同一労働同一賃金

同一労働同一賃金に非正規社員の79%が賛成

2019年度の導入を目指して、秋の臨時国会で改正法案が提出される予定だからだろう。
ここ最近、「同一労働同一賃金」という言葉を聞く機会が多くなってきた。

上の記事は、正規と非正規を比べた話だが、「同一労働同一賃金」は、派遣社員にも適用することを想定しているはずだ。

派遣社員に来てもらうことを考えている派遣先は、派遣元に自分の会社の状況を提示し、派遣社員と自社の社員が同じ業務をしている場合には同一賃金になるようにしなければならない。

同一労働同一賃金を導入するには社内での仕事の内容の精査が必須条件になるはずだが、その精査した内容を社内での正規、非正規社員の対応に使うだけでなく、派遣会社に提示したうえで派遣社員の人に勤務してもらう必要が出てくるのだ。

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ただ、今まで派遣社員の人をお願いしていた会社というのは、そういった作業を軽減させたいから、派遣社員の人をお願いしていた会社が多いはずだ。

自社内で仕事内容の棚卸をするだけでも大変なのに、それを派遣会社に提示し、仕事内容に伴う賃金の差の違いをキチンと派遣会社に説明したうえで、派遣会社に仕事をお願いするという作業は結構な負担になるはずだ。

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「派遣会社が常用派遣のスタイルを取ればそのようにせずとも大丈夫」となっているようではあるが、派遣会社にとっては常用派遣を抱えるのもコストがかかる問題のはずだ。

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もちろん派遣会社もいろいろ新しいビジネススタイルを考えているに違いない。

仕事柄、実務的にはどんな事が問題になるんだろう？といろいろ気になる。