ビッグサイトで、文科省と経産省の共催で「クラスタージャパン２００７シンポジウム」が開かれ、ＪＡＮＢＯ堀場雅夫会長が、総括スピーチで、２１世紀の日本の生きる道は、地域主権国家化を推し進めて、ローカルの知を結集して地域を活性化することで、クラスター構想の推進とその成功に総てがかかっていると、参集した産官学の聴衆たちに激しく檄を飛ばした。
地方分権推進の為に、税源の移管を騒いでいるが、地方が疲弊しておれば全く無意味であり、地方の産業を育成し活性化することが緊急必須事項であり、地方が活気付けば自然と税収が増え日本が豊かになる、と言うのである。
今回のシンポジウムのタイトルは、「地域を変えるクラスター戦略～地域から世界そして未来へ～」だが、文科省と経産省に内閣府が参画して、地方活性化のためのクラスター育成運動に厚みが増してきた。
クラスターとは、原子および分子が、数個乃至数十個、或いはそれ以上集合した状態を言うのだが、マイケル・ポーターが、著書「国の競争優位」の中で国の競争力について、産業集積論として展開した概念で、経産省などが、シリコンバレーなどに発想を得てイノベーション立国と関連させて打ち出した産業政策の一つであろう。
ポーターは、クラスターを、「相互に関連する企業や機関が、狭い地理的な範囲の中で、ある分野に集中している現象で、これらの企業や機関は共通性や補完性で結び付けられている。」としている。
限られた狭い場所での目に見える企業間の競争は、強いライバル意識を醸成し、活発なイノベーションへの強いインセンティブに繋がり、地域での激しい競争に鍛えられた企業は強い国際競争力を持ち、地域全体の経済発展を促進する。
クラスターには、関連する企業や機関が集中するが、最終製品の製造業者以外に、生産機械、原材料、サービス、教育・研究機関といった幅広い産業が含まれ、最近のクラスターには、必ず中核となる大学が存在し、極めて重要な役割を果たしている。
ところが、日本の場合は、政府主導の官製色の強いクラスターなので、欧米のような同業種企業間の激しい競争と言うよりは、同業種企業の連携と言うか同業種の集積と言う性格が強いような気がする。
経産省の産業クラスター計画は、地域の中堅中小企業・ベンチュアー企業等が大学、研究機関等のシーズを活用して、ＩＴ，バイオ、環境、ものづくり等の産業クラスターを形成し、国の競争力向上を図ることを目的としており、そのための産婆役、仲人役としての産業クラスター機関を日本各地に展開して事業化支援を推進して行こうと言うことである。
堀場会長は、現在の日本には、事業化のためのシーズは無限に転がっており、ここで事業化しなければ、何時何処でやるのか、これほど起業に恵まれた時はないと言う。
しかし、最初に噛み付いたのは、一円株式会社制度で、資本金が一円でも、定款認証や登記など会社設立には３１万２千円必要であり、金がないと仕事が出来ない。事業化し、会社が回りだして利益を上げるためには大変な努力と費用が要り、また、それを成功裏に継続させる為には更なる資金が必要で苦難が待っている。一円で会社さえ設立すれば、上手く行くなどと言う考え方は、根本的に間違っている、と言う。（この新会社法の推進者は、経産省だと言うことを承知で言っておられるのであろう？）
地元京都の会社について面白い話をした。
京都の会社で、本社を東京に移したのは一社もない。
京都では、東京移転は「都落ち」と言うので、東京に移ろうと言う会社が出てくれば、「かわいそうやなあ。つぶれるんやったら、みんなで助けたろか。」と言う話になる。
売上の三分の二以上は海外だから、東京を向く必要がない。
京都は２％経済で、京都の会社は、１兆円と言うトランプ会社は別として、みんな中小企業で、会長が一人でやっている。
空気の悪い東京に居るより、京都で芸子さんと遊んでいる方が活力が出る、と言うのである。
中小企業とは言い過ぎだが、京都の会社は、どれもこれも優良企業で業績の良い会社が多い。京都の風土と文化と歴史が、独特の経営哲学と経営を育むのであろう。これこそ、優良なクラスターである。
優良企業と言うのは、鳴り物入りで育成しなくても、反骨精神逞しいアンテルプルヌールが築き上げるものなのである。
地方分権推進の為に、税源の移管を騒いでいるが、地方が疲弊しておれば全く無意味であり、地方の産業を育成し活性化することが緊急必須事項であり、地方が活気付けば自然と税収が増え日本が豊かになる、と言うのである。
今回のシンポジウムのタイトルは、「地域を変えるクラスター戦略～地域から世界そして未来へ～」だが、文科省と経産省に内閣府が参画して、地方活性化のためのクラスター育成運動に厚みが増してきた。
クラスターとは、原子および分子が、数個乃至数十個、或いはそれ以上集合した状態を言うのだが、マイケル・ポーターが、著書「国の競争優位」の中で国の競争力について、産業集積論として展開した概念で、経産省などが、シリコンバレーなどに発想を得てイノベーション立国と関連させて打ち出した産業政策の一つであろう。
ポーターは、クラスターを、「相互に関連する企業や機関が、狭い地理的な範囲の中で、ある分野に集中している現象で、これらの企業や機関は共通性や補完性で結び付けられている。」としている。
限られた狭い場所での目に見える企業間の競争は、強いライバル意識を醸成し、活発なイノベーションへの強いインセンティブに繋がり、地域での激しい競争に鍛えられた企業は強い国際競争力を持ち、地域全体の経済発展を促進する。
クラスターには、関連する企業や機関が集中するが、最終製品の製造業者以外に、生産機械、原材料、サービス、教育・研究機関といった幅広い産業が含まれ、最近のクラスターには、必ず中核となる大学が存在し、極めて重要な役割を果たしている。
ところが、日本の場合は、政府主導の官製色の強いクラスターなので、欧米のような同業種企業間の激しい競争と言うよりは、同業種企業の連携と言うか同業種の集積と言う性格が強いような気がする。
経産省の産業クラスター計画は、地域の中堅中小企業・ベンチュアー企業等が大学、研究機関等のシーズを活用して、ＩＴ，バイオ、環境、ものづくり等の産業クラスターを形成し、国の競争力向上を図ることを目的としており、そのための産婆役、仲人役としての産業クラスター機関を日本各地に展開して事業化支援を推進して行こうと言うことである。
堀場会長は、現在の日本には、事業化のためのシーズは無限に転がっており、ここで事業化しなければ、何時何処でやるのか、これほど起業に恵まれた時はないと言う。
しかし、最初に噛み付いたのは、一円株式会社制度で、資本金が一円でも、定款認証や登記など会社設立には３１万２千円必要であり、金がないと仕事が出来ない。事業化し、会社が回りだして利益を上げるためには大変な努力と費用が要り、また、それを成功裏に継続させる為には更なる資金が必要で苦難が待っている。一円で会社さえ設立すれば、上手く行くなどと言う考え方は、根本的に間違っている、と言う。（この新会社法の推進者は、経産省だと言うことを承知で言っておられるのであろう？）
地元京都の会社について面白い話をした。
京都の会社で、本社を東京に移したのは一社もない。
京都では、東京移転は「都落ち」と言うので、東京に移ろうと言う会社が出てくれば、「かわいそうやなあ。つぶれるんやったら、みんなで助けたろか。」と言う話になる。
売上の三分の二以上は海外だから、東京を向く必要がない。
京都は２％経済で、京都の会社は、１兆円と言うトランプ会社は別として、みんな中小企業で、会長が一人でやっている。
空気の悪い東京に居るより、京都で芸子さんと遊んでいる方が活力が出る、と言うのである。
中小企業とは言い過ぎだが、京都の会社は、どれもこれも優良企業で業績の良い会社が多い。京都の風土と文化と歴史が、独特の経営哲学と経営を育むのであろう。これこそ、優良なクラスターである。
優良企業と言うのは、鳴り物入りで育成しなくても、反骨精神逞しいアンテルプルヌールが築き上げるものなのである。
