トランプは大統領選に立候補出来るのか、トランプの復帰「もしトラ」は起きるのか

トランプは３年前の国会突入を指示した嫌疑で起訴され、コロラド州地方裁判所は11月訴えを退けたが、コロラド州最高裁判所は12月に、連邦議会への乱入事件が「反乱」にあたり、トランプが関与したと認定したうえで、州の予備選挙に立候補する資格がないという判断を示した。トランプは上訴し、今月連邦最高裁判所で口頭弁論が行われている。

トランプの立候補資格をめぐっては2月6日で、少なくとも全米の半数以上にのぼる35の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われている。東部のメーン州では昨年12月、州務長官がトランプ氏に立候補資格がないという判断を示している。

現在の連邦最高裁のロバーツ長官は、連邦最高裁の判決が持つ政治的インパクトを、可能なかぎり小さくしたいという方針を掲げています。条文の解釈や、乱入が反乱に当たるかや、トランプはどの程度関わったかなど、最高裁は踏み込まないのではないかと言われている。

連邦最高裁の判事は、6人の保守派（共和党系）と、3人の中道リベラル派（民主党系）という構成になっている。トランプが播いた種なのであるが、このことが大きな意味を持ってくるのではないか。

トランプはと言えば、お構いなく大統領選挙に走り回って、共和党の候補になることが確実視されている。

女性関係や恫喝まがいなど幾多の裁判を抱えるトランプであるが、それだけで大統領資格があるか問われるものであるが、トランプは一向にお構いなしである。秩序や論理もなく、単にアメリカファーストを叫び続けるトランプが、大統領に返り咲くことが現実味を帯びてきた。トランプの返り咲きは「もしトラ」と呼ばれ、特に外交で大きな変化が起きる可能性もある。

テヘラン会談から８０年、日本の外交音痴は何も変わっていない

テヘラン会談は、第二次世界大戦における連合国の首脳会談で、1943年11月28日から12月1日にかけて、英ソによる占領下にあったパフラヴィー朝イランの首都テヘランで開かれた。今日（12月1日）はこの会談最終日から８０年目になる。

上図左から、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリン、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチルであるが、世界の三巨頭が一堂に会した初めての会談である。

主にヨーロッパ戦線でのそれぞれの国の支援体系の確認であった。このテヘラン会談は各国間の連携など決めた内容（書面のものはない）よりも、戦後処理に大きな意味を持つことになった。

スターリンはこの会議で、不可侵条約を締結していた日本に参戦していることを米英両国に確約している。この条約はソ連にとって、宿敵ドイツと戦うための単なる道具に過ぎなかったのである。しかし日本の上層部は、ヨーロッパの複数の大使館員からのソ連参戦の通告を握り潰し、最後の最後までこの条約にしがみつき、スターリンに終戦の仲介をお願いしている。

日本の外交音痴は現在も続いている。戦後日本が拠り所としたのは、アメリ、カである。

大戦後アメリカは日本を拡大するソ連圏、社会主義国の進出を何よりも恐れ日本を防共戦線の防波堤に据えた。これを容認したのが吉田茂である。たった一人で日米安保条約を調印し、日本各地に米軍基地を自在に置いた。同じく警察予備隊から始めた自衛隊は、巨大な兵器を持つようになり、もうすぐ世界３位の軍事大国にまで膨らんだ。

中東を旅した時に、無差別殺人（原爆や空襲のことだろう）受けた日本が、その加害国と同盟を結ぶようなことは、世界史上ないと言われた。自主性がないという意味と受け取った。

国際社会では、アメリカの方針さえ聞けば日本の話は聞かなくても良いまで言われるようになっている。小泉内閣で方針は決定的になって、あらゆる決定をアメリカ従属方針に切り替えてしまった。日本に外交方針さえ存在しないと言って良い。

三回目の起訴のトランプの復権なるか

トランプが三回目となる基礎を受けた。現職大統領の起訴は史上初である。今回は2021年1月6日のトランプの呼びかけによる議会襲撃事件で、敗北した大統領選挙の結果を覆そうとしたというのである。全く子供じみた恥ずかしい短絡的発想であある。

起訴がたった三回かという気もするが、次期大統領選挙を準備するトランプは、選挙妨害と起訴を全面的に否定している。

トランプはすでに、機密文書を不正に取り扱った疑惑と、ポルノ女優に対する口止め料の支払いで不正があったとする件で起訴されている。機密文書の持ち帰りは、知らなかったようであるが無知以外の何物でもないし、ポルノ女優の件に関しては恥ずかしい以外何物でもない。

４年間「うそ」をエネルギーに、奔放に駆け抜けた大統領大統領であったといえる。象徴的なのは、金正恩との直接会談である。歴史的な会談であるはずだが、成果が何もなかった。超大国の大統領として無為な会談を重ねた恥ずかしい出来事であった。

ただトランプは、ゴラン高原の領有を認めたことと首都をテルアビブとしたりとイスラエルが大喜びするような決定をしたが、トランプはほとんど戦闘というものをすることがなかった。

唯一シリアのロシア軍が駐留する空港を攻撃した位である。

ところが、トランプは共和党の大統領候補として、今のところ他者の追随を許さない状況である。選挙戦の最中法廷で争うことになるが、法廷でも嘘をつき続けるのであろうか。共和党の内部がそれでもトランプを支持しつづけるのだろうか。時折起きるトランプ下ろしも継続性がない。

対する民主党が、高齢のバイデンしかいないのも、トランプに活気を与えている。

それでもトランプは復権するのであろうか。アメリカの民主主義というより、理性が問われている。

本性をあらにしたバイデン、ウクライナにクラスター爆弾供与を声明

殺傷力が高く非人道的とされる、クラスター爆弾をウクライナに供与するとアメリカのバイデン大統領が明らかにした。

これに強く反発したのが中国である。「ウクライナ危機をさらに悪化させるべきではない」と述べ、「関係国家が火に油を注ぎ、矛盾を激化させ、ウクライナ危機をさらに悪化させるべきではない」 中国外務省の毛寧報道官と述べている。

ウクライナは自国内で使うことになるが、クラスター爆弾の特性として爆撃後も多数の不発の子爆弾が残ることになる。ウクライナはロシア軍を追い出しても自国民が被害を受けることになる。ゼレンスキーはもろ手を挙げて歓迎しているが、目先の戦況好転を願いあまりに非人道性爆弾を容認すべきではない。

 2007年にノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、オスロで開催され、参加国中の46か国によって2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」が採択されている。

その後の曲折を経て、2008年のダブリンで一部を除いて条約案が合意された。これに中国やアメリカ、ロシア、ウクライナは加盟していない。

プーチンが核の恫喝を繰り返す中、クラスター爆弾の供与などしていては、ロシアに口実を絶えるばかりである。

アメリカのウクライナへのクラスター爆弾の供与に反対する。

失言製造機とまで言われるバイデンは最早認知症初期段階でないか

“失言製造機”と揶揄されるバイデンアメリカ大統領が、6月16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合を「女王陛下万歳！（God save the queen,man!)」と場違いの、すでに亡くなったばかりの女王陛下に敬意を表する、意味不明の発言で締めくくった。スコットランド出自の家系が言わしめたのか？

このところ、失言を繰り返しているが、その内容が極めて異常でもある。ペロシ上院議長の訪台について聞かれ、言ったことも知らぬ気の、意味不明の言葉を並べた。

昨年9月に、飢餓の撲滅に向けた対策会議で演説した、共和党下院議員のジャッキー・ワロースキに「ジャッキーはどこにいるんだ？　来ているはずなのだが」と呼びかけたが、その議員は昨年8月に交通事故で死去しており、しかも、死去に際しバイデン大統領は「ショックを受け、悲しみに暮れている」との声明まで出している。

今月14日には、ワシントンで行われた環境に関するイベントでは、”ビルド・バック・ベター（より良き再建）”というバイデン氏の看板政策を“ビルド・バック・バイデン”と言い間違え、会場は爆笑の渦となった。

このイベントでは、「我々には太平洋からインド洋を横断する鉄道を建設する計画がある」と壮大な計画を発表した。海の上に鉄道を建設するのか？お笑い芸人ではあるまいに。

国内の石炭産業を閉鎖すると言ったり、目の前にいるラクビーチームの名前を間違えたり、孫の人数を何度も言い間違えたりと意図しない間違いは、もう認知症を疑って良いだろう。

ことし８１才、次期大統領に当選すれば８２才で就任するが、こんな状況では任期を全う出来るとはとても思えない。民主党内で猫の首に鈴をつける人物がいないのでないか。訴追されたトランプと認知症の８２歳の現職の戦いになれば、アメリカは世界の笑いものになる。

トランプ帰って来るのか

トランプは勝って帰って来るのだろうか？トランプが、ニューヨーク州刑法１７５条に触れると、３４件もの罪状で起訴さ裁判所に出廷した。アメリカの司法制度はよく解らないところがある。これで共和党ではトランプは、大統領選に有利になると言われているのである。事実支持が上がっているようである。民主党の謀略というのである。

起訴に踏み切ったブラッグ検事は民主党推薦人であるし、トランプの側近が刑務所内にいるが、この検事の判断である。

大統領経験者が起訴されるのは初めてのことである。トランプは全ての罪状について否認している。バイデンが騒がないのは、トランプ罪状の一つの公文書持ち出しは、自らも行っていたためであると言われている。因みにポルノ女優と（二人もいるらしい）に支払った口止め料も不倫も問題ではなく、事業費に上げていた不実記載が問われている。日本ではこの時点で、殆どアウトである。

トランプ側は大統領選へ、の政治的不当介入であるとして法廷闘争をするらしい。こうしたトランプ側の姿勢が通れば彼は無罪になるし、大統領への道が開かれるということである。共和党は候補者はトランプ一本に結束するるらしい。

民主党は現職バイデンが、任期全うすれば８５歳ながら立候補するようである。このこともトランプを有利にさせている。民主国家を辞任するアメリカの頂点に、トランプが就くことの何処が民主的なのかわからない。アメリカの司法制度も良く判らない。事実関係よりも政治的な力が優先されるようである。

国会突入の首謀者の責任も問われていない。ホラ吹くし、嘘を平気で言うし、事実誤認さえ認めない男が、世界最大の覇権国家の、最高権力者でいることへの不安は拭えない。

イラク戦争から２０年になる、大国は理由などなくても小国を侵略する前例をプーチンは倣ったに過ぎない

ジョージ・Ｗ・ブッシュが同時多発テロの報復として、侵攻理由をでっちあげて的外れのイラクに攻め入ってから明日で２０年経つ。暴力を暴力的に解決することは困難だという適例である。テロをアメリカが受ける理由を問う言葉は、どこからも発せられることはなかった。

超大国アメリカの気に召さない政権が中東に数多くあるが、イラクはその一つであった。それまでのイラクは、同じモスクでシーア派もスンニー派も祈りを行い、同じ地域に共存し婚姻関係すらある間であったが、ブッシュがこれを壊した。フセインの独裁、専制の体制は、非民主的でああるが、人々の暮らしは和やかではあった。

貧国イラクに、世界最大の国家が巨大な軍が侵攻し、国内の人命、文化、社会、歴史等々あらゆるものを破壊した。劣化ウラン弾の使用やクラスター爆弾など非人道的武器も使用された。

大量破壊兵器もなければ、せいぜいイスラエルを攻撃できる程度のスカッドミサイルしかなかった。イギリスのブレアーにロンドンまで届き、核攻撃にあうと恫喝し、国連や世界中がアメリカの侵略に反対したが、イギリスと取り込んで、「連合軍」という名を冠し攻め入る姿は朝鮮戦争のままである。

ブッシュが煽った宗派対立は、その後の中東地域に凄惨な殺戮を生み、未だに出口さえ見えない。中東の混乱の元凶は、イスラム国（ＩＳ）を生んだことに象徴される。際限ない党派抗争へ、アメリカなど西欧文化数強への憎悪の拡大、誘拐事件による資金確保など、悪行の限りを尽くした。

アメリカは軍事侵略によって行った非人道的な殺戮、拷問、レイプ、収奪は何百年経とうとも許されるものではない。特にイスラムの人達が嫌う拷問や殺人が無数の場所で行われた。

グァンタナモでは全裸の通電や鞭打ちなど、言語を絶するものが日常行われてた。ビンラディンなどは、拘束することなく国家テロ行為によって殺害している。イスラム教が最も遺体を海に廃棄する、水葬で新たな聖地が生まれないようにしている。イスラム教徒にとっては最大の屈辱である。

ビンラディンたちが、当時多発テロを行ったのであれば、あれだけのことをするには（彼らの主張する）正当な理由があるはずである。その分析は全くなされず、ブッシュは報復だけをおこなった。「テロの側につくか正義につくか」というフレーズしか、ブッシュは用意していなかった。

アメリカの隷属国家日本は、南部の都市サマーワに自衛隊を派兵したが、復興支援として建設した発電所は施設は４年余り使われたが、それ以後は使われず廃墟となっている。日本はアメリカ支援のポーズをとっては見たが、自衛隊の海外派兵できるという前例を得られた。

プーチンは１９年後、大国の論理をブッシュに倣って隣国ウクライナに攻め入った。ウクライナを従属国家にするという目的は、どうやら達成は出来ないであろうが、アメリカの非人道的という非難をそのままプーチンは返している。イラクで何やったのだと。こうした大国の横暴は、局権を持つ国連の常任理事国に、大国がデーンと居座っているからに他ならない。

アメリカが学んだことはウクライナに武器供与はするが、血を出すのはお前たちだとする姿勢を通していることである。

トランプは自ら招いた失脚に気がついていない

アメリカの中間選挙で、共和党は勝利宣言できなかった。明らかにトランプの思惑と異なっているが、またもや不正選挙が行われているとか、圧倒的な勝利が報道されないといった具合である。

多額の検診をしたとされるハイヒールを履いたトランプ（キャリー・レイク ）も落選した。共和党は選挙前の予想を大きく下回ったばかりか、敗因はトランプにある、お節介な応援が敗因とあちこちで声が上がる。もうトランプは怖くはないというのである。

ところが今日トランプは重大な発表をすると事前にぶち上げていた通り、２０２４年の大統領選挙に出馬すると言い出したのである。民主党批判を繰り返して、誰でもわかる嘘を言い続けている。トランプがコロナを蔓延させたとか、ウクライナもインフレもバイデンのせいだという続けている。

第一立候補声明が半年以上も速すぎるし、共和党内すらまとめていない。トランプの年齢もあるし、新鮮なフェイクも少なくなり面白味さえなくなった。

岩盤支持者ＭＡＧＡでさえ憚るような虚偽の功績を延々と言い続けるトランプに、メディアは背を向け始めている。

トランプは失脚しているが、気が付かないのは本人だけである。

粗野で下品で身勝手なトランプがアメリカ国民嫌われた

アメリカの中間選挙が終わった。トランプの共和党が思ったほど伸びなかったが、この結果をアメリカメディアなどは、共和党が過半数を占めてもトランプは敗北したと報じている。

バイデンは勝利したとは思っていないが、ＭＡＧＡ候補は民主党よりうんと少ないと発言している。

共和党候補をトランプは精力的に支援し続けた。よくやるよと思うが、勝と俺のせいだとし、負けると候補者が悪かったというのであるから、たまったものでない。トランプはアメリカに嫌われたのである。

トランプは、ホワイトハウスから去ったものの、アメリカ政界で依然として大きな存在である。トランプは選挙結果が判明した後、１５日に重大な発表をすると公言したが、２年先の大統領選に出馬を表明するのでないかと思われる。選挙前の共和党の「赤い波」による勝利が予測しての発言である。波は起きなかった。

トランプは、支持者のMAGA候補（偉大なアメリカを再び：Make Again Great America ）をすべて応援に駆け付けた。民主党はバイデンとオバマが地域に応じて手分けして、支援に回っていた。中絶問題は物価インフレを越えたか、あるいはロシアの前々回のトランプ当選の、大統領選挙介入発表が災いしたのかもしれない。いずれにしても身勝手なトランプにアメリカ国民は辟易したものと思われる。

しかし両院とも共和党が僅かながら過半数を握っている。トランプのことであるから、勝った勝ったと２年後の大統領選挙出馬を表明するに違いない。

二年後の大統領選挙はバイデンとトランプの戦いという絶望

アメリカの中間選挙が8日、投開票される。国の方向性と、政権を担う政治家や政党の運命左右する。例年なら現政権、今年ならバイデン大統領への評価ということになるのであるが、今年はトランプが復活の足掛かりをつかむかが大きな焦点となる。

トランプは異例づくめの政権運営を行った。二年後の大統領選挙への元大統領の出馬も異例である。そもそもトランプは前回大統領選挙の敗北を認めていないし、敗北宣言もやっていない。議会突入を主導するなどは犯罪行為であるし、往生際も悪い。

トランプは複数の訴訟を受けていて、大統領特権などがどうしても必要である。これほど粗野で無教養な人物が一時の評価を受けることはあっても、依然として支持者が多いのは、単に共和党に人材がいないだけではないようでもある。

一方民主党のバイデンも出馬に意欲的である。次期大統領任期を終える頃には８６才になっている。二年前には、七以下があればハリスが受けることになるとかで、副大統領のハリスを据えたがこれが不人気極まりない。民主党は８０才になるバイデンを次期大統領候補に立てざるを得ないのか。

バイデンとトランプの何とも例えようがない、絶望感が満ち溢れたこの二人の大統領選挙が二年後に行われる公算が大きい。この二人の老人はアメリカから未来を奪うことになるだろう。

バイデンが不人気であるが、アメリカ大統領は年々質が低下する

長年アメリカ大統領の不人気のトップは、太平洋戦争を終わらせたトルーマン大統領であったが、これを久しぶりに破ったのがジョージ・ブッシュである。ブッシュの不人気はアフガニスタンとイランの侵攻とその後の物価高など経済の低迷であるるが、すぐにトランプに破られている。

だがその次のバイデンはさらに不人気のようである。当初は４年後託すのでないと思われた、女性副大統領のハリスがどうも存在感がない。

バイデンを窮地に陥れているのは、撤退したアフガニスタン問題（Afghanistan）、大量の移民が流入している南部国境問題（Border）、いまだに収束しないコロナ問題（Coronavirus）の「ABC問題」と言われている。どれも前任者の尻拭いと降って湧いた問題ではある。

決められない優柔不断と、降って湧いた問題がどれも厄介であることも災いしているが、パフォーマンスのトランプ前大統領の人気が上がっているのも皮肉である。売り物だった政治経験の豊かさが、「決められない政治」を生んでいるかのようである。

2020年の大統領選ではバイデン勝利を後押しした無党派層が、これらの働きぶりに不満で不支持率が高まっている。トランプの強引なやり方に辟易した良心の受け皿になっていたが、そうした人たちを裏切る形となっている。

共和党の中で、勝っていたと主張する人たちが半数を超えて、トランプが意気軒高である。民主党の中からもバイデン不支持を唱える人たちも出ている。共和党との対立も、トランプバイデンの寸足らずどうしの大統領を抱えて、深刻化している。

流石に高齢を掲げる人は少ないが、今年の中間選挙の結果がバイデン、ひいてはアメリカの命取りになりかねない。

民主主義サミットは対立を大きくするだけでである

バイデンによる民主主義サミットがオンラインで開かれた。民主主義国と専制国家と別けて、中国との対立を鮮明化して中国の体制批判を図ったのであるが、返り討ちにあっているかに見える。

バイデンの焦りか、民主主義体制が優れていて、中国の専制体制を寄ってたかって非難する腹積もりだったようである。バイデンが招待した国の中に台湾がいた。１１１カ国を民主主義国家としたが、パキスタンが辞退したり直前に台湾と断交したニカラグアや声をかけなかったハンガリーなどと、大きな溝を作った。そして、ヴェトナムやイランやカンボジアには声をかけなかった理由は、ハンガリー同様好き嫌いで決めた感が見える。それこそ民主主義的でもない判断といえる。

ハンガリーのボルドバン首相は、「専制は大きな権力を持ち国家を指導する。経済成長などに極めて効率の高い制度である」と真っ向から、民主主義そのものを批判する始末である。

全く同じ時間に、中国はアメリカ批判の大きな番組を組んでいる。専制体制と民主主義は矛盾しないとか、少数を叩くのは多数を守るためとか習近平は述べている。少数を守ってこそ民主主義であるが、専制体制には民主主義などなきに等しいが、確かに経済発展には有利な体制ではある。表現や思想や政治活動などの自由と人権をその分無視することになる。

バイデンが批難しても、経済成長を出されてはたまったものではなかろう。中国に人権問題をアメリカが訴えても、人種差別を抱えて大ぴらにいえる立場にないと思われる。

バイデンが法と秩序と民主主義を盾に、中国を非難しても呼びつけた民主主義国家にも大きな問題はある。そのいい例が日本の政治体制である。世襲制で票を受け継いで、ロクな知識も教養もない馬鹿が政権のトップに立つシステムの何処が民主的か。数々の違法行為を重ねて虚言を吐き、司法を抑え込む権力を生む日本の何処が民主的か。歴史から学ばず平気で憲法違反をする政権の何処が法による支配か。

今回のバイデンが糾合した、民主主義国家も多くの矛盾を抱えている。民主主義はそうした体制、いつまでも未完のなのである。出来ることは情報の開示である。国民に情報を開示し、国民に審判が出来るようにすることであって、体制を批判していては返り討ちにあうだけである。中国やロシアの思うつぼである。今回の民主主義サミットは失敗の教訓を残しただけであるといえる。

バイデンのアメリカは嘘が減るだけで代わり映えはしない

トランプが渋々ホワイトハウスを後にした。トランプは大統領選挙の敗北を認めず、選挙は盗まれたと言いながら、この一月で６０件にも及ぶ法律にサインをした。その多くが就任後のバイデンへの当てつけのものである。
腹の中では敗北を認めているのであろうが、支持者を煽って議会への突入をやった。７３人の恩赦と７０人の減刑も酷い。恩赦の多くはトランプ支持者であるが、とくにトランプの側近で国境に壁を作ると言って１００万ドルをだまし取った男も込音化に含まれている。,
トランプは自らの政策の成果を自慢し、また戻ってくる新しい出発が始まると言い残してエアーフォースワンに乗って南へ向かった。バイデンについては何も語らず、就任式にも出席しない。何とも後味の悪い男、往生際の悪い男である。

バイデンが大統領になることで世界は変わるだろうか？結論から言えば世界はほとんど変わることがないが、アメリカの国内は大きく変わるであろう。トランプは、虚と実、嘘と事実の壁をメディアの中で取り払った。最高権力者が平気で嘘を付き続け、メディアの一部もそれを容認し始めた。嘘を信じたトランプ支持者は残り少なくはなったとはいえ、カルト化してバイデンをこき下ろすことになるだろう。二度の弾劾を受けながらも、共和党の半数は岩盤支持層以上に続けることになる。ただし共和党が彼を認めるか疑問が残る。トランプは新たな政党かメディアを作る話もある。トランプが刑務所に送られなければの話である。
アメリア国内ではフェイクニュースと名指しされたメディアは復活するだろう。落ち着いた政策論議も復活するであろう。
問題は外交である。パリ条約や国連人権委員会復帰やＷＨＯそれにイランの核合意は復帰するであろうが、中国との関係はさらに厳しさを増すことになる。バイデンが中国に人権問題を迫るであろうから、台湾や香港問題以上に複雑になる可能性はある。バイデンはウイグルはジェノサイドにあっていると述べている。北朝鮮問題はトランプと金正恩がお友達風にはなったが、外交的には何もしなかったが、関係はさらに悪化する。
トランプは大言壮語を繰り返してはいたが、シリア空爆以外の軍事行動をしなかった。政治経験がなく対処に困ったのであろうが、バイデンアな軍産共同体をバックに持っている。在任中に紛争が起きる可能性がある。イスラエルとは大使館の移転やゴラン高原の容認をどうするかで大きく変わる。
コロナ対策は何ら進展はしないであろうが、あらゆることをハリスに任せてゆくことになるだろう。嘘がなくなるだけで大きく変わることはないだろう。

真っ先にバイデンのやらなければならないこと

トランプはアメリカの国際貢献を悉く潰してきた。そのことでアメリカの経済が好転したとか失業率が減少したというのは、アメリカンファーストその国際的な航空自由化協定ものであって超大国が世界に占める意識がないということに他ならない。トランプの失脚は世界の幸運であるが、バイデンはさっそっく取り組まなければならないことがある。特にアメリカが長年かかって交渉の結果積み上げて、高い評価を受けてきたものの復活に取り組んでいただきたいものである。
先ずはなんといってもパリ協定である。２０１７年６月にトランプが、アメリカ経済を圧迫すると温暖化対策を放棄したことである。大統領選の結果が判明する前の１１月４日に失効している。バイデンは真っ先の仕事として復活を明言してる。
８カ国が長い時間をかけてやっとこぎつけた、イラン核合意である。不完全なことは承知でまずはイランをテーブルにつかせたのである。其処から次を目指せがよい。ドイツの外交努力は大人である。目先の経済性とイスラエルのご機嫌伺いのために、トランプは離脱した。イランに核開発をつづけさせる口実を与えたトランプの責任は大きい。
東西冷戦時代にソビエトと合意した。中距離核戦力全廃棄条約（ＩＮＦ条約）を２０１９年２月のトランプはロシアに通告した。これはプーチンに核兵器増強のいい口実を与えた。相手に先に言わせたプーチンの方が数枚上手である。
冷戦時代にレーガンとゴルバチョフが結んだ由緒ある二国間の条約の回復は困難であろうが、バイデンがトランプが壊した国家の品格や大国の果たさなければならいにことを言うのなら別の形でも復活願いたいものである。
国連人権委員会を２０１８年５月に、トランプは離脱した。「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」と汚く激しい言葉で国連人権理事会を批判している。離脱のはっきりした理由はわからないが、イスラエルへの配慮なら大きな問題である。むしろ残って協議の場を守るべきである。
ＷＨＯから、中国の悪口を並べて捨て台詞のように言うのは情けないが、トランプは２０２０年５月に離脱を表明している。米中経済戦争の最中にコロナを中国がばら撒いたといい続けた。大統領選に向けたパフォーマンスであろうが、残って協議の姿勢を示す方がよほど、遠回りに見えても有効というものである。少なくともアメリカを席巻する新型コロナは、武漢型とは異なるが、トランプはお構いなしである。
今回のアメリカ大統領選挙は、アメリカ民主主義の底の浅さと劣化を露呈したといえる。敗北したとはいえトランプはオバマの得票数を上回り、当初の劣勢を後半回復し検討したといえる。トランプ支持者が掘り起こされこれほどの数になったことは驚きといえる。
それにしても敗北を認めなず駄々っ子のような醜態をさらけ出す候補者がこれまでいただろうか。

今回は今までと違う、アメリカ人種問題

この写真はホワイトハウス前の道路に、ワシントンＤＣの市長が写真右のホワイトハウスに向けて路上に「ＢＬＳＣＫ　ＬＩＶＥＳ　ＭＡＴＴＥＲ］と、目立つ黄色でペイントしたものである。ハウザー市長は共和党員である。
ジョージ・フロイドがミネアポリスで警察に殺害されたのが５月２５日であるから、３週間にもなる。フロイドが使用したドル札が偽物だったのである。使用後彼は店先で友人と雑談していたところを、通報できた警察官に首を８分４５秒押さえつけられ絶命した。偽札を故意に使用した形跡はなく、重罪でもない。
３週間にもなるが、当初は黒人主体の抗議デモと争乱と略奪などがあったが、トランプが軍隊出動を口にしたり、フロイドの弟が冷静になれと呼びかけたことで、抗議のデモの形態は大きく変わった。
アメリカ社会が抱える深い、警察機構の中に深くはびこり黒人への差別意識が露わになった。
抗議デモは全米に広がり、多くの所で黒人を白人が上回っているし、冷静なデモが集いている。更に若年層が参加し、ヒスパニック系も加わり、何より参加人数が広がっているのである。これまでと違う。新コロナで１１万人死亡しているが、７割が黒人であり貧困層が直撃を受けていることが背景にある。
もう一つトランプになってから異なるのが、前述のハウザー市長もそうであるが、共和党内から異論が出ていることである。前国防長官のマチスは、「トランプは国民を結束させない初の大統領である。それどころか分断させている」と述べている。ストイックなマチスの言葉である。よほど腹に据えかねているのであろう。ブッシュ時代の元国防長官で今も人気が高いパウエルは、「トランプは憲法を逸脱している。私はトランプを支持しない」と述べている。
更には、イギリスはもとより、オセアニア地域やアフリカや南アメリカにまで、トランプ糾弾のデモは広がっている。これまでと違う動きである。
これまでトランプはどんなことでも反対意見者を説得しようとか声を聞こうとはしないのである。自らの支持者を固めることにだけ重点を置く。単純な論理と汚い言葉を投げつけるのである。アメリカの分断をする。大統領は国をまとめなければならない立場にある、支持者だけを固める、より強固に固めるなどという行為は、民主主義の崩壊である。