こりゃおかしいゼ、特定秘密法

特定秘密保護法案の攻防が国会で激しい。何が何でもこの法律が必要な安倍政権の意図するところが見えている。

拙速に作られた法律であることは、随所に見て取れる。とにかく「その他」の言葉が多く、法律の中に３６カ所見でてくる。

法案の矛盾点は、早稲田大学の水島教授の「特定秘密保護法」の問題性に詳しい。水島氏の指摘を以下に要約してみる。

①　特定秘密が極めて「非特定」である。防衛、外交、特定有害活動やテロが対象になる。デモなども有害と判断することもたやすく、デモもテロになり石破幹事長の発言は正しいことになる。その他の内容を、長が適用すれば何でも可能になる。

②　秘密にかかわるものへの適正評価が厳しく、犯罪歴や家族の状況や借金の状況や酒癖に至るまで評価される。公務員や民間契約業者が厳しくチェックされるが、閣僚などは何の評価の対象にもなっていないのである。

③　処罰の範囲が広く、戦争や教唆も対象になる。メディアの取材などは委縮せざるを得ない。

④　秘密指定の期間が著しく長い。有効期限は内閣が勝手にいつまでも延長できるのである。多くの国が期限を設けているのに比して異常である。審査機関も内閣が作る方向である。いつもの、お友達構成の有識者は、政権に甘い判断しか持たない。
審査機関は、第３者で構成するべきである。原発がいい例である。（クリックすると大きくなります）

私の住む町別海町には、日本最大の自衛隊の演習場がある。矢臼別演習場であるが、本来のうちになるはずであったところであるが、地元の農民たちが監視している。

そうした監視は当然、特定秘密の範囲になろう。現在でも自衛隊や米軍はやりたい放題である。周辺農家は誤爆の恐怖の中にある。左のフォトアルバムのトップに、北海道新聞の一面記事を載せました。参考にしてください。

株価が一時的に上がるのは当たり前

株価が上がったと無防備に喜び、まるでアベノミックスが機能していいるかの報道が、マスコミに溢れている。官房長官も、資産が増えることで国民の多くに利益が還元されていると、手放しで高い評価を与えている。

株譲渡所得税は、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率によって現在は、１０％（所得税７％、住民税３％）である。平成２１年から適用されていたが、２年延長された特別処置も、２５年１２月までとなっている。

２６年１月からは、２０％（所得税１５％、住民税５％）に復活する。株を持っている連中は、条件さえよければ今が売り時である。活発な売買は株価を吊り上げているのである。

何でもかんでもアベノミックスのお陰などと、現政権に媚いるような評価は現在のマスコミの在り様の一つともいえる。

おまけに春には消費増税が待っている。どんな奇策やばら撒きをやろうとも、消費動向は下がることになる。現在は消費を先食いしているだけである。様々な要因があって、個別の内容は異なるであろうが、上向くことは考えられない。

株も同様である。暮れの消費動向も一時の伸びがあるだけで、先がない。株価が上がるのは、アベノミックスの効用などではなく、程なくぼろが出てく前兆ともいえるのである。

安倍内閣に見る「民主主義」とはなにか

我が国の主権者は国民である。このことは憲法に明記されている。国民は、選挙という手段によって代表者を選ぶとされている。

その代表者は、権力を行使して国民の福利に貢献するとされてもいる。選挙で選ばれるために、名乗りを上げたものはその理由を提示するべきなのである。公約と呼ばれるものであるが、選挙時に明示しなかったものは、急ぐもの以外は行使するべきではないのである。

国民の過半数が反対する、原発再稼働、消費税、ＴＰＰ、秘密保護法などは何らかの形で国民に問われなければならない。民意と国会の議席数とが、大きくねじれている。

「ねじれ解消」を訴えていた安倍晋三であるが、これは選挙争点とは思えない単なる現象である。その結果の現状は、民意とのねじれ状態が甚だしく、民主主義の根幹がずれているとしか言いようがない。

安倍晋三がねじれ解消をしたかったのは、一連の戦争をするための根回しになる、準備法案と制度や機関の設立のためであったと言える。

集団的自衛権の容認、日本版ＳＮＣの設立、特定秘密保護法の成立、報道機関への締め付け、さらには消費増税とＴＰＰの参加と、戦争のできる国家へと進み、多くの国民が犠牲になる制度を採用し、僅かの人たちがより裕福になる制度の導入は、とてもじゃないが民主主義が健全に機能しているとは思えない。

９９％の人たちは結束すれば、民意は国家に反映される可能性はあるが、１％の人たちによって握られている、権力と経済・富は容易にあけ渡そうとはしない。

貧富の格差は広がり戦争のできる国家へと邁進する体制を、多くの国民が望んでいるとは思えないが、立法府の国会は今日も民意とはねじれた論議に明け暮れている。

何が秘密か秘密の恣意的な言葉遊び

安倍首相は、自らの政権一周年記念のためだあろうか、特定秘密保護法案をロクな審議もせずに、半与党の政党の助けを借りて衆議院を通過させた。

福島では公聴会を開いている中での衆議院通過である。公聴会は何の意味も持っていないことが、この法案の恐ろしさの概要を語っている。国民から広く、パブリックコメントを公募しても、全く意に介さない。国民を厳しく監視する一方で、国民の声など聞かないということである。

特定秘密になると思われ案件は、各省庁で現在のところ４２万件あるとのことである。それぞれの長がその秘密の判断をすることになり、決定する。その基準はもちろんのこと、内容も示される必要はない。更に公開されることもないのである。

官僚主導となることは明白である。怖ろしいのは秘密の基準が、極めて曖昧で恣意的に官僚判断で扱われることになる。外部判断の入る余地もなく、ほぼ永久に公開されないのなら、官僚も大臣もありがたいことである。なんでも思い切って、特定の秘密にすることができる。

外交、防衛、スパイ、テロ、が対象になっているということではあるが、各項目には必ず、”その他”という項目があり、何が特定秘密になるかが秘密であるとする、言葉遊びの中に本質が隠されているｌ。

ブッシュ大統領が、『テロ』と声高に叫んでいたが、アメリカが国家としてやっていることが、テロ行為と思われるものが数多くある。ビン・ラディンを他国に秘密裏に侵入して殺害したが、そうした行為でも自らをテロとは呼ばない。テロの定義すら恣意的である。

消費増税が目前になる頃には、アベノミックスは消費の鈍化が引き金になって破たんするであろう。それを見込んでの、安倍首相の駆け込みではないだろうか。

同じ５０００万円ではありますがね

東京都の猪瀬知事が、徳洲会から５０００円貰っていたそうである。都知事選を控えて、初めての選挙ということもあって不安だとか言っているが、あいさつ回りで貰ったそうである。

猪瀬本人は個人的に貰い受けたと言っているが、徳洲会のごたごたを見て身の安全のために、返す気になったようである。徳洲会側は、１億円の協力を依頼されたが半額にしたとのことである。

議員会館で議員が直接渡したとのことであるし、選挙目的だったこともある。公職選挙法に抵触すると思われる。借用書も領収書もないとのことである。浮世離れした汚いお金の話である。

今日(２３日)の北海道新聞に、シマフクロウの保護の役立ててください
と、東京の元美術大学の講師の方が５０００万円の寄付をしたそうである。

４年ほど前に母の遺産の一部ということで、兄と二人でこの日本鳥類穂連盟に私たちは、僅か１００万円であるが寄付を行っている。自然保護を声高に言う人は多く、政治家も多くの制度を作ってはいるが、結局は産業振興のお題目の前に、人間優先になってしまう世の中である。

特別天然記念物のシマフクロウは、開発により犠牲になった徴的な存在である。友人が京都から移り住んで、涙の出るような努力をしてやっと保護の入り口に立った程度である。

同じ５０００万円という金であるが、こんなにも違う色になる。

プロダクトよりもプロセス

現在農産物輸出額世界第２位の国はオランダである。カロリーバースでもなければ、重量換算でもない。金額がアメリカに次いでいるのである。

この小国がこれほど稼いでいるのは、ＥＵという地の利が背景にあるが、一気に巨大化した植物工場の野菜の生産が背景にある。

かつては、水耕栽培とよばれていたがさらに進化して、巨大なハウスで環境管理され生産されている。自然界と遮断されるため、病気や害虫の心配がなく、計画的に生産される。

殺菌された人工繊維に根を張り、供給される水の量も栄養も時間も温度も管理されて流される。化学肥料も農薬もほとんど与えられることがない。日照時間も温度も調整され、計画出荷が可能である。 

何より働き手にとって、労働時間の調整ができることが魅力である。通常の雇用者として通常の労働力が得られる。

 然しどう見てもこうした無機質の施設から健全な食糧が得られるとは思えない。無機質の植物工場からは、高水分高額な野菜ばかりが生産され、主食となる穀物や根菜類やイモの仲間は作られていない。 

家畜でも同様のことが言える。きれいな環境の施設で飼育された家畜たちは、懸命に肉を作り卵を産み乳を泌乳する。それらの生産物をいくら分析してみても大きな違いは見つからない。 

有機農業も同じである。生産物をいくら分析してみても、大きな違いや問題点はないのである。 懸命に生きている野菜たちがかわいそうに思えてならない。

有機の農産物は、プロダクト（Ｐｒｏｄｕｃｔ：生産物）よりプロセス（Ｐｒｏｃｅｓ：過程)こそが、重要なのである。こうした植物工場は、食糧を作るプロセスに大きな問題があると言える。

権力者による、権力者のための、権力者のＮＳＣである

安倍首相が「日本版ＮＳＣ」と、お手本にするアメリカのおひざ元ではあまり評判は良くない。権力者に都合の良い、稀代の悪法である。

ニューヨーク・タイムスの社説 は、以下の６点に要約している。鋭く切り込んでいるので、参考にしたい。

①　秘密のガイドラインがない。政府にとって不都合な情報が，恣意的になることになる。

②　秘密の暴露に最高１０年の懲役が科せられることになり、そのことによって、様々な文書を機密扱に志向させることになる。

③　すでに「防衛機密」の権限を持つ防衛省は、２００６年から２０１１年に５万５０００件の機密指定を行い、３万４０００件が破棄。解除されたものはわずか１件にすぎない。 

④　秘密保護期間は無制限に延長でき、政府の説明責任は縮小することになる。

⑤　ジャーナリストに対する最長５年の刑が脅しとなって、報道などがより不透明になる。安倍は、直接ＮＨＫに抗議に行き、慰安婦問題の番組内容の変更を強制した経緯もある。

⑥　NSCの創設を目指にながら、アメリカ政府には機密情報の共有のため、情報管理の強化を求めてきた。

安倍の意図する機密とは、具体的には中国と北朝鮮である。これは極東の安定を望むアメリカにとって、極めて都合の悪い方向性であると言える。タカ派の安倍の、面目躍如といった感じである。

日本のマスコミは、「知る権利」という極めて狭量な批判が主体である。が、それはこの法律の恐ろしさの実態を隠す作用しかしていないことを、知るべきである。

この国には偽装がいっぱい

このところ、報道が偽装で大騒ぎしている。名だたる老舗のレストランやホテルが、マスコミの前で謝っている映像が絶え間ない。当初は確か『偽装』と表現されていたが、『誤記』にトーンダウンしている。

誤記と表現するものの、全てが高価なものを誤記している。こんな意図的なことは、何処から見ても偽装である。

エビの違いなど、食べて判るものではない。歌の文句じゃないが、「そうせ騙すなら　死ぬまで騙し続けて」いれば、誰も気が付かない程度のことである。

本ブログで何度も指摘したが、この国は偽装だらけである。オーストラリア産小麦でつくられた、讃岐うどんなど典型である。畜産の世界では、卵も肉も牛乳ですらカロリーの半分以上が輸入穀物によって生産されている。国産とか生産地を表記するのは、偽装に限りなく近い。

しかし、騙し続けて欲しくはない偽装がこの国にはいっぱいある。

原発が安全ですというのも、環境にやさしいというのも、偽装である。安全な原発など存在しない。国民の大多数が原発再稼働に反対であるから、国会は民意を反映しているといえないから、これも偽装である。

北海道の泊原発は、専門家が調査した活断層が、北電の報告書にはない。これは誤記などではなく、偽装である。

ＴＰＰ反対を訴えて当選した自民党議員等も、偽装であろう。消費増税を社会保障に使うなども、偽装である。増税以前にやることがある。

自衛隊は憲法九条に明らかに違反する戦力であるから、これも偽装である。この国は、偽装を重ねていかなければ続けて行行けない社会に堕しているのである。

ウイグルをいつまでも弾圧する中国

天安門で乗用車が炎上したが、中国政府側ばかりの胡散臭い報道ばかりで、事故の実態は正しくは伝わってこない。
炎上した車の運転者とは、ウイグル族の人のようである。数回陳情に行ったが断られたけっかの事故である。自殺行為のように思えるが、判然としていない。

「緻密で計画的な組織的なテロ」との、中国側の発表にどこにも信憑性がない。車はほぼ全焼したのに、メッセージ文や旗が見つかったとしたり、さっさと当局が幕を張って片づけたから、誰も反証も何もできない。
ウイグルの弾圧ばかりが強化されるが、中国政府がこの事故(事件ではない）を、ウイグル弾圧の恰好の理由とした。１２年前に政府がでっち上げた、一部始終を映像に残した偽法輪功焼身事件があったが、撮影者が民間人なので、今回は本物のようである。

ウイグルの人たちは、中央アジアの中でも極めて温厚な人たちである。かつて東トルキスタン共和国として、２度も独立宣言をして、ソビエトも認めた時期もある。ここを漢族が支配し中国の一部とするのは無理がある。

しかしここには、豊富な鉱物資源がある。広い砂漠は核実験の場所にもなるし、観光資源として歴史的意味も深く利用できる地域である。

首都のトルファンは、中央に漢族が居座りウイグルなどの現地の民族は、周辺に追いやられドーナツ現象になっている。経済のほぼすべては、次々送られてくる漢族と大資本に牛耳られている。実質植民地化した「自治区」である。

中国版ツイッター「微博」で流れた現場周辺の動画や、事件に関するネット上の書き込みは次々と削除されている。いつまで中国政府は、政権に都合が悪いことを隠ぺいするのであろうか。

ところで、政府が都合が悪いと判断したなら、日本でもこうした事故の隠ぺいとでっち上げなど、秘密保護法やＮＳＣ(国家安全保障会議）成立後はいとも簡単にこうしたことができるようになる。安倍晋三はこうしたことを狙っているのである。

世間知らずの山本太郎に議員辞職を要求する自民党

山本太郎参議院議員が、園遊会で天皇に手紙を渡したことが問題になっている。山本の非常識と見識のなさは、タレント上がりの経験不足の世間知らずであるから仕方ないことである。

天皇にそんなもの渡してどうなるのか、判断できなかったのであろう。あるいは天皇が仮に、震災後に被爆した地域の悲惨な現状を認識したところで、どうなると考えたのであろうか。山本は天皇を買いかぶっているのか？天皇が何か差し金してくれれば、状況が好転するとでも思ったのだろうか？いずれにしても、浅薄な思いつきレベルの考えである。

今の与党の自民党は、安倍晋三を頂点に戦前の天皇を元首に据え置く体制を志向する、国粋主義者の集団である。彼らにとって、山本のとった行為は、まさしく『不敬罪』で容認しがたい行動である。戦前なら死刑モノである。

不敬罪のない現在、山本を攻撃する根拠は”天皇の政治利用”で非難するしかない。自民党の右翼どもは、一斉に山本の行為を手厳しく批判している。山本は、自民党の触れてはならない部分、逆鱗・タブーに手を出したのである。

社会通念から考えれば大した行為ではないが、自民党は本気である。辞職に値すると、議員辞職勧告案を提出するようである。組織のない山本は誰にも擁護してもらえない。共産党でさえ、非常識と断じている。他の野党もあきれかえったコメントを出している。

山本は予想外の展開でキョトンとしたまま、事の成り行きの広がりに驚いている。いずれにしても大したことではない。与野党が天皇を巡って政治利用しているとしか思えない。極めて低レベルの政治ショーと言える。

失速するオバマでもそれを倣う安倍

オバマの存在が急速に薄れている。総論ばかりで固めた理屈では、世界を説得できない。就任早々に打ち上げた、反核兵器は世界から歓迎され、ノーベル”平和賞”をもらった。その後の６年ほどの間にすっかり色あせてしまった。反核は口に出すことすらがなくなった。きっと恥ずかしいのだろう。

無人偵察機の非人道性が今頃取り上げられるのも、オバマの存在が薄くなってきたからである。非人道性など初めから判っていることであ
る。シリアの空爆を決めながら、実行できなかった。代わって存在価値を露わにしてきたのは、プーチンである。ＣＩＡの内部暴露を行った、スノーデンをアメリカに引き渡さなかった。

常に世界で最も影響力のある人物としての立場を約束されていた、アメリカ大統領である。医療保険制度を盾に、共和党に足をすくわれて、議会を説得できなかったことも当然のなりゆくである。

更にオバマにとって厄介のことが起きた。世界の首脳の電話を傍受していたことがばれたのである。スノーデンの暴露である。戦後こうした裏外交のシステムが続けられていたことも判明した。イギリスなどの、ファイブアイズと言われる五か国以外はすべて対象になっていたようである。

最も反発しているのが、メリケルのドイツである。東西冷戦を最も深刻に受けることになったドイツは、こうした諜報戦には極めて敏感である。メリケルは東の出身である。
国家は秘密を持ち、さらには他国の秘密を知るために、アメリカのようなこうした機関や制度が必要だというのが、安倍首相である。秘密保護法や日本版ＮＳＣの創設や、憲法改正や自衛隊の増強を着々と行っている。これが積極的平和主義の実態である。

象徴天皇の姿なら受け入れられよう

私は日本の天皇制度の擁護者ではない。先の戦争の責任を天皇に負わせなかったことが、今日の日本の戦後処理の混乱の原因と思っている。天皇制は現行憲法の象徴であれば、皇族の存続は認めてもいいかとも考えている。

日本には天皇を敬う思想という重いものではなく、風習程度のものは拭えず存在している。天皇を非難していた母も、地域のサークルを訪れた美智子妃に声を掛けられ感動していた。

天皇皇后両陛下が公務で熊本を訪れ、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」を訪問し入所者と懇談した。これで天皇皇后は、全国に１４ある国立療養所のうち１１か所目を訪問したことになる。入所者が高齢者が多いこともあって、多くの方が「心が洗われる思いがした」との言葉で表現している。こうした形で天皇制が残っていくなら、それは受け入れなければならないだろう。

ハンセン病は、社会的に迫害としか言いようのな非人道的な扱いを受けてきたが、厚生官僚と医師会などの権威主義的で非科学的な対応が根底にある。松本清張の「砂の器」の、どんでん返しにも使われた”癩（らい）病”である。

癩病は顔や手足に結節ができるため、忌み嫌われた歴史が背景にある。結核菌の仲間で、感染しても発病まで時間がかかり、研究に時間がかかった。しかし、少なくとも戦後には、病原菌の特定も治療法も感染方法も究明されていた。

国はこれを認めず、延々と患者を隔離し、男は断種し女性は避妊手術を行っていた。社会からの隔離は徹底し、戸籍を改ざんし氏名や過去を抹殺させられ、死後は解剖されることになっていた。患者は人間としての基本的権利をも奪われて、収容所から出されることはなかった。

そうした不条理な国の対応の犠牲になった方々に、やさしく声かける天皇皇后の存在は、少しでも慰みにはなるであろう。こうした皇室の在り方は、権力とは無関係な存在である。

自民党の憲法草案は、天皇を国家元首にすることを規定している。あらゆる法律や権力の行使に天皇の許認可を求めている。天皇に絶大な権限を与える自民党憲法草案は、天皇の存在を権力構造の頂点に据えるのである。極めて怖ろしい天皇制を、自民党は懐に抱えているのである。

限界集落すらなくなるのではないか

私はこの根室原野に住むようになって、４５年が過ぎた。今では原野と呼ぶことすら憚れるほど、道路が整備され森は草地へと変わって、のっぺりとした平原のようになってしまった。

先日私とほぼ同時にこの地に移り住んだ、鳥仲間の友人が亡くなった。文筆家でもあった友人は、その当時のことを、広がるお花畑と鳥たちの囀る楽園の地と表現していた。

こののっぺりした土地に、多くの観光客は感動する。北海道らしいと称賛するのである。しかし、５０年前までは森がこの地を覆い尽くし、羆が徘徊する土地であった。それこそこの根室台地の原風景なのである。

人が生活するためには、森を切り拓き農地としての牧草地と変えて行くのは、経済活動あるいは生産活動として、脈々と人類が行ってきたことである。

そしてそのことは、人々を豊にし経済的に安定させ、幸福をもたらし繁栄させるためのはずであった。ところが、３０年ほど前からこの地のほとんど唯一の産業である酪農が、巨大化してきたのである。牛の餌となるものも、大量にアメリカから輸入して与えるようになった。今では太陽の下で草を自由に食べさせて貰っている牛は、僅か１０％足らずになってしまった。

時を同じくして、酪農家がこの地を離れて行ったのである。豊かさの基準は曖昧なところが多くあるが、少なくとも人々が大勢いることこそ優先されることではないかと思われる。とりわけこの地の様に、へき地では人々が支え合わなければならない。人が去ってはその基盤すらなくなるのである。

私が現在診療に行ってるある集落であるが、戦後ここには小学校があり、地域には農家などが４０戸近くあった。現在は酪農家が５戸、離農した方が多いが７戸ほど他にある。高校生以下で酪農を継ぐ可能性のある子どもが僅か２人である。明らかに限界集落である。ＴＰＰは更にこの動きを加速させる。

せっかく豊かな自然が残されていたこの土地である。日本で最も遅く開拓された地域であるが、それが限界集落となったのでは、徒に土地を破壊したに過ぎない。気が付いたら森がなくなっていたと嘆いていた、亡くなった友人の言葉がいつまでも胸に残る。

非人道的な無人偵察機

ようやく、アメリカの無人偵察機（ＰＱ－１　プレデター）を世界が非難し始めた。パキ
スタンの、首相がアメリカに赴き「国民のアメリカ嫌いの原因になっている」と、極めて遠回しながら問題を指摘した。

自らは人的な被害がなく、遠隔操作によって攻撃する卑怯できわめて非人道的な、偵察機（実際は戦闘機であり攻撃機）である。民間人に犠牲者が大量に出ていることが指摘されている。

これに対してアメリカのスポークスマンは、「ミサイルなどに比して制度は高く誤爆などなく、テロ対策として有効に使われている」と、現実を認めない良く解らないコメントをしている。極秘作戦のため、内容には触れることができないのである。

これまでパキスタンで４００人以上、アフガニスタンで３１人、イエメンで１２人の民間人が、無人偵察機で殺害されている。これは公式な数字でしかない。アメリカは、テ
ロ対策の成果を発表するわけでもない。

パキスタンは、９．１１同時多発テロの報復に侵攻した経過がある。ビン・ラディン率いるアルカイダを追い詰める作戦で山岳地帯に手を焼いての対策であった。

無人機の飛来は一般人を恐怖に陥れる。反撃しても意味がなく、隠れるだけである。アメリカに自由に攻撃させている、パキスタン政府も、いまさら非難できる立場ではないはずである。

人権団体である、アムネスティも『きわめて非人道的』であると、強く非難している。人道的な戦争などないが、この偵察機だけは容認することができない、卑劣な武器であると言える。

巧妙な安倍の所信演説

臨時国家の安倍首相の所信演説表明は、ねじれは解消したとばかりに、かねてからの主張は封印して、経済問題とそれにまつわるオリンピックの引用等精神訓話に近いものであった。

国民が最も懸念している、消費増税についてはほとんど触れることがなかった。日本を大きく変えるであろう、ＴＰＰについては言及すらなかった。党内に反対勢力を抱える事情があるのであろうが、野党に突かれるようなことはしないといった姿勢である。

ねじれがなくなったとばかりに、安倍政権は党内調整さえすれば、あらゆることを乗り越えられるとばかりに、都合の悪いことは封印したままの所信演説表明であった。

特に、今国会に提出予定の、特別秘密保護法については全く触れることもなかった。加えて、抱合せて設立される日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）という、国民の権利の前に国家を優先させる制度の導入については、全く触れなかった。

更に、論議のある集団的自衛権の容認と、憲法改正に向けた動きについては、余計なことは言質を取られるくらいなら、黙ったいた方が得策との判断であろうか。安倍は、自らが長年掲げていたことについては、水面下でやろうというのである。

外交政策は、積極的平和主義という名のもとに軍国化を進め、最も懸念される、中国や韓国については、言葉もなかった。

成長戦略実行国会と命名しての、アベノミックスの３本の矢の自画自賛は、成長戦略の表面的な動きの活発化によって、安倍の真の狙いは隠されたままである。