好戦的である快感は穏健なリベラルに勝るのか

この表は、支持政党ごとに聞いた北朝鮮(朝鮮民主主義共和国）への軍事行使容認を聞いたものである。極めて解り易い内容となっていて、政党の持つ性格などが見てくる。
北朝鮮への軍事攻撃が経済制裁以上に意味がないことがはっきりしている。経済制裁は北朝鮮の底辺の人や地方に、困窮極めることにはなる可能性はあるが、安倍晋三が言うような政策を変えさすことなどできはしない。抜け駆けをいくら見つけ、制裁効果をあげたとしても、政策を変えて話し合いのテーブルに着く可能性はゼロである。この国には政権交代がないし、チュチュ(主体）思想が根底にあり、政策を変えて話し合いをするなどと言うは発送はまるでない。安倍晋三はできもしないことを掲げ、危機を煽り軍事国家への道を開こうとしている。
この安倍晋三のプロパガンダは成功して、国民は不安になっている。北朝鮮は、安倍晋三と同じ三代目のお坊ちゃまの独裁国家であり、暴走国家ではあるが決して侵略国家などではない。おねだりと自己主張それに国内の引き締めのための、核実験であるミサイル発射である。
この国に対して、軍事行動をせよと考える好戦的な考えは、威勢が良くパフォーマンスとして解り易く、劇場的でもある。敵を作りたたく構造は政治家が良く用いる手である。国益や愛国心をも鼓舞する。政治家にとって一種の快感であろうかと思われる。核兵器廃棄より、核を所有することで国家の威信が高まると思うのである。それはまさしく、金正恩の発想と何ら変わるものではない。危機を煽る思想でもある。
平和を訴えることは、相手国に対して先ずは理解を示さなければならない。容認することではないが、好戦的な人たちからは理解されない。政治家はスローガンを上げなくてはならない。北朝鮮への軍事行使を最も多く支持する政党は、７７％の維新の会であり、４０％の自民党を上回っている。母群が自民党の方が圧倒的に多いから、軍事行使を容認する人は圧倒的に自民党支持者という事になる。ほぼゼロの共産党と、１０％に満たない公明党と立憲民主党は、穏健派という事になる。
公明党は自民党のコバンザメになって、平和の党としての立党の精神を失ってはいるが、創価学会を主体とする支持者は忸怩たる思いであろう。本来であれば、自民党は希望と維新と組むのが自然な流れだといえる。
政治を見せかけのパフォーマンスや威勢の良い公約に安易に同調してはならない。穏健な政策こそが平和につながり、安定社会を生み平和国家の礎になる。威勢の良い軍備強化や経済成長ではないが、それこそがグローバル社会の本質なのである。

ついに動き出した安保法制、集団的自衛権の発動

自衛隊がアメリカ軍の防護、護衛艦(実質的な空母）のいずもがアメリカ艦船に給油するのである。安保法制の実質的に初の具体的行動と言える。日本海には北朝鮮を挑発する、空母カールビンソンが数隻の戦艦を従えている。
米韓防護は給油という太平洋側の非戦闘地という、お試し米艦防護ともいうべき先ずは実績作りというところである。
これでこの国はすっかり戦争が可能な国家になった。この給油した、いずもであるが中国がウクライナから払い下げてもらった空母と、ほとんど同じサイズで同等以上の機能を持っている。このことについては、４年前に書いているが、戦後最大の巨大艦船である。
戦艦名の”いずも”は戦前中、中国侵略に貢献した出雲を彷彿させるのは、対中国を大きく意識したものと言える。共同訓練の後の米韓防護などで、一気に日本の自衛隊がアメリカに従属軍になってしまった感がある。米艦が補給してもらわなければならない状態とは到底思えないが、米国への従属を鮮明にするためのパフォーマンスともいえる、今回の米艦防護である。
アメリカの日本と韓国を巻き込んだ、北朝鮮の挑発は、メディアの協力も相まって成功している。首都圏ではいくつかの鉄道が、ミサイル発射を受けて運行停止までしている。日本国民の多くは北朝鮮の危機対応を強く望んでいる。北朝鮮には挑発と言いながら、米韓の軍事行動は単に演習という偏向報道を誰も批判しない奇妙な現象である。
因みに、集団的自衛権必要性の説明にこの例はなかった。日本は安倍晋三の下で、平和国家を放棄し戦争のできる国へと着々と進んでいいる。

北海道でも始まった安全保障関連法の違憲訴訟

集団的字形権行使容認の閣議決定から、わずか１４カ月余りで強行採決した”安全保障関連法”、法学者の９５％が憲法違反かあるいはその疑義があると言われながらも、法律は歩き始めた。日本各地で安保関連法は憲法違反であると、訴訟が起こされている。これまで１４か所で訴訟が行われている。
遅ればせながら北海道で始まった。原告は３００名を越しているが、更に二次訴訟として原告の数は増えるようである。以下は北海道新聞の記事である。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0358565.html

『集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反として、自衛官の家族や元教員ら２６８人が１６日、同法に基づく自衛隊の派遣差し止めを国に求めた訴訟を札幌地裁に起こした。派遣差し止めに加え、平和的に暮らす権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に１人１０万円の慰謝料も請求した。
　安保法を違憲とする集団訴訟は昨年４月以降、東京や大阪、岡山などで提訴され、この日の札幌を含め１５地裁で係争中。弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」（東京）によると、札幌での提訴により原告は全国で５１９５人となった。』

私も原告の一員に名を連ねてはいる。明らかな憲法違反の法律であっても、世に出てくれば効力を持つ理不尽さである。安倍晋三は日本とは何の関係もなく、アメリカの要請すらない南スーダンに自衛隊に銃を持たせて派遣さす。靄は派兵であるが、永田町よりは危険だという理由で、派兵する根拠はこの憲法違反の法律である。
この蛮行をとても許す気にはなれない。戦争はいつも国民を騙すところから始まる。そして、正義のため、自衛のためと戦争が始まるのである。そうしたことへの歯止め、安倍晋三の好戦的な国家建設の否定のために原告となった。

一気に１８倍に増えた軍事研究奨励金、いつか来た道

安倍晋三は政権の座についてから、数多くの政策を打ち出してきた。その多く、とりわけ経済政策はことごとく破たんし、当初訴えていた目標はその都度書き変えられ、何時までも道半ばと誤魔化しの言葉で説明し逃れようとしている。
そうした中でも、着実に功を奏しているのが日本の軍事化・軍国社会への道である。集団的自衛権行使容認の憲法違反の法律を強引に通したが、その前に着実に取り組んでいたのが、武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出の奨励と軍事研究の奨励である。
防衛省は、２０１５年度から、大学・国研の研究機関や企業の独創的な研究を発掘・育成するため「安全保障技術研究推進制度」を新設した。新年度は３億円、今年度は６億円と倍増させたが、来年度は１１０億円をウルトラ右翼の稲田防衛大臣は申請した。１０８億円に削られたが、実質的にほぼ満額認められたことになる。実に前年度比１８倍という大盤振る舞いである。
その一方で、国立大学の予算は減額の一方である。日本学術会議は、戦争に協力したことに深い反省に立って、軍事研究は一切排除するという声明を二度にわたって決議している。多くの研究機関はこの決議を踏まえて、平和日本の象徴的な存在として軍事研究には一切加わってこなかった。
安倍晋三は、武器輸出の解禁に合わせて、防衛整備庁の設置し軍事研究開発の奨励を行うようになったのである。
この軍事研究の奨励制度には、初年度、対象になったのは９件（応募数１０９件）、本年度は１０件（応募：４４件）が採択（大学５件、公的研究機関２件、企業３件）されている。応募数が半減しているのは、研究者たちの矜持であろうかもしれないが、一般の基礎研究は削られつ現状ではいずれ安倍晋三の思うつぼになる事であろう。
日本は本格的に軍事国家としての道を、見えぬところから取り組み歩き始めているといえる。恐ろしい政府である。

ＮＨＫＢＳの「ＰＫＯ、２３年目の告白」からを見て,南スーダン派兵の危険性を思う

一昨日ＮＨＫのＢＳで放送された、「ＰＫＯ、２３年目の告白」前編の『そして７５人は海を渡った』と後編の『そこは”戦場”だった』を見た。番組は宮沢政権下に日本で初めて、ＰＫＯ活動を行ったカンボジアに派遣された文民警察官の活動の中で、１９９３年５月に一名の死者を出した事件を軸に構成されている。派遣警察官の手記と５０時間にもなる、彼らが映したビデオを交えて、生々しい当時の様子を番組は映し出していた。派遣された７５名は無事帰ることを最大の使命としたがそれはかなわなかった。
後編の副題にもなっているが、カンボジアの現状は停戦合意とは名ばかりで、どこでも戦場と言われる状況であった。攻撃され一人がなくなったが、ＵＮと横に大きく書かれた車を訓練された集団が攻撃をしている。派遣警察官は、明らかにポルポト派の攻撃と主張している。しかし日本は正体不明の一段の攻撃と報告している。金などが奪われた物取りというのである。ポルポト派であれば、停戦合意に背き５原則に反するから認めようとはしないのである。ポルポト派は、カンボジアの平和を乱しているのは日本人であるとの文書を日本に突き付けている。
その他に、隊員たちが危険を感じたことは日常的に起きていた。紛争地の現実は極めて厳しいものがあった。カンボジアの現状報告は全て秘密指定にされ、政府に報告されていた。

カンボジアでは、ポルポト政権下で１６０万人の国民が殺害されが対立していた、４勢力がパリで和平協定を結んだのである。国連は文民の派遣を決議し、それを受けて日本はＰＫＯ（国連平和維持活動）支援法案を可決させたが、それには次の５原則を派遣の前提とした。
①停戦合意の成立　②紛争当事者の合意　③中立的立場の厳守　④原則が崩れた場合の撤収　⑤必要最小限の武器使用、というものである。
ＮＨＫが制作したこの番組で、か派遣警察官は自動小銃を隠し持っていたことを告白している。あるいは個人的に傭兵で身辺警護をやっていた。日本の原則では身を守ることはできないと感じていたのである。
文民警察が殺害された車にはオランダ兵も乗車していた。当然オランダ兵は銃を持って反撃した。そのことで銃撃され死者が出たのではないかともいわれている。２３年経ちその兵士はそのことを肯定も否定もしなかった。

ＮＨＫは会長に安倍のお友達の籾井が就任してから、こうしたドキュメントの切込みは明らかに鈍っている。今回のドキュメントも見ようによっては、南スーダンへの派遣は銃器を持つことは当然であるとも読み取れる内容になっている。
今回新たな任務を付与された自衛官が銃器を持って派兵されてている。南スーダンの現状は政権を担っている大統領派とこれに抗する副大統領派の内戦状態にある。停戦の合意などするべくもなく、首都も含め戦闘地そのものである。
南スーダンは、５原則の１，２，３が満たされている状況などではない。自衛隊の派兵そのものの原則が守られていない状況である。銃器持参や身辺警護駆やかけつけ警備などの論議の前に、派兵そのものがＰＫＯ派遣法に背いているのである。
たった７時間ほど防弾チョッキを着て見ただけで、ウルトラ右翼の稲田朋美は南スーダンは戦闘地ではないと、神業の報告をしている。安倍たちとその一派の考えは明らかである。一旦ことが起きて、何人かが銃撃戦で亡くなれば、それ見たことかと法律を変えて大量の派兵を行うのである。

平気で嘘をつきとおさなければならい安倍晋三

ウルトラ右翼の稲田朋美防衛大臣が、たった７時間の”駆けつけ視察”して、「現地は安定している」と国会で答弁した。首都だけを視察して、関係者に取り囲まれて、民族衣装を着せられダンスを見せられての感想である。
安倍晋三は稲田防衛大臣のアリバイ工作でしかない、”なんちゃって視察”を受けて、戦闘行為はなった。あったのは「衝突」であるという報告を受けたというのである。
ＰＫＯ５原則が守られていなければ、そもそも自衛隊の派遣すらないことである。即ち、①停戦の合意が成立し、②紛争当事者の合意があて、③中立的立場を厳守し、④派遣中断が可能であって、⑤武器使用は必要最小限であることが前提になる。そもそも、自衛隊の南スーダン派遣の現状は少なくとも、⑤以外は守られていない。
現在政府軍と反政府軍が、それぞれの正当性を主張して、政府の戦闘服を着て戦っている。日本が拠り所とする、国連も彼らのターゲットになっている。その国連ですら、内戦の戦闘状態になっていることを認めている。
そして、僅か３か月前に起きた「衝突」で３００人もの死者が首都で起きている。武器を持って敵に向け殺しあうことを、通常の言葉で、「戦闘」という。稲田が７時間滞在した半日後には、３０名の死者がでる大規模な、「衝突」といったことが起きている。首都ですら安定しているとは言えない。
上記の、ＰＫＯ５原則の少なくとも３原則までは、守られてはいない。南スーダンへの、自衛隊派遣そのものがすでに違法なのである。
ところが、安倍晋三は
「ＰＫＯ法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」と、平気で嘘をついたのである。
単なる言葉が遊びを繰り返すのは、戦闘状態では派遣すらできないからである。憲法を勝手な解釈で封じ込めたと同様に、事実を言葉で塗り替えようとしているのである。
更には、駆けつけ警護をすることになるのを前提として、「任務が増えたからと言って、その分リスクが増えるわけではない」とこれまた嘘をついた。これまで武器使用については極めて厳密な規制があったが、武器もって駆けつけるのである。この人たちには、一般社会常識が通用しない。
自衛隊の派遣すら違法と思える状況に、安保法（戦争法）が可決したことを背景にして、武器をもって駆けつけるのである。違法行為の上乗せである。
そんなにまでして、人に銃を向けたいのか！

たった７時間の”駆けつけ視察”でなにが判るか！

まるで南スーダンへ、慰問に行ったようなウルトラ右翼の稲田朋美防衛大臣である。たった７時間視察しただけで、戦闘行為などなかったと、とんぼ返りして国会でのたまった。
南スーダンは、日本の面積の１．３倍近くある。７時間で何が判るかというものである。現地の自衛隊と政府関係者たちに聞いただけなのだろうが、アリバイ作りの”駆けつけ視察”でしかない。安倍晋三などは、南スーダンは戦闘状態にない、衝突があっただけと報告を受けたかのように言う。これで日本の自衛隊は兵器を持って、堂々と戦うことができるようになる。最初だけ野党が突っ込まれるが、その後、いつか慣れてしまう。これも日本の特性である。

南スーダンのジュバでは７月８日に激しい戦闘があったばかりである。首都で起きたのである。死者は１５０人ほどと、言われている。現地の人たちの話では、病院や市役所などの公的機関を襲ったのは、政府の紋章を付けていた戦闘員だったというのである。
８日の戦闘はマシャール副大統領とサルバ大統領のそれぞれの警護隊が、全面的に交戦したものである。この「戦闘」を「衝突」とす稲田と安倍は言いくるめた。衝突したから戦闘行為が起きたのであろう。これは「戦闘」ではなかった、というのである。１５０人もの死者が出ているのに、戦闘でないというのである。戦闘ちなら、自衛隊を派遣できないのである。民進党の柔らかな追及で、まともに回答していない。
安倍晋三などは政府とは交戦することないというのであるが、南スーダンではどれが政府かわからない状況である。二万キロ近く離れたところの、机上での判断がどれほど愚かなことかは、先の大戦が語っている。

日本は明らかに中国満州地域を侵略し傀儡政権を立てた。そこでの、中国人との戦いを日本は「満州事変」と言い続けた。更に、近衛文麿は中国を見下し、暴支を成敗すると兵を送ったのであるがこれは、「支那事変」と呼ばせた。その後の太平洋戦争を、ひっくるめて昭和天皇が、「先の大戦」と呼ぶようになったのである。たまに１５年戦争ともいう。
明らかな戦争行為を、「事変」と矮小化して呼ぶことは、それ以後の戦闘拡大の意図を隠蔽する恣意的なものである。
今回の、南スーダンの戦闘行為を、単なる「衝突」と一段低いところにあるかのように呼ぶことは、明らかに次の拡大を狙うための恣意的、作為的な安倍晋三の誤魔化し行為でしかない。
憲法に抵触する安保関連法（戦争法）が強行採決されて、いよいよ駆けつけ行為という一段落とした呼び名の戦闘行為が可能になって、日本は戦争へと突き進むのである。

軍拡競争の時代に逆戻りの防衛予算

安倍晋三が二度目の首相になってから、防衛予算は右肩上がりを続け減額することはない。来年度の概算要求は５兆１６８５億円である。かつてはＧＤＰ比１％の上限枠があって、自民党政権と言えども憲法を背景に節度ある予算組であったが、２０１３年の安倍政権が決めた新たな防衛大綱からその枠が外された。
来年度概算要求は、新型３０００トン級潜水艦（１隻、７６０億円）、Ｆ３５戦闘機（６機９４６億円）、悪名高い垂直離着陸輸送機オスプレイ（４機３９３億円）など巨額の兵器の購入を盛り込んでいる。朝鮮の核・ミサイル開発に対応し、ミサイル防衛関連経費１８７２億円も計上している。潜水艦は、中国の海洋進出活発化に伴い、周辺海空域や島しょ防衛の強化を目的としたものということである。

安倍政権にとっては都合がいいことに、北朝鮮が今年に入ってミサイルらしきものも含めて２０回も飛ばしているし、２回も核実験をしている。極めて横暴な国家であるが、彼らにはそれなりの理由がある。韓国とアメリカの合同訓練を中止せよと言って、駄々っ子のようにミサイルを飛ばすのである。合同訓練を中止するか規模縮小すればいいのに、全く無視しているのは挑発と思われても仕方がなかろう。金正恩に核やミサイルの口実を与え続けて、国連決議も経済制裁もないだろう。
日本の軍事産業にとってはまたとない儲け話を作ってくれる、北朝鮮はありがたい存在である。北朝鮮は無謀な独裁軍事国家であり、個人崇拝による恐怖政治をやる戦前の日本に酷似はしている。しかしながら、この国は侵略国家などではない。
核もミサイルもしんりゃくもくてｋ委ではない。そんな実力もないし理由もない。北朝鮮は暴発国家であるが侵略国家ではないと以前に書いたが、アメリカや日本（安倍政権であるが）は挑発し続け、中国はアメリカに逆らう都合の良いカードになっている。国連の制裁決議は全く機能していないし、経済制裁を決めてはみても裏で中国が何をやっているか分からない。
結果として、周辺の軍事産業は格好のビジネスチャンスが訪れたということになる。安保法案は可決されたし、武器輸出もほとんど自由にできるようになった。そうした危機を作り出すことで、防衛予算は軍拡時代に逆戻りし、拡大の一途をたどるのである。

永六輔の死去を悼み思うこと

永六輔氏が亡くなった。テレビの創世記にマルチな活動をされた、放送作家であり作詞家であり作家でもありディレクターでもあった肩書が、永さんの活躍を物語っている。永さんの最大のヒットは、”上を向いて歩こう”であるが、これは６０年安保闘争の敗北のデモの帰りの道すがら作られた詩である。後に六八九トリオと言われたが、中村八大さんが曲をつけ、坂本九さんが歌ったのである。ビクターと東芝がレコード大賞を取り続けるとの批判でこの年の大賞から外されてたが、世界的ヒットになった間違いなく戦後最大の名曲である。
奇しくも、憲法に抵触する安保関連法案を提出した安倍晋三政権が参議院選挙で勝利した日に、訃報を聞くとは思ってもみなかった。また今日は５月に、ザ・ピーナッツの妹さんの方が亡くなられていたことも公表された。姉はちょうど二年前に亡くなっている。一つの時代が音を立てて去っていくことを身に重く感じた日である。
永六輔氏の詩で最も好きなのが、”黄昏のビギンで”ある。街角に街灯が乱立して無用に明るくなった現代、道端で平気で男女が絡み合う現代では理解できないであろうが、柔らかな電灯の光が人々に残されていた時代の美しい詩である。
午前中に車で診療に出かける仕事の関係から、永さんのラジオ番組の”誰かとどこかで”を長年聞いていた。彼は法廷での闘争もやっていた。メートル法が実施されたのはいいが、他の寸法を用いるのは同時に禁止したのである。尺貫法やヤードやマイルは使ってはならないとのお達しである。永さんは、主に職人のための鯨尺の使用を求めたのである。今でもＮＨＫなど従順な報道は、スポーツ番組でヤードやマイルを、丁寧にメートルに置き換えて説明するのはそのためである。
栗せんべいを売っていた老夫婦を厚生省が咎めたことがあった。栗の入っていないせんべいの製造販売は不当表示になるというのである。永さんはこれを耳にし、ハトサブレには鳩が入っていないし、メロンパンはメロンが入っていないと反論し、老夫婦の伝統のせんべいを救ったこともある。
永さんは地方の出来事をきめ細かく取り上げていたた。職人や伝統を全国に求めて歩かれている。伝統芸能や言葉の起源とその意味を、人間の目線の立場から取り上げ説明をされていた。作家水上勉の残した一滴文庫を高く評価し支援されていた。地元では原発反対を表明していた、水上氏を足蹴にしたような扱いに、永さんは耐えられなかったのであろう。後半生はこうした旅を通じて、日本の伝統文化を紹介されていた。しかし、それも最近の過疎化・高齢化それに、小泉政権以来の新自由主義化の波で消えつつある。
巨大化するテレビ産業に抗するように、ラジオの番組を重視した。水族館では魚の説明だけではなく、同時に調理の仕方などもの展示するべきであるや、増えすぎた野生はとって食べればいいなどと、人間の現実の姿をはっきり言われていたことも印象的である。
自らの遺書ともいえる、「大往生」がミリオンセラーになったが、あれからでも２０年も経つ。永六輔さんのご冥福を祈りたい。合唱

安倍政権下ならイラクに参戦していたに違いない

英国のイラク戦争参戦とその後の経緯を調べる独立調査委員会（チルコット委員会）は６日、当時のブレア政権（労働党）がイラクのサダム・フセイン大統領の脅威を過剰に表現し、準備不足の英軍部隊を戦地に送り出し、計画は「まったく不十分で正当化できな」という見解を発表し、「平和的手段は尽くされなかった。軍事行動は最終手段ではなかった。イラク戦争参入は誤りだった」と手厳しく結論付けた。（嘘つきブレアの鼻が伸びている）
ブッシュがイラクが大量破壊兵器を所有し、スカッドミサイルはロンドンが射程距離内にあると、国連の調査では確認できなかったという報告を無視して、アメリカはイラクに攻め入った。アメリカのイラク侵攻をいち早く支持したのが、イギリスのブレアと日本の小泉純一郎である。ドイツとフランスは国連の調査を重んじて反対をしていた。
日本では民主党政権下で、岡田克也外相が検証委員会の設置をしたが、自民党政権になりＡ４用紙わずか４枚の報告があり、「おおむね正当」としている。これに関して安倍晋三は更なる検証は必要ないと蹴とばしている。

ブレアは独立委員会の報告に、「イラク戦争は正しかった。戦後世界はよくなった」と、信じられないコメントしている。独立委員会は、有識者５名で７年がかりで１５０人以上の聴取し、膨大な政府文書を分析している。ブレアは何があってもアメリカについてゆくと、ブッシュに述べている。
即座にアメリカ支持をした小泉も、アメリカの要請を受けざるを得なかったと側近が述べている。それでも個別的自衛権を限界とした小泉政権下では、復興支援でサマワに自衛隊を派兵するのがやっとであった。安保関連法が国会を通過した現在安倍政権であれば、重火器を装備して参戦していたに違いない。何しろアメリカの要請であるから、即刻参戦することになる。

遅れてアメリカ支援に賛成し、イラク戦争に加わったオランダは、独立委員会を設け国際法に違反していたと述べている。オバマですら愚かな戦争であったと結論付けている。名古屋高裁は憲法違反と結論付けている。
誰が見てもこの戦争に正当性などなかったといえるが、日本では全くこの戦争を検証すらしていない。イラク戦争の自衛隊の海外派遣の根拠を曖昧にしたままで、安保法案が成立した現在、この法律がそれこそ戦争法と名指しされることが正当性を持つことになってくるのである。

現在の中東の混乱と世界に広がったテロは、ブッシュがイラクに侵攻してイラク市民を１０万人ともいわれる被害者を出した戦争が引き起こしたものである。世界の危険を取り除いたと豪語したブッシュの言葉とは裏腹に、世界中にテロは拡散している。日本はこの戦争を支持したのである。安保関連法を持った現在だからこそ、日本はイラク戦争を徹底的にそして正当に検証するべきなのである。

消費増税は結局、軍事増税となるのである

安倍晋三は政権を取ってから、有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は驚くべき増加の一途である。２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３．５倍に急増している。２０１５年度は海外からの武器輸入額は、５１４０億円にもなっている。
２０１６年度の予算はついに５兆円を超えることになる。とてもじゃないが、専守防衛用とは思えない戦闘機Ｆ３５６機購入は、１０３５億円である。イージス艦は１６７５億円もする。あの出来損ないで事故を何度も起こすオスプレイは１２機も購入するが、１３２１億円にもなる。一機１７０億円以上もするのである。
２０１６年度予算は初めて５兆円を超すことになる。消費税を増税しても、社会保障には結局は自然増をしたまある金額しか充てられていない。実質的に減額されているのである。
その一方でジャンジャンと大盤振る舞いされるのが、防衛予算・軍事予算である。下の表は世界各国の軍事費あるが、日本は８位になっている。中国やロシアそれに、群を抜いているアメリカなど実態が良く判らないところはあるが、一応の目安にはなるであろう。
先ごろ待機児童の問題が論議されていたが、こうしたことに全く興味のない安倍晋三がやっと取り付けた予算が、たった３３億円である。オスプレイの５分の一しか出さないのである。日本ではほとんど報道されないオスプレイ事故（ほら落っこちたオスプレイ）でも触れたが、この飛行体は必ず大きな事故を起こす。大盤振る舞いするオスプレイは、１７０億円で購入するようであるが、イスラエルには６０億円で調達することになっていたのである。
財政再建はいったいどこに行ったのであろうか。国の負債は１０４４兆円という天文学的数字に上っている。財政再建のためには税収を増やすと、アベノミクスは始まったが、金融バブルがぱちんと起きただけで、失敗に終わっている。緊縮財政に取り組んでこそ二、財政権である。財政再建が確実に取り組んでいるなら、多少の社会保険料の減額も仕方ないと多くの国民は思うであろうが、増税は国防軍事予算に回される現実こそ、安倍晋三の思うつぼなのである。

安保関連法（戦争法）が明日施行される歴史的な日

明日（２９日）安全保障関連法が施行される。いよいよ戦争法が動き出すのである。一昨年の７月１日の閣議決定から、僅か２１か月という短期間でこの国の形が全く異なるものになってしまった。個別的自衛権容認まで、１０数年費やしたことを想うと、いかに安倍晋三が乱暴であったか解るというものである。
審議が尽くされたわけではない。野党の質問にほとんど回答はしていない。議事録が残されていない。野党が提出した安保関連法廃止法案は、たな晒しにしたままである。もっとも、慎重な審議をされると困るのは安倍晋三である。国家の礎となる憲法を踏みにじる、とても恥ずかしい政権を抱く屈辱の日になる。
当初ささやかれていた、施行と同時に南スーダンに駆けつけ警備に行くといわれていたことについて、中谷武衛大臣は否定している。もう少しほとぼりが冷めて、国民が忘れるのを待っているのである。姑息な手法であるが、物忘れの早い国民にとっては、有効な手法である。
しかし、今回はかなり様相が異なっている。法案成立後も日本各地で反対のデモ行進が行われている。通常の法案ではなく、国民が直接人を殺すことになることへの抵抗感は強い。
水島朝穂早稲田大学教授の言葉を借りれば、安倍晋三の『憲法介錯』は見事に決まっている。すでに国民の半数は安倍晋三とその取り巻きのデマゴギーによって、憲法改正の必要性を感じている。それが何を意味するかは、彼らは恐怖について語り、国家防衛を説明するであろうが、それらはすべてにヒューマニズムの視点、人間としての目線がないのである。そのためには彼らには（仮想）敵国が必要なのである。売ってつけの北朝鮮や中国の横暴を煽っている。
戦争はいずれの国家も正義の戦い、防衛のためにやむなくすることになるのである。それらが口実であるかどうかは問われることはない。
明日は戦後日本が堅持してきた平和国家の姿かたちが消滅した日になる。

野党特に民主党は共産党の提案を前向きに評価するべきである

日本共産党が、安保関連法（戦争法）の廃案に向けて一歩も二歩も踏み込んだ決断をした。野党連合政権構想を下ろし、一人区で優先的に候補を下ろし、戦争法の廃案の一転での共闘を持ち掛けている。
野党共闘を促す各団体の声を受けての決断である。日本共産党は自らの信条を訴える場として、選挙というものを位置づけていた。供託金を各地域で支払いながら、組織を気づきあげてきた経緯があります。だから共産党員の方は、とりわけ町村などの小さな地域では大きな信頼を勝ち取っています。保守系などがことごとく無所属であっても、共産党員だけは党名を掲げて戦っています。
当選の見込みがかなり薄くても、候補者を上げ続けてきた結果、強固な基盤を持っています。この票を野党に回すというものです。
日本共産党は、「党首会談の合意にもとづいて、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を」掲げ、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻すとして野党共闘を呼び掛けています。
政党助成金が、憲法で禁じた国家が政党支持する行為に当たるなどと、これを受け取りを拒否していっる唯一の政党でもある。
最大の問題は、これを一番恩恵を受けるはずの民主党である。現在維新の党との合流のため岡田代表は、それどころではない。党内には、半自民党というよりさらに右寄りの前原や長島などという輩もいる。共産党アレルギーを持ち、門前で拒否するグループをどう扱うかである。
本来ならば、民主党が提案するべきなのである。最大野党、政権を担った経験を持つ政党であれば、今度の国政選挙の持つ意味を理解するならが、民主党こそが立ち上がらなければならない。残念ながらこの政党にそれがあるとは思えない。
民主党は維新の党との合流もさることながら、それ以上に共産党の提案を真摯に受け止めるべきである。
先週キューバに行きましたが、同行した友人の唐松さんのブログを参考にしてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/tack9jp

北朝鮮の核騒動が安倍政権を補助する

安倍晋三にとって北朝鮮の核実験は、集団的自衛権行使容認にとってまたとない事件といえる。国会でも異常な興奮状態で怒りを露わにしている。金正恩の核兵器とミサイルの開発は、他国を侵略する目的とはとてもじゃないが思えない。
北朝鮮の政治体制は、金王朝を頂点に抱く個人崇拝と暴力統制のシステムで、戦前の日本に類似するといわれている。確かに似た体制ではあるが、決定的に異なるのが侵略行為がないことである。せいぜい散発する韓国に対する軍事行動にしたところで、挑発の段階を抜け出たものではない。つまり核開発とミサイルは彼らの主張するように自衛のためであると判断するべきである。自衛のやり方が、駄々っ子のようであることがこれまでの歴史にはなかった、異質なものといえる。そしてこの核とミサイルの開発は、北朝鮮を守るものではなく、金体制を守るものであることが異質といえる。旧日本軍さえやらなかったことである。核とミサイルは使うことが目的ではなく、存在を誇示することが目的なのである。
世界各国は経済制裁を過去三度の核実験で繰り返したが、どんな効果があったか全くわからない。あえて言うならば、世界各国の制裁にナショナリズムを煽って、金体制が強固になった来た経過こそある。経済制裁は金体制を固めたが、国民はひもじさを増し恐怖政治に怯えるだけの結果になっている。
今回の核実験は中国は怒ったふりをしているが、国際関係にあっては私しか解決できないという態度を示す格好の場になった。北朝鮮がロシアに寄り添ったり、アメリカと交渉が再開されるなら、その時には本気で怒るかもしれない。アメリカへの貴重な中国のカードを捨てるはずがない。
チベットを中国の一地方として、地下資源を採掘し放題の開発をやっている。北朝鮮にもレアーメタルなどの貴重な地下資源が豊富にある。我儘な金正恩に手をこまねいている向きはあるが、中国が北朝鮮を制裁できるはずがない。世界が必死に経済制裁を行う意味がない以上は、過度の反応しないことが正しい反応といえよう。
なのに、日本で最も過剰に反応しているのが、安倍晋三である。ほら見たことか、明日にでもミサイルに核を乗せ飛んでくるような話をするに違いない。軍備増強をして、安保関連法の意味付けをするのにいチャンスである。騙された国民はまた安倍晋三に投票するのであろう。過剰な反応こそ金正恩の望むところである。。
それにしても自浄能力のない北朝鮮の存在は迷惑そのものである。

ロシアのアサド政権支援、これこそ集団的自衛権行使の典型である

プチンが国連で大々的に、アサド政権支持こそがシリア内戦を終結させる最も近い方法であると演説し、ＩＳＩＳを空爆している。アメリカなどが支援する、シリアの反政府戦線（自由シリア軍）を実際には攻撃しているかもしれないが、プーチンはお構いなしである。
今日（２１日）アサドがモスクワを電撃訪問した。現政権からの要請で、国際法にのとった支援であるとプーチンは語る。アサド政権が、非人道的行為を繰り返し国民を弾圧していたことは良く知られていることではあるが、少なくとも現政権という視点から見れば、プーチンの主張は正しい。これこそ、安倍晋三の主張する集団的自衛権行使そのものである。非人道的政権であっても、同盟国の支援とはこのようにして行われるのである。同盟国の行為の正邪は問わないのである。
国会でいくら野党が追及しても、安倍晋三とその仲間たちは、同盟国の支援のことしか語らない。明らかな不当行為であっても駆けつけるのである。これは、荒神山に恩義のために駆けつけ死亡した吉良の仁吉と同じである。やくざの出入りと同類の、「義理がすたればこの世は闇だ」が、集団的自衛権行使なのである。
一方のアメリカとＥＵ諸国が支援する、自由シリア軍は反政府勢力といわれるように、国内的にはテロ集団である。テロ集団の支援のために、繰り返す空爆はＩＳＩＳを攻撃しているのか、アサド政権を攻撃しているのか良く解らない。反政府軍である以上、国際法にのとってはいない。シリアの国民は、２年かかっても効果のないアメリカよりも、何でもいいからロシアの介入を望んでいるくらいである。

安倍晋三が高く掲げる、国際法や集団的自衛権などは、どのみちヤクザの出入りと同類のものである。侵略行為や非人道的行為や虚偽の理由などを正すことこそが、真の同盟関係といえるが、安保関連法は武力支援の在り方しか視点を持たないのである。暴力行為や武力による解決は根本運解決にならない。ブッシュが介入したイラクやアフガニスタンの現実を見ればわかる。集団的自衛権の行使とは、ロシアが自国の権益や国際的な立場を確保しるための口実に過ぎない。なぜなら、武力による解決を最優先させる、国益を掲げた論拠の考えであるからである。
安倍政権の提案した安全保障法関連法が、戦争法と呼ばれるのは当然なのである。