毎月忘れない、戦争法の成立した日付

昨年７月１日に、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしてから、僅か１４カ月少々で日本の容を大きく変える法案が可決された。ＳＥＡＬｓの若者たちの呼びかけに応じて、毎月１９日にはこの法案の矛盾点と違法性、そして何よりも反平和主義に対して書き込む日としたい。
この法案には、次の大きな異なる側面が三点ある。
一、憲法違反としての大きな問題。然しこの入り口にこだわっていては安倍晋三の思うツボでもある。
二、世界情勢は危険に満ちているか？　個別的自衛権についても３０年以上討論しているが、それらを全く否定しなければならないほど世界情勢は危険が迫っているのかということである。それほど急がなければならに世界情勢とはない。
三、出てきた法案に問題はないか？　矛盾点の指摘が弱くなるように、１０本の修正法案と、新たな法案をまとめて出すという、法案提出の仕方を見るだけで、その意図が解るというものである。余りにも杜撰な内容が多い法案であるということが判っている。
先ず、一、の点であるが法律の専門家の９０％が違憲と判断しているから、これは憲法違反であることには間違いないが、それでもやりたいのは、二、三を理由にしているからである。
二、世界は危険な状況になってきたか？確かに中東では、ブッシュの落とした爆弾で異常な状態になってはいる。しかし、これには直接日本が防衛しなければならないことはない。世界情勢は東西冷戦時代に比べて格段に、安全弁の数が多くなっている。
アメリカは冷戦時代に中国に接するために、ピンポンの選手に紛れて入国するしかなかった。対立国には何の交流もなかったので、簡単に大韓航空機事件のようなことが起きた。ところが今は、中国の最大の貿易相手国はアメリカであり、アメリカと中国には閣僚間のホットラインすらある。経済的にも文化的にも交流のパイプは一層太くなっている。
要するに政治的・軍事的に対立を装っているとしか言いようにない関係といえる。政治家にとって緊張関係が欲しいのである。本気度は疑いもなく低くなっている。
危険な世界情勢は、安倍晋三が靖国や尖閣を用いた演出に他ならない。
三、戦争の理解がとてもクラッシクで、現代の戦闘状況からは大きく離れた理解によって、安保法案が形成されている。日本の戦国時代ではあるまいに、戦場に前線と後方を別けて、後方にいますから、戦闘が始まると撤退しますからとは、現代の戦争や紛争などまるで理解していない。参戦が前提の法案なのである。
法案が成立する以前に、自衛隊幹部がアメリカに法案の成立の時期も内容もその後の対策も、すでに約束していたという事実は、この法案が世界情勢などに対応するために重要なのではなく、アメリカに従属することこそ重要のだということが判る。
それは今日、日本の現役首相として初めてアメリカ艦船の乗船して得意げになっている、安倍晋三の姿を見ればわかる。
山本太郎の指摘を待つまでもなく、アーミテージの要請に沿ったシナリオで粛々と進められていたことが判る。つまり、一の憲法との問題などは、全く関係ないアメリカ従属のための法案であることが判る。中谷防衛大臣が述べた通りに、法案のために憲法をどのように解釈するかということで始まったのである。彼らに違憲性などどうでも良いことなのである。

「理解度は小さいが、忘却力は大きい」とさ

「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。宣伝はこれに依拠せよ。」と言ったのはヒトラーであるとは、憲法学者の水島朝穂さんの紹介である。なるほど、今まさしく安倍晋三が安全保障法（戦争法）の説明不足、今国会での採決に概ね７０％の国民が反対している現実がある。
安倍晋三の祖父の、昭和の妖怪岸信介は、まさしくヒトラーの言葉を地で行った。「物言わぬ大衆（サイレントマジョリティー）の声なき声を聞け」とか、国会デモの最中でも「銀座ではカップルがデートしているし、後楽園では巨人戦が満員である」と言ってのけた。強行採決で６０年の日米安保条約は可決された。
安倍晋三はあれだけもめた安保法案には、国内では一言も触れようとはしない。経済重視に転換の目くらまし作戦である。安保関連法案を強行採決までさせて、訪米し国連出席した安倍晋三であるが、４日もいたのにオバマには会ってももらえなかった。国民の反対を押し切ってまで通した、憲法違反のアメリカ従属法案を可決したのにつれないものである。ローマ法王や中国の習近平とは仲良く、親しく会談したのに何とも情けない話である。
やっと会談してもらった、ロシアのプーチンにはつれない返事を貰っただけである。何の進展もなく、収穫ゼロであった。
国連では、何はなくとも「経済。経済、経済」と連呼した。が、第７０回国連総会の演説順は、ブラジル、アメリカ（オバマ）、ポーランド、中国（習近平）、ヨルダン、ロシア（プーチン）、韓国（朴槿恵）、イラン、カタール、フランス、モザンビーク、オランダ、カザフスタン、デンマーク・・・・等。安倍晋三はで２日目でしかも、５３番目の演説であった。誰も聞いていない。（下の写真参照）
そりゃそうだろ。日本の意見など聞かなくてもいい。アメリカの主張を聞いていればそれで済むことである。どうせ日本は追従するしかない。おまけに、シリア難民問題では、トンチンカンな説明をしてしまった。事前調整のない質問には、軽妙な応答や中身のある回答がこの男はできないのである。
帰国してからは、組閣の準備で周辺を手なずけている。あれほど紙面を賑わした、安保法制はすっかり影を潜めている。忘れ易い日本国民は、ヒトラーの指摘通りに見事に忘却力を発揮している。一昨日本ブログで指摘した、防衛整備庁の設置などその典型である。国会開催中であれば大騒ぎとなる。
自民党は参加しないと表明して選挙を戦ったＴＰＰ交渉や、消費増税やそれに伴う軽減税率のことやマイナンバー制度のことで、報道は溢れている。
組閣人事にほくそ笑みながら、国民の忘却を待つ安倍晋三の今日この頃である。

これからこの類の事件は引き続き起こる

バングラデシュで昨日（３日）日本人男性が銃撃され死亡した。この事件で、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」のバングラデシュ支部を名乗るグループが殺害声明を出した。声明はアメリカに加担する日本人を狙ったものと説明し、これからも続けると言っている。首都ダッカで９月２８日にイタリア人が殺害された時も、同じグループと思われるところが同様の声明を出している。。
殺害されたのは、現地で農業プロジェクトを支援していた星邦男さん（６６）という方で、現地で農業関係の事業協力活動をされていたようである。現地では評判の良い人物のようであった。個人には何の責任もない。
日本政府もバングラデシュ政府も、イスラム国のによるものかは証拠がなく不明と、影響の広がりを恐れる声明を出している。
実態は、イスラム国に同調したグループの犯行かも知れないが、そんなことはどうでもいいことである。行き場のなくなったようなグループや人物たちが、社会的影響を広げる理由に乗っただけというのではないかと思われる。
こうした言い訳に、安保法案を可決しアメリカ追従を世界に表明した日本が、これからも世界各地でターゲットにされるようになった現実を私たちは見たに過ぎない。親日国、バングラデシュで起きたことが一層大きな意味を持っている。
ペシャワール会の中村哲氏は、日本が軍隊を派遣してこなかったことの安全性を、インフラ整備などのＮＧＯ活動を支えていると述べている。日本は憲法九条を持ち、海外に派兵はしていない。このことが現地で協力する日本人を守っていると、中村氏は主張し、集団的自衛権行使容認について、強く反対を述べている。

アフガニスタンで、国境なき医師団の病院がアメリカ軍に空爆され、患者や医師たちが４０名近く死亡した。オバマは残念であると表明したが、誤爆とは言わなかった。国境なき医師団のサポートを数年続けている。この人たちの血の出るような苦労も、頭が下がるような献身的な活動も人一倍知っているつもりである。病院については、事前にアメリカには通告はしているというのである。
明らかな誤爆であると言える行為を認めないアメリカが、ロシアがＩＳ攻撃を口実にシリアでアサドの反政府勢力を攻撃していると、ロシアを非難することができるのだろうか？
アメリカによる無差別の一般国民の空爆が、これからも続くことであろう。そうした国に加担し、積極的平和主義という虚言で派兵することで、さらに海外での日本人が攻撃目標にされることになる。何しろ日本人は不用心であるから、極めて都合がよい。
過激派組織に攻撃の口実を与えた、安全保障関連法（戦争法）の早速の影響である。これからもこの類いの事件は続くことになる。日本の憲法が海外でも日本人を守っていてくれたことに、安倍晋三は気づくことなどない。

木村氏の「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」が安保法案の違憲性を指摘する

「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」木村草太著、晶文社刊、1,300円を読んだ。明快で小気味よい論旨で述べられた、若き憲法学者の瑞々しさが溢れている。
冒頭、「違憲な法律は無効であって、それに基づく行動は許されない」と断じている。先ずは時系列的に、
安倍首相が、内閣法制局長官に法律の素人の意中の人物を据えた。そして安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関す懇談会（安保法制懇）」が首相に報告書を提出した。この報告書は、「無責任な報告書は訴訟リスクの塊である」としている。そして昨年、７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定をやった。そして、ほとんど安保に関しては黙した、衆議院選挙を行った。その後５月に、安保法制懇の方向に沿った、安保法制案の閣議決定、そして７月の衆議院強行採決である。この流れのどれもが、法律的に疑義がある。
何より驚かされたのは、安保法制懇のメンバーに法律の専門家がいないことである。そして法令はなぜ憲法違反であるが、従来集団的自衛権は持つが行使できないとしてきた政府見解との整合性がないことである。
現在の自衛隊は、専守防衛で活動は「行政」に属する。憲法６５条、７３条はの規定する範囲である。集団的自衛権を海外などで行使する場合は、「軍事」になりこの規定は憲法になく、軍事の行使は越権行為となる。また国際法で、集団的自衛権行使の権利は認められているが、認められているからと言って行使が義務ずけられているわけではない。自動車免許取得年齢になっても、免許を取る義務はないのと同じと、木村氏は説明する。
国際法は、「自国への緊急不正の侵害」を規定しているが、それは領域のことであって人物ではない。安倍晋三が例に出した、アメリカ艦船上の母子救出は論外であるというのである。もっともこのことは、中谷防衛大臣は、安倍晋三の説明を絶対条件ではないと、否定している。
国連憲章２条の４項は、国際関係での武力による威嚇又は行使を慎むように促している。更に４２条では、武力の行使は平和及び安全の維持回復の範囲内の行動であるべきとしているのである。政府与党は、集団的自衛権は国際的に認められた権利と繰り返すが、実際は極めて制限された規定でしかないのである。

安倍晋三は憲法を変えたかったのである。それに頓挫し、高村案に沿った方法を選択したのである。高村に法的根拠に砂川判決を引き合いに出させ、自らはそれを迂回して閣議決定をやったのである。下の図はそれを図式化したのであるが、面白いので失敬してみた。（ＳＣＡＬＥがの意味が良く判らない）
この憲法違反の安保法案は、圧倒的国民が疑義を抱く中、明日にでも可決されそうである。木村氏は、法的に稼働することがないと見下すが、水島朝穂氏はその危険性、危うさを指摘する。いずれにしても、これだけ穴だらけの法律が成立しも、無数の訴訟が起きて本法案は機能せず、実質廃案に等しいことになるのではないか。

先生方の戦争法への反対行動と意見

「１００大学融資の会」の記者会見あるいは、「日弁連と学者の会」の記者会見は、戦争法案の可決が現実味を帯びていいる事態への危機感からのことであろう。どちらも一時間を越える内容であるが、時間のある方は聞いてもらいたいものである。
こうした動きは、海外のメディアで取り上げられるようになりました。特に若者たちのデモ、さらにはこうした先生方、知識層からの反対意見は日本と異なり、広く取り上げられています。
普段は学究に勤しんでおられる方たちの行動である。やや遅きに失している感はあるが、先生方の動きからすればこれがやっとであろう。国会に自浄能力があると信じていたのかもしれない。小選挙区制で、単一化した政党内から異論は出てこないのであろう。当地での行動は組めませんでしたから、明日時間の許す限りデモに参加するつもりです。

ライブ講義！「集団的自衛権」を読む

水島朝穂著「ライブ講義　徹底分析　集団的自衛権」岩波書店１８００円を読んだ。法律の門外漢にとって、退屈であり難解な部分が少なくないが、国会中継などを見ていたり、毎週更新される水島氏のサイト、平和憲法のメッセージに目を通しているので、かなり読めたとは思う。
国会のでは野党側の質疑に、政権側はまともに答えられない。平気で前言を撤回するし、質問の意味すら理解していないことも少なからずある。１１本もの法案を束ねた法案提出が極めて乱暴で、細かなところでは法案が精査されておらず、安倍晋三や中谷元が答えられないのは当然である理由が本書で分かった。

憲法は国家権力の暴走を抑えるために存在している。国家は憲法で授権されたことしかできない。しかしながら、安倍晋三は自らをその上に存在する権力者として、憲法を位置づけている。そのため、憲法を自在に操ろうとしているのである。ナチスが行ったよう（授権法）にして、憲法を下に置く行為そのものが、集団的自衛権の行使容認の昨年７月１日の閣議決定である。これは法治国家、立憲主義の根幹を否定する行為である。
自衛隊を合憲とする最高裁判決は存在していない。高村副総裁らが引き合いに出した、砂川判決は、アメリカの指示に従ったアメリカ軍駐留の判決であり、自衛隊は関係ないしましてや自衛権どころか集団的自衛権については全く関係ない判決である。彼らはいまだに、砂川判決を引き合いに出して集団的自衛権を最高裁が判断したとしているが、虚偽の根拠である。
自衛隊は戦力ではない、自衛力である（内閣法制局１９５４年）と言い続けてきた。軍隊でもなく専守防衛の自衛”隊”である。憲法は自衛権を否定していないと解釈し、この自衛力のため「個別的自衛権」の存在を引き出したものが自衛隊である。
安倍政権の唱える世界のどこにでも行ける集団的自衛権の行使容認は、明らかに専守防衛を越えた概念と言える。地域も広がり武力行使の質も広がり量も増える。自衛隊をギリギリ合憲としてきた概念を、安倍晋三は壊したのである。それでいながら、専守防衛は変わらないと、平然とこれを否定する。
最もばかげているのは、武力行使の新三要件である。「我が国の存立危機」を巡っては国会でのやり取りでも、引き合いに出された事例がことごとく後にひっこめられている。他国が攻撃されて、日本が存立危機に陥る事例などは、だれも全く説明できていない。こうした事態は『他国の戦争に巻き込まれるのではなく、巻き込まれにゆく』のが、集団的自衛権行使の本質である。助けに行く行為は、他国から見ると攻撃してもいない日本からの攻撃は、戦火の拡大を意味する。
他国が攻撃されて日本が存立危機事態に陥る滑稽な図式は、他国防衛を自国防衛と言い換える矛盾でしかない。
「必要最小限度」の集団的自衛権行使などない。安倍晋三はこれを量的概念であって、質的・絶対的概念ではないというのである。戦時の流動的状況では戦闘の質が変化することをを理解しない、都合のいい身勝手な解釈である。戦闘の量が圧倒的に高まれば、自衛の量も質も高まる。最小限などという概念は即座に否定される。
自衛権は本来持っている国家の権利であり、自然権の中に含まれるというのは間違いである。自衛権の概念は個人のものであり、国家が生まれながら持っているものではない。自然権は個人のものである。
戦前の軍部の発想と、７，１の閣議決定は酷似する。山本五十六の、「自衛権ヲ行使シ得ル条件」の５条件は、その後の戦争が自衛権の発動であると位置付けている。満州事変も支那事変も太平洋戦争も自衛権の発動である。安倍はさらに集団的という概念で、戦争理由を拡大させた。

報復的やり方は「テロ」に栄養を与える。水島氏はこう指摘する。暴力は新たな暴力を産む。アメリカは世界を暴力的解決を未だに試みている。その国家の軍隊を補佐しようとするのが、安保法制であり、戦争法と呼ばれるゆえんである。世界は変わったというが、変わったのはアメリカでありその補佐役を日本がやるというのが戦争法の本質である。

アメリカの属国への提言を受け入れる安倍晋三

今日山本、太郎が参議院特別委員会で「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出した。引用したのは上図のアーミテージの提言である。
山本太郎の質問暴露を見ていただきたい。
結論からすれば、２０１２年のネオコンからの日本への提言である。詳細に見れば、ほとんどすべてが安倍晋三が政権を採ってからこの提言が実現されている。地区何時山オモト太郎が取り上げている。
特筆すべきは、トップに原発再稼働が堂々と挙げられていることである。どうやらこうしたことは、永田町ではみんなが知っていることらしい。つい最近ここに来たばかりの、民間の視点を持つ山本太郎にとっては奇異なことであるのだろう。
「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか？」と結んでいる。

同じ日、共産党の小池議員が自衛隊の内部文書について、大激怒している。中谷防衛大臣の回答は、主要なことははぐらかすばかりである。日本の自衛隊は軍隊ではないと言い続けてきたことを何の断りもなく、すでにアメリカとの関係では軍と認めているのである。更にはこれまで否定し続けてきた、軍隊として共同訓練をアメリカ軍とやってきていたのである。
これまで一度も国会で論議さ手ていないことばかりが、こうして論議されることには、国会議員は与野党関係なく起こるべきと結んでいる。小池議員の激怒が心地良い。

安保法（戦争法）成立を前提にアメリカと動き出している安倍政権

共産党の山下芳生書記局長は１７日、参院安保法制特別委員会で小池晃議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書に関して、「資料提出のうえ、委員会でこの問題での集中審議を要求する」とのべた。
この内部文書が本物であることを、中谷防衛大臣は認めた。この問題で集中審議することに、民主党と次世代の党が賛成した。次世代の党がが賛成したのは、右から日本の自主が脅かされていると判断したためと思われる。体制は、共闘の呼びかけに乗るものと思われる。
菅官房長官が沖縄を訪れた時に、アメリカのヘリコプターが墜落した。これもどうやら怪しくて、日本の幹部を引きつれた特殊訓練のようであった。合同訓練とは呼び難く、指揮系統も統一されていたようである。すなわち、共産党が暴露した文書通り、統合司令部が出来上がっているように見受けられる。
すでに、現場は安保法が成立していることを前提に、作戦を組み動き出している。

この文書が問題なのは、安倍晋三がアメリカを訪問した時に発表された日米ガイドラインが先ずあって、それに安保法案成立を前提にしていることである。法律的には、ガイドラインは日米安保条約の上に存在し、日米安保条約は安倍政権が提唱した安保関連法案の下にあり、さらにその下に日本国憲法が存在する構図になっているのである。全く逆さまである。
砂川裁判のように日米安保条約ですら憲法に抵触するか否か争われていたが、その安保条約の上にガイドラインが存在するとは全く、中谷防衛大臣の述べたように、「この法案（ガイドラインでもよい）に沿うように憲法解釈を改めた」というが、本心であったというのも頷ける。
まさしく磯崎首相補佐官の言うように、「法の安定性などどうでも良い」のである。安保法案の成立のためなら、関連法の存在などいいように代えれば良いのである。中谷も磯崎もこれらを、「失言」として取り下げてはいるが、本心が現れた発言と言える。

もっと重要なことは日本の立法府の存在が、コケにされたことである。成立はもとより、審議にも入っていない段階で安倍晋三はアメリカ議会で成立を約束している。日本の立法府はアメリカに隷属しますと宣言しているようなものである。安保関連法をアメリカは歓迎していると、安倍晋三は言うが当たり前である。隷属国家が増えるのはアメリカにとってうれしい限りである。これで軍事予算を減らして、一部を日本に渡すことが出来るようになるからである。
安保法案が、まさしく戦争法であることを暴露された内部文書は明らかにしたと言える。

安保法（戦争法）が成立した前提の米軍追従の日米ガイドライン

共産党の小池委員が、防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」が存在していたことを暴露した。小池委員の質問に、中谷防衛大臣は、全く答えることができず、結果として散会するしかなかった。
文書を突きつけられた中谷防衛大臣は、自衛隊内部で検討していたことは全く知らなかったと発言し、真贋のほどを確かめると休憩を取っては見たが、全く答えることができなかったのである。こんな大きなことを知らなかったのは、それはそれで防衛大臣としての無能力さを曝け出しているのであるが、知っていてとぼけているのであれば、自衛隊内部の暴走を容認していたことになる。
国内ではまだ審議中の法案を元に、作られたガイドラインである。内容的には、すでに固定された兵器などの常設が前提となっていたりと、集団的自衛権行使可能のための内容である。平たく言えば、いつでもアメリカ内に代わって地球の何処でも出かけて武器を取るというものである。
自衛隊内では「８月中の安保法案（戦争法案）成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられているのである。更に、「軍軍間の・・・」という文言があるが、自衛隊はすでのこのガイドラインでは、軍に昇格しているのである。安倍晋三も「わが軍・・」と発言している。自衛隊は軍ではないと、政府は答え続けていたのは、憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と明記しているからである。
中身的には、安倍晋三がアメリカ議会で秋までの法案成立を明言したことと重なるが、文章化しているのでさらに悪質な確信行為と言える。立法府が法律を作ることを、安倍晋三は知らないのである。軍部（自衛隊）の暴走である。

戦前の軍の暴走はこうして始まったのである。昭和の初期の軍の主張は「統帥権」である。天皇が軍を収め統帥権がある以上、議会など口を出せるものでないという主張である。これ以降、議会が動くと統帥権の干犯とののしられ、幾人かの首相や要人は殺害されていそれがる。
現代ではそれが、集団的自衛権に代わったのである。集団的自衛権の行使容認のためなら、法律の縛りなど関係ないと、安倍晋三の取り巻きは思っている。そうした確信が、今回の戦争法案の背景であり、行く末は歴史が教えてくれる。極めて危険な動きが始まっていると言える。

安保法（戦争法）反対の底辺がジワジワと広がっている

各界の学者さんが、１万人を超える安保法制反対の声を上げいる。法律の研究者たちの反対の声の広がりは、広がる一方である。ここに来て若者たちのデモがすごい。大学生たちに加えて、高校生が大勢デモに参加している。嬉しい限りである。
高校生に呼ばれて興奮する水島朝穂しの</iframe>水島演説が、若者の熱気に押され興奮しながら演説している。仙台市議会選挙では、５区のうち４区で共産党がトップ当選している。戦争法案廃止の一点張りの方針が受けたのである。
ＮＨＫなどの報道番組では、「賛否両論のある安保法制」と枕言葉のように付け加えているが、実態は９対１程度ではないだろうか。
誰がどう見ても、憲法違反としか見えない、安保法制（戦争法）である。丁寧に説明すると、何度も丁寧な言葉を繰り返すが、安倍政権側は全く説明できない。行き着くと必ず”総合的”に判断するとい回答しか出てこない。
これでは時の政権が、かなり裁量範囲を持って”総合的”に判断することになる。法律としての安定性など全くないのである。４０キロ制限の所を、時には４０キロで時には６０キロである時には３０キロで捕捉するようなものである。礒崎首相補佐官は、そんなこと関係ない。捕捉が目的だと断言した。国会で撤回して謝罪したが、内容の撤回でないし謝罪でもない。誤解を招いたとか、混乱をきたしたとか、説明不足だとしか言っていない。
そもそも、この男がこの戦争法案を作成した中心人物なのである。撤回するのは言葉ではなく、法案であろう。
この男、変に罷免するよりもう少し政権内にいた方が良い。立法の府の頂点にいる認識のないこの男は、ボロがそのうちまた出てくる。

安保法制（戦争法）は正確に国民に理解が浸透している

自民党がヒゲの隊長こと佐藤議員を使ったアニメで、集団的自衛権行使容認と、安保法案（戦争法案）の説明に忌まわしく思っていた。ところがこれの「パロディー版」が作られ、発信されている。本物を大きく上回って見られている。
特に北朝鮮のミサイルが発射されたらどうする、という隊長の言葉に、個別的自衛権で十分でしょうと、こちらのあかりちゃんは喝破している。スクランブル発進が増えているのも嘘である。冷戦時代やロシアとの間ではもっと発進されていた。若者は徴兵制のことを、制度ではなく社会的に追いつけられた若者を作って、兵士にしようとしていると指摘している。
本編の隊長の言葉は残されて、あかりちゃんが反論するのであるが、こ誰が作ったか知らないが、れがかなり正確で的を得た内容になっている。とりわけ若者への働きかけとしては、こうした動きは大歓迎です。
中国でもかなり見られているようである。もちろんパロディー版であるが、戦後７０年で安倍首相を旧軍部に重ね合わせた報道が多い。その中での琴なので、尚更実感があるのではないだろうか。
安倍政権は、これほど矛盾を抱えた戦争法案を拙速に、なぜ今やらなければならないかを考えなければならない。この男が正常な政治感覚があればの話である。
「安倍晋三さんへの手紙」を読み上げる若者の声は、やや不満はあるがこれはこれでいい。彼らに未来を語らせよ。
安倍晋三が説明すればすをるほど、内容がコロコロ変わるし、結局は総合的に対応するとしか説明できない。時の権力者が考えるというのである。憲法を都合よく解釈した男の発言らしいと言えばそれまでであるが、そんな法律など存在してはならないのである。
安倍政権は国民に理解は浸透していないと発言を繰り返すが、政府が思うようには理解されてはいないだけであって、この法律の本質は、国民に十分浸透している。廃案時である。

砂川判決を持ち出すの止めなさい、恥ですよ。

本ブログですでに砂川判決については何度もども述べてきた。「廃案の潮時」で指摘したが、高村自民党副総裁は、集団的自衛権の必要性などいくつか事例を挙げてはひっこめているが、ずっと引き下げないのが砂川判決である。代わり得るものが他にないからであるが、多くの憲法学者が全く関係ない判決であると、相手にもしないのが弁護士でもある高村にとっては腹立たしいのであろう。

砂川判決であるが、基地反対闘争の学生や労働者が基地内になだれ込んで、訴えられたのである。１９５９年３月３０日の東京地方裁判所は、軍隊は憲法違反であるから無罪を言い渡したのである。[伊達判決]
驚いたのは国とアメリカである。飛び級でその年の末(１９５９年１２月１６日）に最高裁が、アメリカ軍は日本の軍隊でないから九条に違反しないと、有罪にした。[田中耕太郎裁判長]
その際に、自衛権は否定されていないと、自衛権は認めたのである。最高裁が唯一堕した自衛権の判決である。だから高村が拘泥するのである。するしかないのである。
その後２１世紀になり公文書が公開され、その年の１２月６日にマッカーサーＪｒ駐米大使が、藤山愛一郎外務大臣と田中耕太郎最高裁判所長官を呼びつけ、翌年に迫った安保改定を視野に合憲判決を出すように迫っていたのである。これは司法の独立が侵されたばかりか、外国の権力の指示によって出された背景のある判決であることが判明している。裁判としての公明さも独立性もない、単に政治的判断であったことが判ったのである。これを背景にして、この時の被告４名が再審請求をしている。
因みに弁護士でもある公明党の山口代表は、砂川判決は集団的自衛権を認めたものではないとまで発言している。
司法の独立性が海外の権力よって侵された砂川判決は、判決の過程の傍論として日本は自衛権を有していると述べているに過ぎないのである。拡大解釈してもせいぜい。個別的自衛権のことである。田中裁判長はもうひとつ、「日本は軍隊を所有できない」と明快に述べている。自民党憲法草案は否定されいるのであるが、高村はどう考えるのだろう。
いずれにしても、集団的自衛権行使容認に、砂川判決を出すのは無理な話である。

国会周辺は、先週末には１０万人を超えるデモがあったとのことである。６０年安保に比べて、組織動員もなく自由参加でこれだけの人が、安保法案（戦争法）に反対の意思を示している。若者も少なくない、ネットの呼びかけだけでこれだけ集まるのである。報道が鈍いのは許されない。
安倍晋三はメディアとの会食を頻繁に繰り返す。麻生政権では１１回、民主と政権下では１０回ほどあったそうであるが、先月の時点で６０回を越えている。読売産経日系の編集責任者勿論のこと、ＮＨＫの政治討論番組の司会者、ＴＢＳの髭の解説者たちの発言に騙されてはならない。彼らは安倍晋三に懐柔されている。
「アベ政治を許さない」という、金子兜太さんの揮毫のポスターをを掲げたデモ隊が全国を席巻している。特定の団体などではなく、すそ野は広がっている。セロベースに戻す時期と言える。

公明党よ目覚めよ！安保法が違法であると国民の理解は進んでいる

なりふり構わず、政権にしがみつく公明党である。上の表は、共同通信社の一昨日行われた、安保法制に対して政府の説明に対する、支持政党別の意識調査のアンケート調査の結果である。
自民党支持者ですら、十分であるとしているのは３０％に満たないのである。維新の党が１５％ほどで民主党はその半数である。ここまでは説明不十分と思っている国民が圧倒的に多いことが判ったが、これは予測できた範囲ではある。
予想外であったのは、あるいは予想以上であったのは公明党支持者である。９４％が十分説明されていないと思っているのである。公明党支持者の殆どは、日蓮正宗の創価学会の人たちである。学会の人たちは真摯なのである。公明党上部が、権力にしがみついているのである。特に北側などと言う男は、自民党との密室協議で、すっかり高村と同じことを繰り返す、哀れな亡者になってしまったのである。

支持率の低下（それでも３５％もあるのには驚かされるが）や、こうしたアンケート調査を受けてだろうがテレビに出て、仲の良い隣の家が火事だという例を引き合いにして説明を試みている。国家の存立危機事態を、火事に例える軽薄さは戦時下の異常さを説明することは全く軽率そのものである。
一年前から、安倍晋三は集団的自衛権行使容認の例として、様々な携帯を引き合いに出してきた。ずっと続いているものは何も無い。日本の子どもや女性がアメリカ戦艦に助けられた場合とか、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合とか、麻生君が殴られた場合とか、どれもが日本の存立危機事態とは、とてもじゃないがかけ離れ、何よりも非現実的なことばかりである。

友人の麻生君が殴られた場合と漫画で説明した例では、その後やっつけられた不漁は仕返しに来ると指摘した下記の女性の声を聴いて下さい。
民主主義が生きている限り、私たちは彼方を権力の座から下す権利がありますという、SEALDsKANSAIの若者の声は真摯である。とても解り易い、８分ほどの演説ですから聞いてやってください。

国民に稚拙で単純化した、およそ国家の存立危機事態とは無縁の例を引き合いに出しても、ぼろが出るばかりである。この法案は無理筋であると、国民の誰もが思っている。国民の理解が進んでいないのではない。国民は正しく十分に理解している。これは憲法違反の戦争法案であると。

「無理が通れば道理が引っ込む」法案さえ通せば何とかなる

安倍晋三は（九条の会の大江氏の呼びかけで呼び捨てにしています）、本気で安全保障法案（戦争法）を今月１５日に採決するつもりのようである。この日は、１９６０年に前日右翼に刺された昭和の妖怪と言われた安倍の祖父の岸信介が、内閣を総辞職している御記念の日である。アメリカ議会での法螺もあって、安倍は強行採決するのかもしれない。
根こそぎ日本の憲法学者が憲法違反と指摘している法案である。歴代の法制局長官や海外メディアの特派員もこぞって疑義を抱いている。この法案が憲法違反であることは誰の目にも明らかなことである。
高村副総裁たちの言うように、自衛隊も安保条約も違憲や反対の声など無視して通してしまえば、いずれ国民はついて来ていると、この政権の中枢は思っている節がある。

今回の安保法案であるが、国民の８０％超は政府の説明は不十分であると思っているし、法案に反対の人たちはほぼ６０％である。憲法学者は９８％が違憲か違憲状態との疑義を抱いている。
それこそ日本史上かつてこんなことがったかと思われるほどの不条理なことを、こともあろうか時の政権が強行しようとするのである。
文字通り『無理が通れば道理が引っ込む』そのうち何とでもなると、この政権は国民を馬鹿にしている。なぜこんな不条理なことが可能なのか意外と明快である。
安倍晋三を支える人や団体それに業界がはっきりと存在するからである。とりわけ日本の右翼団体を取りまとめた、「日本会議」の存在が大きい。安倍政権のほとんどがこの極翼団体に属している。
逆に言えば、日本会議のメンバーを選択的に入閣させたり、自民党の要職に就けさせている。稲田朋美が好例である。ほとんど知識のないこの女性に要職を歴任させるのは、彼女の極右翼の思想と行動にある。
この政権は色んな言葉で覆い尽くそうとしているが、明らかに新自由主義者の集団であって軍国主義者の集りである。アベノミクスなどと命名した政策も、ベールを剥がせば新自由主義そのものである。強者には政策的援助をし、弱者には消費税と安価な賃金体系を押し付けているのである。
デフレ対策として人工的に生み出された円安は、インフレには程遠く輸出業者を潤すばかりである。武器輸出も原発の輸出も、倫理観はなくただ強者のため、金儲けのためだけの政策を優先させるのである。
派遣社員を増やし、国家の情報を秘匿させ、防衛予算を増大させ、社会福祉を予算を減額させ、原発という解決不能な存在を負の遺産として未来に残し、圧倒的に弱者の負担になる消費増税を強行する。格差の拡大は、弱者の悲鳴ではあるが、強者は安倍晋三を推すのである。
安保法制が憲法違反であっても、これまで行ってきた政策を列挙するだけで、安倍晋三の異常さの一部でしかないことに気づかされる。この政権が存在する限り、愚かな軍事国家となり格差社会によって、国民の生活は不安定になる。

ネコ騙しの応酬の様相

安倍晋三に会食などされて、半ば与党政権に紛れ込んだと錯覚でもしたのが、維新の党である。会食に誘ってもらえない現代表が主導して維新の党が民主党に声かけ、安保法案（戦争法）に対抗して対案なるものを出している。主導権を取られた民主党がご機嫌をそこねて、ちょっとごねてみたが”領域整備法”を結局共同で提出とすことにした。
自民党は対案であると、持ち上げ大人の対応をしているふりをして見せてはいるが、野党の時間稼ぎ対策であることがバレバレである。現行の個別的自衛権の範囲で十分対応できる、さらには警察法の強化ということであるが、これとて現行で十分対応できるとするだけで、説明は可能な内容と言える。
これは、格上の相手の目の前で”パチン”と手を叩いて脅す、相撲のネコ騙しのようなものでしかない。大きく集団的自衛権の不要さを論じる枠などではない。こんな低廉な法案の出し入れをやっている野党は情けない存在と言える。

と思っていたら、今度は安倍晋三が直接自民党のサイトに登場して、集団的自衛権の事例を稚拙な例を挙げて説明している。
『私（安倍）を殴ってやろうと思っている人たちがいた。それなら私が守って上げようと、私より強い麻生さんが前に出てきた。そこで麻生さんが殴られたので、私も防衛に回った。これが集団的自衛権だ』というのである。正義の味方（私）と悪（相手）が明確な漫画のような事例で、そもそも不謹慎である。
私を殴ろうと思っている人は、思っているだけかも知れないし、なぜ殴ろうと思っているか、相手の気持ちすら考慮していないのである。（私なら安倍を殴る十分な理由を持ち合わせているが、今回は取り上げない）
殴られる理由を探すのが何よりも優先させるべきである。そもそもその相手は、敵と決めつけることがおかしい。
もっとおかしいのは、私より強い麻生さんがやられているので、弱い私はこれを手伝うことなどできるのか。相手は弱い私を狙うに決まっている。強い相手からやっつけようとする者などいるわけがない。弱い私が強い麻生さんを助ける、そんな図式は架空であるとしか言えない。
ネコ騙しにもならない引用例は、昨年７月１日にも行われていたが、不味いと思ったのかもう持ち出すこともなくなった。
集団的自衛権行使などと言う幻影は、共同で戦争をするという現実を追い隠す幻の言葉でしかないのである。