核兵器は犯罪である、日本は率先して核兵器禁止条約に批准するべきである

日本のヒバクシャ（被爆者）たちの訴えが届いて国連が提案した、核禁止条約が５１カ国の批准を受けて、今月２２日に発効する。核兵器の悲惨な現状を唯一体験している日本は安倍晋三が、「核保有国と非保有国の橋渡しになる」という全く理解不能な理由で批准していない。それならば、そうした動きをこの２年の間やってきたかと言うと、全くなにもやっていない。批准をしなかった理由は、付け足しでしかなかったことが明らかである。日本政府は核兵器廃絶に向けて、何にもしていない。
このところ自民党政府は何かあると、「国際社会が許さない」とか「国際法に反している」などとよく口にする。
核兵器禁止条約が発効されるということは、２２日以降核兵器は法的に、所有することが違法であるととされるのである。国司法を盾に、他国を攻撃するならば核兵器禁止条約に日本は批准するべきである。
批准国が中南米に多く小国が大半を占めていることも、極めて重要なことと思われる。核兵器禁止条約の提唱国家であり、日本と同じく軍隊を持つことを憲法で放棄したコスタリカの影響もあるが、中南米は超軍事大国アメリカに強く虐げられた歴史がるからであろう。中央アジアに多いのも旧ソビエト時代からの強い影響への反発と、核実験による異常出産などの問題やチェルノブイリの事故を体験しているからであろう。核実験による影響を受けているオセアニアもほとんどの国が批准している。
核兵器は人類が持ってはならない兵器だということを如実に語ることができるのは、被爆国日本である。批准各国は、日本の批准によって条約の効力が拡大すると期待をしている。
日本は別の道を選択すると批准しない理由を安倍は述べたが、現実には何もやっていない。「あなたはどこの国の総理ですか？」と被爆者に問われ、黙するだけなお安倍晋三である。アメリカの恫喝に怯えているだけである。人類の未来すら語ることの出来ない政治家が、この国を支配する。

「核兵器を持つことは違法となる」が、唯一の被爆国の日本は国際法を守らないのか

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国家・地域が２４日ホンジュラスが加わり、発効に必要な５０に達した。条約は９０日後の２０２１年１月２２日に発効する。
被爆者サーロー節子さんは、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べている。そのための条約の提案であり、５０カ国が批准するのである。核兵器禁止条約は２０１７年７月、国連加盟の１２２カ国・地域の賛成多数で採択されていた。
日本は非人道的な兵器である事を身を持って体験する、唯一の国家である。核兵器廃絶に向けて世界各国を主導する立場にあるが、安倍晋三は全く理解できない言葉を吐いてこれを拒否している。被爆者に「あなたはどこの国の首相ですか」と直接訴えらても、何の反応もないままである。
批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、ノーベル平和賞を受賞し、訪日した時でも官房長官時代の時にも会見もすることがなかった。沖縄県知事同様に稚拙な理由から会うことができなかったのであろう。
条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じている。どのような理由を並べようと、批准しない理由など日本にはないはずである。日本は中国に対して、「国際法」を守らない国家と非難する。批准しないこともそうであるが、アメリカの核兵器を国内に受け入れているが、これは明らかに国際法に違反することになった。
条約の発効から１年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されているが、日本はこれを指をくわえてみているだけの態度をとるのであろうか？

核兵器の犯罪性をしっかりと訴えたローマ教皇

来日中のフランシスコ教皇は長崎で、安倍晋三に「あなたは何処の国の首相ですか？」と尋ねた被爆者たちと会った後広島に向かった。
広島の平和記念公園で、教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない。核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べた。核抑止力を唱える国々を強く批判した。
「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、教皇は「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」と強い言葉で非難した。
戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言し、「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、６０年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ２３世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。
その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。
天皇と会見し集団ミサを行うが、安倍晋三と会見するとのことである。被爆者に強い要望を受けても、何の反応もできなかった男がどんな反応するか見たいものである。これから先も被爆者を冒とくし続けるのであろうか。

安倍晋三はサイコパスか、矛盾や嘘を平気でやり通す

アメリカ新大陸出身で初めてカトリックの頂点のローマ法王となったの、あるじぇんちん出身のフランシスコが１１月２３日から２６日まで来日する。フランシスコ法王と日本とのつながりは大きい。生殖の道を選んだのは、日本の広島長崎の原爆投下に心を揺さぶられたからといわれている。核兵器に対する思い入れは人一倍強い。法王は若い頃、日本での布教活動を望んでいた。日本はお思い入れのある国である。
日本が世界唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約批准進化ったことは、世界の奥の芽は奇異に思われている。
今回の来日は、法王が「焼き場に立つ少年」という、被爆後に亡くなった弟を背負う写真に胸を打たれ、それを世界に配布したことがきっかけになったといわれている。長崎広島をハードスケジュールで訪問し声明を出すとのことである。天皇とも会見が組まれているが、安倍政権とはない。核兵器近位条約に大きく貢献した、ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の人々の会見も、安倍晋三は断っている。恥ずかしくないのか。
法王は核兵器の廃絶に強い意欲を持っている。これに対して、安倍晋三は口先では、非核三原則を言いながら、軍事増強へ着実に歩みだしている。
昨年長崎で被爆者から、「あなたはどこの国の総理大臣ですか」と問われ、一言もなかった。９５％の憲法学者が憲法違反と判断するような法律を平気で強行採決する。不都合な公文書は廃棄する。議事録は廃棄する。結果嘘を言い続けることになる。桜を見る会がいい例である。これからも嘘を続けなければならない。恥ずかしくないのか。
安倍晋三はサイコパスである。通常の人間なら耐えられないような矛盾や嘘を平気で乗り越えることができる。良心など存在しない。長年政権に座り続けられる理由である。

アメリカがＩＮＦ条約離脱をロシアに通告

冷戦期に、アメリカとソビエトで締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をアメリカが発表した。トランプは、ロシアが新たに開発した準中距離ミサイルシステム９Ｍ７２９はＩＮＦ条約に違反していると主張、条約破棄は６カ月先になると猶予期間の間に考えろという声明をご丁寧に出している。
アメリカはは、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反している理由の具体的な根拠をこれまで一度も示されていない。ロシア政府はアメリカの指摘している、９Ｍ７２９がＩＮＦに違反していないと反論しているが、アメリカはこれに３０回も通告したと言いながら、全く具体的な根拠を示していない。
結果的には、ロシアの主張をアメリカ追認することになってしまっている。ロシアはアメリカが一方的に離脱したと言い始めている。ロシア政府は、米側の決定は「国際法上の義務を逃れるための戦略」の一環だと非難している。
トランプの主張する根拠に、中国のミサイル開発をあげている。核軍縮に正面から取り組む気がトランプにあるなら、ロシアと足並みを揃えて中国を引き込むのが、本来である。
イラン核合意にも一方的に一国だけが離脱した姿勢と全く同じである。アメリカを何でも一番にしたいのである。トランプの頭には、国際協調などどこにもない。中国などとの経済戦争も同じである。パリ条約離脱も他国のことはもちろん地球のことも未来のことも、トランプの頭にはない。
大国が担う責任も核兵器の対する思いも、女性の存在などもトランプは何とも思っていない。

トランプが成果を欲しがって

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１９日午前、１８日に続いて平壌で会談し、「平壌共同宣言」に署名した。文在寅氏は、「争いのない朝鮮半島」を目指し、「アメリカの対応によって、核廃棄が可能になった」とアメリカの対応を促した。金正恩は、「核兵器のない半島」「平和と繁栄の聖なる旅路がはじまった」と述非核化を初めて述べた。さらに、「今度は自らがソウルを訪問する」と会談後を踏み込んだ姿勢を見せた。
ミサイルの廃棄には、発射台の廃棄など具体的な取り組みが示されているが、核の放棄については行程などなくかなり曖昧なままである。
トランプは相変わらずツイッターで、北が核査察に応じたぞ述べて舞い上がっている。
トランプだけが政府内で、終戦宣言に意欲的ではあるが、北は核廃棄にはこれが先だと迫るものと思われる。米韓軍事演習の終息も同様である。

宣言には、「南北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係の終息を朝鮮半島全域での実質的な戦争危険の除去や根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした」と明記されている。年内に東海線・西海線の鉄道と道路を連結するための着工式を開き、開城工業団地と金剛山観光事業を優先的に正常化する問題を協議するとした。離散家族問題の根本的な解決のための常設面会所の早期開所や映像再会、映像手紙の交換なども進める計画など、一般の朝鮮民族にとって解り易い具体的な取り組みも明記されている。
これまで何度も交わされた、南北の韓国の会談に比べて、かなり具体的で積極的であると言える。何かのはずみで、元に戻ったこれまでのようなことはないと思われる。こうなると日本が、地上のイージスショア配備することが無意味どころか、朝鮮半島や中国やロシアにとって脅威になる施設になると言える。

この人には羞恥心がないんだろうな

毎年の広島長崎の演説が陳腐だ、去年同じだ、長崎でも同じこと言っていると官僚の作文を読み上げて、馬鹿にされている安倍晋三である。今年はそうした批判に多少配慮したのであろう、手短に仕立て上げてもらった文章を読み上げている。
『広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは、我が国の使命です。』と読み上げている。
ならば核兵器禁止条約に批准して、日本の被爆国家としての立場と方向性を世界に示すべきである。
さらには、賢人会議を広島でやっただの、ＮＰＴ運用会議をやっていなどと、些末なことを自慢げに読んでいる。ならば、相互に縛りがあり、核兵器に非人道性を明確に示している、核兵器禁止条約に批准するべきである。
さらには被爆者の補償をしてゆきます、医療支援もしますという、まるで地元に戻った議員が票欲しさのリップサービス同質の言葉を読み上げているのには、お笑いでしかない。政治家としてのレベルの低さを露呈したに過ぎない。捕縛者の気持ちなどお構いなしの、政治業績自慢であるが、自慢になっていない。
要するに、アメリカの顔色を窺うばかりの外交の下では、トランプに逆らえませんと言っているに過ぎない。世界が被爆国日本に期待している、あらゆるものを裏切り否定し、世界最大の核保有国の存在を認めようというのである。
言葉と言っていることが通じていない。重なっていない。論理につながりがない。聞いていて恥ずかしくなったが、安倍晋三の中には羞恥心が存在しないのか。

トランプが仕掛けた抑止力は幻想でしかなく互いに高め競うことになる

ＮＨＫＢＳ放送の、「ペリーの道」を見た。ウイリアム・ペリーはクリントン政権下で国防長官を務めた男である。黒船で日本に開国を迫ったペリー提督の５代後の子孫で、数学者を目指していた。
国防庁長官時代には、ＧＰＳによる兵器などのハイテク化やステルス機の開発などを行っている。通常兵器による、抑止論を唱え戦力の相殺を目指した。その一方では、ソビエト共に４０００発の核兵器の廃棄をするなど、核兵器の脅威を日本に投下された二発による惨状を見てその脅威を体験し、現在も核の脅威を訴えている。
就任間もないバラク・オバマが２００２年プラハで、「核兵器なき世界」の実現に向けてアメリカは主導的役割をすると宣言したのは、アメリカ国防に関わったペリーたち４賢人(かなり身勝手な表現である）の進言によるものである。そしてオバマは、ロシアとの戦略兵器削減計画に調印し、１万発の核兵器に廃棄を計画した。これは議会の反対にあってとん挫した。しかしオバマはノーベル平和賞を返還していない。

トランプが核使用のハードルをうんと下げた。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の開発増強など、抑止力の強化を訴えたのである。これは核軍縮の流れを全く逆行させる、無知なトランプのアメリカオンリー思考である。
これに大統領選挙を控えているプーチンが、早速反応した。１日に年次教書演説を行い、「世界中どこでも到達可能な新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発した」と表明し、「複数の核弾頭を搭載してアメリカのミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できると」述べ、あからさまにアメリカへの対抗をむき出しにしている。
やがて、強権を一手にした中国の習近平が同じことをするに違いない。

ペリーは記者の、「北朝鮮の核の脅威は第三次世界大戦になるか」との質問を受けて、「不用意な質問だ。第二次世界大戦で５千万人死亡している。第三次の世界大戦は核戦争になり、文明の滅亡を意味する」と、切り捨てている。核開発には、ペリーにも責任の一端があるが、現在は冷戦時代戻り互いの戦力に怯え、核を含めた軍事競争は留まるところを知らない。冷戦時代を教訓に、９０歳の現在も核廃絶を若者たちに訴えている姿は敬服する。
アメリカは核軍縮に積極的な責任があるが、トランプにはわかるまい。

核使用のハードルをうんと下げたトランプ

トランプは、核兵器の近代化や強化を目指すとして新たな戦略を発表した。北朝鮮の核の脅威よりも、ロシアの核の量による脅威こそ差し迫ったものと指摘した。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の開発増強など、抑止力の強化を訴えたのである。核軍縮の流れを全く逆行させるものである。
低出力核の開発は、あたかも核兵器の脅威の減少などを印象付けるものであるが、核兵器に変わりはない。核爆発そのものをデジタル化できるものではなく、爆発威力のスケールの問題でしかない。核爆発がもたらす放射能の減少などを意味するものではなく、大きな爆弾でもない。更に、自らは核の先制攻撃をしないとしているが、核兵器でなくても強大な攻撃を受けた場合は、核の使用をすると明言している。
今回のトランプの生命は、核兵器の使用のハードルを下げるためのものである。ようやく国連で、核兵器使用が法的にも違法な兵器と規定されたばかりであり、その直後のトランプの声明である。核の使用はより一層脅威となったと言える。暴力が新たな暴力を生むのである。世界はまた核の脅威が増したことになる。
このところのトランプの言動は、アメリカファーストであるより、アメリカオンリーであると言える。

サーロー節子さんがノーベル賞授賞式でコメントを述べる

２０１７年のノーベル平和賞をスイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons （ＩＣＡＮ））が受賞した。国連の核兵器禁止条約に向けての活躍が評価されたのである。このＩＣＡＮの活躍を支えた多くの被爆者がいる。もちろん全員が唯一の被爆国の日本人である。被爆者から、「あなたはどこの国の首相ですか」と問われてきょとんとするばかりの安倍晋三である。
日本政府は、核兵器禁止条約の、別の方法を求めてゆくと、被爆地広島出身の岸田外相も、明らかに趣旨替えした河野外相も述べている。こそこで、唐突と思えるような、「核兵器廃絶決議案」と提出することになったが、ＩＣＡＮからは核保有国と非保有国の分断を助長するものだと失笑をかっている。
安倍晋三はことあるごとに、近隣諸国に国際法に乗った判断を呼び掛けている。もうすでに１２０カ国が批准している、核兵器禁止条約である。アメリカ追従を通り越して、完全な従属国家に成り下がった感が否めない。
皇后美智子さんが先日の誕生日の感想に、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことが大変喜ばしいと、わざわざ述べている。安倍晋三への皮肉ともとれる。
日本政府はＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞にコメントも出していない。核兵器の使用がこれで法律的に禁止されることになったと述べていた、長崎の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんが、ノーベル賞受賞のコメントを述べることになった。
「核なき世界へ言葉を探す」サーロー節子さんが、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べている。ノーベル賞授賞式での彼女の受賞の言葉を期待したい。安倍晋三には届かないだろうが。

「核なき世界へ言葉をさがす」サーロー節子さんの国連演説、それに比べて・・・

ＮＨＫドキュメンタリー作品、明日世界が終わるとしても「核なき世界へ　ことばを探す　サーロー節子」が放送された。広島の被爆者で、カナダに移住した女性サーロー節子さんが、核兵器禁止条約に向けて高齢ながらの草の根の活動をされている。
国連の核兵器禁止条約への向けての会議で、彼女はたった４分の市民としての演説に、何度も何度も言葉を探して、体験した原爆の恐ろしさを訴えた。多くの各国の代表が彼女に寄ってきて、最も感動的な演説であったと述べている。
会議は核保有国のすべてがボイコットしている。被爆国の日本もアメリカの後を追って堆積している。日本の席には、誰が置いたか知れないが、「彼方にはここにいて欲しかった」と、書かれた大きな折り鶴が置かれていた。日本は世界各国の熱い希望を、こともなげに切って捨てたのである。
核兵器禁止条約は、核保有国と日本が退席した中で、１２２か国の賛成で批准された。サーロー節子さんは、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べた。

その国連に安倍晋三がノコノコ出かけて行った。日本には、「解散するぞ！」と言葉を残して出かけた。多分冒頭解散をやるつもりである。贈収賄事件が明らかになりつつある加計学園問題を隠蔽し、安倍昭恵が実質的に旗振り役であった森友問題も彼女の関与の事実も吹っ飛ばす、冒頭解散である。
世界各国に、北朝鮮憎しの制裁強化を求めての行脚でもある。アフリカ諸国の首脳と会談を重ね、話し合いなどするなと封じ込めるのである。これが安倍晋三が訴える積極的平和主義か、地球を俯瞰する外交か。こうした積極的封じ込め姿勢は、まるでこの国をヘイトするようでもある。相手国に平謝りしか求めない政策に普遍性などあるはずもない。ましてや、被爆国でありながらも、核兵器禁止条約を蹴飛ばして、北朝鮮に何を言えるというのか。
同じく国連で演説したサ－ロー節子さんの高尚な演説の場を、政治的汚濁のさ中の安倍晋三はどんな言葉で穢すのか。

核拡散防止を訴えながら核兵器禁止条約に参加せず、核保有国でＮＴＰ不参加国のインドに原発を輸出する

安倍晋三がいまだ起訴もされない昭恵夫人を伴って、インドを訪問している。かつてない大歓迎を受けている。そりゃそうだろ、日本の新幹線技術が導入されるインド西部の高速鉄道計画などインフラ整備などにおよそ、１９００億円もの円借款給与してもらうのである。モディ首相以下大喜びである。
何処に１０００兆円もの赤字国家のどこにそんな金がるのだろうと思うのであるが、日印原子力協定に基づき原子力発電を輸出することも決めてしまった。インドでは２２基の原発が稼働しているが、現在５基建設中であり、２０５０年には電力需要の４分の１を原子力で賄う計画であり、建設ラッシュが見込める原発の有望な市場であるといえる。
インドでは、様々な規模な化学工場の事故が頻繁に起きていて、その事後処理もその後の対策も不十分である。原発周辺の事故も絶え間なく起きているようである。ようであるというのは、事故の多くが公表されていないからである。
更にはインドの原発を輸出するというのである。一年前に書いたが、インドはＮＴＰ（核拡散防止条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも加入していない核保有国である。原発の稼働で生み出される、大量のプルトニュウムはいつでも兵器転用が可能である。
安倍晋三は核兵器の拡散を理由に北朝鮮の核実験・保有に反対している。それでいながら核兵器禁止条約からは抜けて、唯一の被爆国としての面目もあったものではない。北朝鮮の核の脅威は彼らの所有だけにとどまらない。拡散こそが最も恐れることなのである。その日本が、核兵器所有国家のインドに原発を輸出する、しかも彼らには国際的な縛りが何もないのである。ダブルスタンダードもいいところである。
安倍晋三の視点はただ一つ金儲けである。原発の輸出は、武器輸出を容認し支援する死の商人と化した日本に相応しいともいえるが、北朝鮮をはじめとする核保有国への説得力も放棄することになる。インド国民のことも考えない無節操な国家に、安倍晋三は仕立て上げてしまったのである。
今日（１５日）また北朝鮮がミサイルを発射した。日本国民への恐怖ばかりを宣伝する説得力を持たない政権にとって、北朝鮮脅威論は改憲への必須アイテムだからである。

核兵器禁止条約を無視する被爆国日本

これほど情けないことがあるだろうか。日本は世界唯一の被爆国家である。日本の被爆者（Ｈｉｂａｋｕｓｙａ）たちが先頭に立って進めた、核兵器は非人道的兵器で使用に違法性を明文化した核兵器禁止条約（Nuclear Weapons Convention：NWC）に、何の不足があるというのであろうか。日本は被爆の歴史を教訓化しない選択をした。
この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、保有だけでなく、核使用の恫喝をも禁じた画期的な国際条約である。１２４カ国が投票に参加し、うち１２２カ国が賛成、オランダ１カ国が反対に回り、シンガポールは棄権し、米英仏ロ中の核保有５カ国と、インドや北朝鮮などの実質的な核保有国、米国の「核の傘」に依存する日本や韓国、ドイツなどは、この交渉に参加していない。　
核保有国と非保有国の話し合いをしなければならないとか、橋渡しをするなどとはどう考えても通らない理屈である。広島出身の岸田外相は明かに政権下で翻意している。アメリカを向いたままの、安倍政権の姿がここから見える。中東の人たちは、核兵器を投下された国の核に庇護される国家を理解してくれない。国連の日本関係者の職員などの言葉少なく重苦しい発言しかしていない。安倍晋三の選を周辺は積極的ではない。
とりわけ、安倍晋三のバカぶりはすでに頂点に達している。核兵器禁止条約を無視する安倍晋三は、存在そのものがすでに非人道的ですらある。「バカが権力を握っている、メディアは知らせるべきである」と発言したのは大谷昭宏氏である。都議選の結果から、やっと安倍に秋波を見たメディア側からの発言が出てきたといった感じである。
核兵器はすでに抑止力としての意味を失っている。北朝鮮にみられるように政治的な外交カードの意味しかない。使用を前提にした兵器の時代は終焉している。かといって、他国が所有している以上は、進んで自らが放棄することはなかろう。維持管理の負担から、所有数を減らす交渉は過去何度もあった。それでも良い。核廃絶の道は遠いであろうが、こうした地道な交渉などを積み重ねてこそ、核廃絶への道につながる。何よりも核兵器の違法性を明文化したことの意義は少なくはない。日本が参加しなかったことの意義は極めて大きいが。

核廃絶などと平気で嘘をつく安倍晋三

国連総会第１委員会（軍縮）が２７日に採択した、核兵器禁止条約交渉の開始を求める決議案に唯一の被爆国の、日本が反対した。この案に核廃絶宣言でノーベル平和賞をだまし取ったオバマのアメリカが、強く反対するのでこれに同調したのである。これまで「唯一の被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任してきた。今回の反対理由の岸田外務大臣の、「実践的措置を積み重ねる我が国の基本的立場に合致しない」という言葉も、佐野軍縮大使の、「核軍縮を進めるには核保有国と非核保有国が協力することが本当に必要だ」という言葉も、何度読んでも意味不明である。少なくとも賛成する理由にはなっていない。彼らは「アメリカに配慮した」という言葉を隠している。
核兵器を法的に反対するこの法案には、１２３国が賛成した。北朝鮮もイランも賛成票を投じている。反対国は、核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、イスラエルそして日本など３８か国である。棄権したのは、核保有国の中国、インド、パキスタンなど１６か国である。
安倍晋三は今年オバマを被爆地広島に連れて行くパフォーマンスをし、「唯一の被爆国として、核廃絶に向けて働き掛ける」といったのが嘘だったのが分かる。
決議案採択に向けて、日本の被爆者は大きく貢献した。安倍晋三は嘘をついたばかりか、被爆者たちに後ろ足で砂をかける行為をしたのである。広島長崎の被爆者たちは異口同音に、失望表明している。
今回の反対で、非保有国や核廃絶を求める市民団体から強い批判を受けるのは必至である。安倍晋三の嘘はもう聞き飽きた。ＴＰＰに消費税に平和主義に原発にアベノミクスにオリンピックにと、数え上げたらきりがない。
どんな言い訳をしようとも、安倍晋三は、お得意の嘘を国民について、「唯一の被爆国」日本は核保有国へ理解を示した。積極的核保有主義者の稲田を防衛大臣に据えるなど、核廃絶など安倍晋三は毛頭考えてもいないのである。

トルーマンは原爆開発を知らずに、後付けの必要性の説明をした

昨日のＮＨＫスペシャル「決断なき原爆投下」～米大統領　７１年目の真実～を見た。余り新しいことはなったが、いくつか欠落しているところや、関係者の所在や資料を見直すことで番組が強調していた表題にもなっている、トルーマン大統領の不甲斐なさと偶然が生んだ原爆投下の、大統領の非決断と通説に光を当てた番組であった。
アメリカでは、「原爆投下は戦争を早く終わらせ、数百万の米兵の命を救うため、トルーマンが決断した」というのが通説になっている。即ち、大統領が決断した意義ある作戦ということで、ジュネーブ条約に反し一般市民の非戦闘要員を的にして、大量殺害した事実に蓋をしていた。

１９４５年２月にソ連領ヤルタで、アメリカとイギリスとソビエトそれに代理として中国がそろそろ決着がつきそうな、第二次世界大戦後の勢力図を模索した。しかし、日本はソビエトとは不可侵条約を締結していて、ドイツが敗戦した後鈴木貫太郎首相が米英などとの間を取り持つように模索していた関係にあった。
その半年後の７月に、ソビエトが進駐しているベルリン郊外のポツダムに首脳が集まって日本に無条件降伏を迫ったのである。８月１５日に日本は、ポツダム宣言を受け入れ無条件降伏する。ポツダム宣言はアメリカとイギリスと中国が、無条件降伏を日本に迫ったのである。
ヤルタもポツダムも場所を提供し、仕切ったのはスターリンである。ところが、ヤルタのアメリカはルーズベルト大統領、イギリスはチャーチル首相、中華民国は蒋介石（代理）であったが、ポツダムではルーズベルトは４月１２日に死去、チャーチルは選挙に負けてアトレーが途中で交代している。つまり、この二つの会議はすべて、日本が和睦の仲介を依頼していたスターリンの独壇場だったのである。
ルーズベルトがしきょ急死した時に、偶然副大統領だったトルーマンが大統領に昇格した。全く国政にかかわりのなかったトルーマンに、極秘に原子爆弾を開発していたマンハッタン計画は引き継がれなかった。１９４２年から始まったマンハッタン計画は、２２億円も注ぎ込んでいた。責任者のグローブス准将の説明で、トルーマンは原子爆弾を理解できなかった。グローブスは研究成果と原爆の効果を証明したかった。グローブスは何としても原爆使用をしたかったのである。
トルーマンも陸軍長官のスディムソンも、軍事施設への使用としてこれを認めた。グローブスからは広島や新潟や京都や小倉の軍事施設への限定使用としてトルーマンは認めたが、事実を後程知ることになる。
そこで、アメリカのスタンダードになっている原爆使用の説明が演説の原稿から外れて、「多くのアメリカ国民を救うために投下した」と説明した。これがその後のアメリカの、スタンダードになっているのである。
ルーズベルトの死去と戦後予測される東西冷戦を意識しながら、政治に全く素人のルーズベルトが大統領になったこと、それに極めて狡猾に立ち回ったスターリンの存在が、広島長崎への原爆投下の人類史上類例を見ない悲劇を生んだのである。