薄くなる天安門事件の記憶と民主化

明日天安門事件から２６年目となる。昨年も中国は自国の歴史認識に対して、真摯な態度を示すように、本ブログで書いた。今年も香港で、追悼集会が予定されているが、香港の学生の方が例年のように協力的でない。
香港では、行政のトップを選出する選挙制度で、北京政府と学生たちが争っている。自分たちが産まれてもいない時代の事件より、目の前にある民主化の方が重要というのである。加えて、香港の民主化運動の格になっている人たちは、大陸から来た人たちである。しかも、天安門事件経験者が多く、世代間のギャップが大きい。
中国北京政府は、民主化には消極的どころか、真っ向から反対の姿勢を貫いている。中東の民主化が、ことごとくその後の混乱を招いていることによる影響も少なくはない。

一昨日長江で船が転覆した。政府の運営する観光会社であることのようであるが、事件への対応が緩慢である。450名もの命が犠牲になると思われるこの事件を、なぜか政府は隠ぺいしようとしている。事件現場は、警察官が大量に囲んで監視している。何を隠そうとしているのであろうかわからないが、人命よりも政府の責任を希薄にすることが目的のようである。
民主化の基本は情報の開示である。かつて高速鉄道が、橋梁から落下した時に事故車両を埋めようとしていた。事故解明が、政府にとって都合が悪いと判断したのであろう。今回も長江での船舶事故も同じである。

中国は情報開示や人権問題や民族問題、それに宗教問題も、経済成長によって口封じを行ってきた。金が動いていれば、一般国民は大きく動かない。
外に向けて北京政府は、人権問題も民族問題もなく、指摘は内政干渉であるというのである。まるで安倍晋三の、積極的平和主義のようである。
中国は経済成長が停滞し始めた時点で、こうした問題は一気に噴出するのではないかと思われる。ＧＤＰが日本のほぼ倍にまでなった世界第二位の経済大国の体制が崩壊はた時は、世界的な大きな問題になるであろう。