安倍内閣の面々、やることなすこと逆ばかり

サミットに行っても、中国の海洋進出を意識して「法の支配による秩序」を繰り返すが、国内で安倍政権がやってることは全く逆である。

日米ガイドラインであるが、勝手にアメリカに行って日米の軍事協力を決めてきてしまった。詳らかにみると、日米安保条約を逸脱している。その前に憲法にすら抵触する日米安保条約でないかと思われる。憲法の下に法律が作られ。その法律の周辺事態法したがって条約がなされ、その下にガイドライン（指針）があるのが、法治国家である。
即ち、憲法があっての立法（法律）であり、法律があっての条約であり、それにしたがって協約が存在する。中学程度の知識である。ところが、安倍政権は勝手に日米ガイドラインを決めてから、国会に法案を提出するのである。真逆である。

アメリカの議会に集団的自衛権行使容認が秋にはできるように約束してきたが、安倍伸ぞは日本の法律や国民の上にアメリカ議会を置いている。考え方としても、手続きとしても問題がある。本来のあるべき形の逆である。

沖縄では住民がこぞって、辺野古の新基地建設反対である。名護市長も市議会議員も、沖縄知事選挙も衆議院選挙も名は市長選挙も、辺野古の基地建設反対である。先日行われた沖縄住民アンケートでも、８５％が反対であった。国が決めたことを、問答無用と押し付けるのは、国民が主役であるはずの、民主主義の根幹をゆるがすものである。逆である。

中谷元防衛大臣が安全保障法制（戦争法）の説明で、本音を吐露した。「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べたのである。行使容認の結論がさきにあって、解釈変更を進めたと発言したのである。
憲法に従って法案を作成したのではなく、法案の趣旨に合致するように従って憲法を解釈を変えたのであると、正直に吐露したのである。あべこべである。（安部コベである）
不用意というより、中学生程度の法律の知識もないのである。よくもぬけぬけと、海外まで出かけて『法律による支配』を強調できるものである。