米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、何の権限があるのか石井啓一国土交通相が２６日、処分の一時執行停止を決めた。国交相は昨日沖縄知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入ると、恫喝を行った。これは辺野古基地建設可否以前の不法行為である。憲法違反の法律（戦争法）で、国会が喧噪状態の間だけ話し合う姿勢を見せていたが、それも単なる政府側のスケジュール問題だったことがはっきりした。
今回の沖縄知事の行ったのは、行政不服審査といわれるものであって、一般国民が政府や国に対して不利益を被る場合にとる手続きであって、同じ政権内の国土交通省が介在できる問題ではない。不服を言われている同じ側、身内が判断するのは不法である。でなければ、行政に対する不服はことごとく排除されることになり意味がない。政府が行うことを内閣が判断するのであれば、独裁国家と同じである。
沖縄県は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てる構えであり、法廷闘争になる。
沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は同日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えたが、これは地方自治法に抵触するばかりか、沖縄県民を金で分断しようとする蛮行である。区長いう何の資格もない人物たちに、３０００億円出すというのである。区長にしてみれば天文学的金額である。地元民がぐらつくのを期待しての、行政を通さない不法行為である。税金を自分たちのカネと思っているに違いない
これに先立ち、環境面を監視する専門家委員会の委員が移設事業を受注した業者から、多額の寄付金などを受けていた事実が判明している。これは違法でないと、委員たちは居直っている。寄付と関係なく審査するという主張である。
沖縄の振興策とは、金をばら撒き、金に食らいつく県民と、それを充てにする周辺事業者たちが、基地の必要性を実感しているだけである。安倍晋三にとって、法律など関係ないのである。アメリカのためなら国内法でも憲法でも踏みにじるのである。
