アトランタで開催されていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は５日、交渉参加１２カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意した。残念ながら、多岐に及ぶ交渉のためだけではなく、参加各国が国内で抱える問題が余りにも大きいため、公表できないのが実態であろう。”大筋”という言葉を付けなければならない交渉結果は、今後各国で大きな波紋を呼ぶことになると思われる。とりわけ農業部門では、ほとんどの内容が公表されていない。報道はリークされたことについてだけ、推測を交えて述べているに過ぎない。
そもそも、自民党は先の参議院選挙ではＴＰＰには参加しないと公約していた。どうも都会などでは主要５品目に限って、合意しないと言っていたようでもあるが、少なくとも農村地区では「参加しない」と声高に叫んでいた。野党の票をごっそり持って行った感じすらある。交渉参加は明らかな公約違反である。
早速安倍晋三は、主要５品目は守った。「美しい田園を守る」と協調したが、何の裏付けもない。農業各団体は、内容がまるっきい知らされていないため、怒りの声明を出している。今後は国内対策が求められるというものであるが、金を出すだけの話である。農業・食料を価格だけで評価するのは極めて危険である。食料としての質と量こそが、求められなければならないのである。
それでは国会決議が守られてるかの説明は何もない。すでに、安倍政権の宣伝部隊のＮＨＫは、関税撤廃で安くなる品目を羅列する報道をしている。
ＴＰＰという無関税システムは、地域間格差や企業間格差を加速することになり、地域・地方の崩壊につながり、食糧自給自給向上という目標に大きく矛盾することになる。
