民主主義も地方自治も壊される、辺野古新基地建設

沖縄弁護士会が、「辺野古新基地建設にかかる沖縄県知事の公有水面埋立承認取消処分の尊重を求める決議」を行った。総会を開いての決議であり、それな内容とともに大きな意味を持っている。
決議文で、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋立申請の承認処分を取消すことについて、（１）米軍基地の集中による沖縄県民への過重負担、（２）辺野古沿岸、大浦湾周辺の環境保全の重要性、そして（３）沖縄県民の民意、をあげている。そして、行政不服審査請求を手続きをしたのであるが、これは国民の救済のための手続であって、国が不服申立の当事者となることを想定しているものではないとしている。それを同じ国側の国土交通省が審査するのはアンフェアーだとしている。つまり国側は、国民の声は聞かないということになる。地方自治の崩壊といえる。
しかも感を待たずに、代執行をするというのである。地方自治など必要ない、問答無用といえる行為である。
国は埋め立て承認取り消し処分の瑕疵については審査はしてはいないし、そのことは問うていない。異常な反応といえる。
３日前に本ブログで書いたが、カネの力で住民を分断を図っているが、これも自治法違反の匂いが強い。長崎県民には、反対されたからとオスプレイの飛行演習を取り下げた。その一方で沖縄の民意は聞かないという、ダブルスタンダードもやってのける、菅官房長官である。、
「沖縄住民の同意なくして、どうして国が新たな米軍基地の建設を強行できるのか」という言葉には、子細な知事認可が必要なことが多数あるからといわれている。珊瑚の破壊に伴う許可や埋蔵文化財の保護や珊瑚の採取許可などが、執行されなくなり建設はできないというのである。
何よりもこれだけの強権を執行する安倍政権側に焦りがあるからとも見られている。