自民党のプリンスと言われた、加藤紘一が亡くなった。宏池会、保守本流の護憲派である。英語や中国語が堪能で最も総理に近い人物と何度か言われたが、真っ当過ぎて政局を読むことができんかった。派閥政治を批判してＹＫＫと言われた、小泉純一郎と山崎拓の三人の関係を深めたが、政局とは無関係で小泉に利用されただけに終わっている。森首相下ろしに野党の不信任案に乗ろうとしたした、いわゆる加藤の乱で自らの居場所すら瓦解させた。
小泉が総理に就いて靖国参拝を批判したことで、右翼に自宅を焼かれ高齢の母を亡くしている。これについて、ウルトラ右翼の稲田朋美は嘲笑し、右翼から喝さいを受けている。
自民党が派閥人事を繰り返す中で、加藤たちの次世代を担う政治家たちが、良くも悪くも政治家として研鑽されていたものである。彼らの世代が脱派閥を掲げ、小泉がそれを実行することになった。加藤は自民党政治の、蚊帳の外にいることになってしまった。
田舎にいると定期購読書籍以外の多くはネットで購入する。たまたま、田原総一郎の「変貌する自民党の正体」という新書本が本人のサイン入りということと、購入したい本があったのでついでに買うことにした。「かつての自民党は党内で徹底的な議論が行われ、根本的な矛盾が国会審議までまで持ち越されることはなかった。」という、田原のフレイズに触れたこともある。
小泉純一郎と田中角栄を高く評価する田原総一郎でさえ、現在の自民党を強く非難している。嘆いていると言った方が正しいかもしれない。安倍晋三がすべての権力を掌握し、主流派・反主流派・非主流派が激論を交わした自民党はもはや存在しないと、田原にさえ言わせしむる現状である。
論議なき政党となった自民党は、権力者へとすり寄る者しか日が当たらなくなっている。「安保法案（戦争法）に合うように憲法を解釈した」などという、側近と言われる人物の発言はその典型である。一強多弱は政党間でも、政党内でも起きている。
自民党内には、加藤紘一のような護憲リベラル国際派の政治家が登場する余地はなくなってきている。安保関連法は９０％の憲法学者が違憲の法案だと述べている。また７０％の憲法学者が自衛隊は憲法違反であるとも述べている。だから憲法を変えようという主張こそが、本末転倒なのである。こうしたことが平然と当たり前のように安倍晋三とその取り巻きは、批判されることなく発言する。
閣僚や自民党の役員の人選も、力量や政策などに長けているかや人物評などではなく、思想が近い人物か、具体的には日本会議のメンバーだったり、国粋主義者であるかで人事を行うようになった。党内の言論統制である。いつまで続くかわからないが、国民の８割が反対する原発は再稼働する、６割以上が疑念を抱く安保関連法は強行採決するし、６割以上が疑念を抱き８割が理解しないＴＰＰは参入し、沖縄県民の７割以上が反対する辺野古基地は建設するのが、民主主義なのであろうか。自民党の現状は日本の民主主義の閉そく性を加速させるだけではないか。
