福岡高裁那覇支部は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍と翁長の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。その判決内容は、国の主張さえ飛び越える内容であった。海兵隊の機動的、即応力が問われるため、辺野古基地建設の必要性を、北朝鮮ノドンの危機などを引き合いの出してまで、国の主張を認める内容であった。
翁長知事の証人は認めたが、あとの８人はすべて却下し、僅か２回の弁論で結審するスピード審理であった。何かおかしいこの偏向判決には裏があった。
裁判長の多見谷寿郎は、平成２２年から３年間の千葉地裁では、多くの行政に対する住民の訴えを斥ける判決を繰り返している。多見谷の着任は代執行訴訟の１８日前である。しかも、通常は３年は異動がなされない人事にあって、東京地裁立川支部で僅か１年２か月勤務で福岡地裁、しかも那覇支部長として赴任している。
更には、前任の薬害訴訟などで国に厳しいは決を出していた須田啓之那覇支部長は、１年で追い出されるという極めて異常な、司法では特例といえる人異動である。国は人事異動で裁判を乗り切るのである。
多見谷には定年退職後に、きっと素晴らしい天下り先が用意されていることであろう。注目したい。
思い起こされるのは、安倍晋三が「集団的自衛権を国は有するが憲法上行使はできない」とする、従来の法制局の見解を払しょくするため、人事でこれを乗り切ったことである。従来の法制局長官は、法務・法制の鍛え上げが就任していたのを、全く法律の素人で安倍晋三の肝いりの外交専門の人物を据え置いたのである。
思った通りに、まずは法制局に集団的自衛権を国は有し行使も可能という、サル芝居を長官にさせて安保関連法（戦争法）を、ちょうど一年前の今日強行採決した。安倍とその取り巻きはこの手法を踏襲した今回の司法人事で、沖縄の民意に蓋をしたのである。
新沖縄・北方相の鶴保庸介は「この問題は早く片づけてほしいものだ」と、沖縄県民のことなど意に介さないような発言して顰蹙をかっている。安倍晋三は、沖縄のことなど何も考えていない。アメリカ側の動きも微妙に変化しているが、安倍晋三は辺野古新基地建設の膠着した意見しかもっていない。
翁長知事は「辺野古新基地は絶対に造らせないという信念は変わらない」と述べている。
