この表は厚労省が、識者に五輪後の新型コロナの広がりを予測させたものである。インド（デルタ）型の広がりを含め考慮したものである。緊急事態解除後人の流れば、１５％増えた場合が上の３例で、人流が増えなかった場合のものが下の三本である。五輪の影響でない場合ですら、つてーじ４を大きく上回る。いずれもワクチン接種も考慮されている。
そのワクチンですら、毎日１００万人うつと西村担当大臣は豪語するが、残り一月頑張っても３０００万人でしかない。すでに修了者を勘定に入れても、国民の３０％程度でしかない。しかも多くは一回目だけである。
どの国も６０％接種に達するまでにほぼ半年かかっている。政府が勢いづいても、これからは消極的な人たちが対象になり接種者数は鈍化するものと推察される。
イギリスでは４０％終えていても数万人新規感染者が出ている。菅義偉は、ワクチンで勝負に出たと胸を張るが、そんなことで勝負などしてもらいたくない。勝負したと五輪開催して犠牲になるのは国民である。
政府内の資料でも五輪開催はやってはならないと予測されている。政府への提言をする分科会と有識者で尾身会長は、無観客開催を提言しているが、どうやら上限１万人とするらしい。しかも開会式はこの倍まで認め、関係者はこの枠から外すというのである。青天井とは言わないが、制限なしの枠を設けるというのである。
全ては商業主義にどっぷりつかってしまったオリンピックの現状にある。かつてはあらゆる用具に商品マークを受ける事さえ禁じられていた。スキー板に商品名が書いてあり失格した選手もいた。菅義偉が開催の責任者でないと言いながら、商業活動は精一杯煽ることの執心である。安心安全国民の命を守る気などどこにもない。
このグラフはネットで聞いたものであり国民の意見を正しくは反映はしていないが、それにしてもという数字である。
