政党助成金（政党苦付近）ほど矛盾に満ちたものはない。国家が特定の政党を支援すれば、憲法第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】に抵触する。
その１項 、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特 権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 とある。国は特定の政党に金を出してはならないのである。
そこで自分たちが国家であると思い上がった国会議員の先生方は、お手盛りで政党に浄財を貰おうと考えた。
企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金が何かと問題を引き起こす。そこでこれを制限する代償として、政党助成金という制度を決めた。国が出してませんよというポーズのため、あたかも個人献金であるかを装うがごとく、国民一人当たり年間２５０円を出資するかのように決めた。
これは有難いと、共産党を除く与野党一致して飛びついた。
１９９５～２０２１年の２７年間で支給された総額は、８５００億円にもなるが、余剰が出ると返金させることになるが、そんな政党はどこにもない。
その一方で、金権政治の腐敗の温床になっている企業献金を失くしたわけでもない。労働団体も脈々と続けている。こんな形で国が政党に出資している国家はない。
もっと醜いのは烏合集散を繰り返す野党である。年末には形だけ残し金を受け取っている。霧散した政党の政党助成金は党首小沢一郎のように、ポケットにしまい込んだままとなる。使途不明のままである。次の政党に持ち込んだというが、何の裏付けもない。
政党助成金は使い道を決められてはいない。どんな使い方をしてもかまわないのであるし、領収書一つつける必要もない。たった数万円の使途不明で失職し泣き叫ぶ地方議員から見ると、垂涎の金である。文通費の比ではない。
河井案里の公職選挙法違反の原資は、安倍晋三から過剰に配分された１．５億円である。そのうちの１．２億円は政党助成金、つまり税金である。どう見てもこれは汚職事件である。これを検証する方法がない。汚職と同じ構図であるが、税金を配った安倍晋三はどうして逮捕されないのか、日本は法治国家の体をなしていない。
共産党は受け取っていないが、その分を国家が持ち帰るのではなく、残った政党で山分けするのも、制度の趣旨を外したものである。本来共産党が受け取る金が増額されて、自民党などは受け取っているのである。
共産党は参議院に政党助成法廃止法案を提出したが、筋は通っていても法案が通るわけがない。むしろ共産党に案分されるべき金額を、国が持ち帰るように働きかける方が、現実的対応といえる。
政党助成金は廃止すべきである。
