ウクライナ危機は茶番劇であると、本ブログで指摘した。いよいよその姿が鮮明になっている。一義的には、プーチンが国内に向けてとったパフォーマンスである。何より民族問題で、やや地域の広がった
ウクライナ東部のロシア系住民が多いドネツク、ルガンスクの2州が、「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」をプーチンが支持してくれることを待っている。プーチンはロシア国内の世情を煽って、ロシア国民は２州の独立か併合をＥＵが拒んでいると演じさせている。クリミア併合で味をしめたプーチンは、２州の併合をロシア議会に決議させるかもしれない。
そんなことをしたら、台湾や抱える習近平は大喜びで全面支持するに違いない。ウイグルやチベットなどの民族問題も封じ込めることも出来る。
天然ガスの供給受けてるＥＵ諸国は、プーチンのご機嫌を見ながら、ロシアの拡大に懸念しウクライナのＮＡＴＯ加盟をしたいのである。
アメリカの経済制裁は天然ガスの遮断であろうが、中国が受けてくれそうであるから、ロシアに対する経済制裁は限定的なことしかできない。ウクライナ騒動は、民族問題を背景にした、東西冷戦構造の時代に削られたソ連の回復を目論むプーチンの起こした騒動である。
関係諸国は面子を保ちながらも、戦争などどこも望んでいない。プーチンが頭の上がらないメルケルがいなくなったことも大きい。
その中でも異常なのは、何とか紛争が起きて欲しいアメリカの行動と発言である。バイデン大統領がEUやNATO諸国の指導者とビデオ会議し、ロシア軍が2月16日に侵攻すると述べたのである。
バイデンはパニックを扇動してアメリカ国民を帰国させた。属国日本もこれに見倣った。
ウクライナ問題は、よくある地域紛争でしかなく、アメリカが煽っているだけである。
