ロシアのウクライナイな侵略に対して最も有効な手段は強力な兵力ではない。ウクライナに抑止力になる兵力がなかったことだという、小野寺元防衛大臣や維新の会の無学な代表などの意見は真逆であることが判る。クリミア併合以降
軍事力の増強は、近隣諸国から信用を失いかえって攻撃材料になっているかにさえ見える。少なくとも抑止力はなっていない。
ウクライナの兵力は現役軍人で２０万人以上、ロシアの４分の１にも満たない。しかし、ロシアによるクリミア併合の２０１４年以降、西側諸国による軍事援助により大幅に増加されている。
今回のロシア侵略を見ればわかる通り、武力が抑止力になったとは思えない。赤子の手をひねるようなロシアの一方的侵略行為といえる。
ＮＡＴＯ諸国が非同盟国のウクライナを武力で支援できない中、世界各地でロシアのウクライナ侵略の抗議活動が起きている。ロシア国内でも５０か所以上の地域で、抗議活動が起きている。様々なイベントや集会の開催の中止など、ロシアは国内情報の操作の限界を確認するであろう。
ウクライナの志願兵の列や輸血希望者の列など、ウクライナのナショナリズムは喚起されている。
今はネット時代である。ＳＮＳによるロシア軍への働きかけや、ウクライナ内外のロシア人への働きかけ、呼びかけが行われている。ロシアが軍事施設の限定した攻撃としているが、民間住宅などの被害を画像でネット拡散させている。
ＥＵは一部加盟国の反対を押し切って、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会 ）からロシア系銀行を締め出した。ドイツは携帯式の対空誘導ミサイル５００機、対戦車砲５０発など兵器の支援に踏み切った。オランダ、ベルギー、チェコなどがこれに追従する。
クリミア併合の成功はプーチンを奢らせた。ロシア系住民がジェノサイドにあっている、ネオナチが政権を執った、核開発をやっているなどフェイクニュースを流しているが、何一つとして根拠を持っていない。
アメリカと激しく戦っている中国は、敵の敵は味方論を採用して、ウクライナの軍事行動に距離を置いている。
武力侵略したプーチンは軍事力の限界を知ることになる。世界から、非軍事的な批判を大きく受けている。
ウクライナは小麦など穀倉地帯の平和な農業国、国旗そのものである。
