自民党は近隣の危機感を煽るのに懸命であるが、それもこれも軍事費倍増の布石である。世論が騒がしい間はあちこちの倹約や転用でお茶御濁すであろうが、もの忘れの激しい国民が忘れたころ、結局は武器増税をするしかないだろう。国家予算の１０％に及ぶ財政など増税するしかない。
この３０年間GDPは横ばいかむしろ減少気味である。消費増で抑えられた日本経済に、現在の防衛予算を倍する負担に耐えられるわけではない。
早い話が、こんな高額な軍事費を背負うだけの力が、老齢社会の日本にはあるはずもない。
賃金が上がらない一方で、2021年時点での世界の経常収支ランキングでは、1位中国、2位ドイツ、3位日本となっている。つまり企業はこんな中でも結構儲けているのである。経済成功しないのに企業は儲けている。
もし兵器税の新設を行うのであれば、こんな中でも、こんな中だからこそ、儲けに儲けた企業の内部留保金の500兆円をターゲットにすればよい。
格差社会で一般税と導入なれば、庶民がターゲットになるのは火を見るより明らかである。
軍事増税に反対する。
