「武器輸出を国家戦略として推進することはない」と言った安倍晋三をも超えた、武器を輸出を促進する法案を自民、公明、維新、国民、立憲が通した。
安倍晋三をも超える案を、いとも簡単に通す国会の無神経にあきれるばかりである。「武力による威嚇、行使を永久に放棄」したはずのこの国は、確実に新たな局面を迎えたといえる。
「軍需産業そのものを成長産業にするつもりはない。我が気にに利する所には防衛装備品を移転する」などと、浜田防衛大臣が答えたが、これだけ国費の投入をやるのであれば、産業として大いに振興することになる。
稲田朋美などは、防衛大臣就任の前に大量に家族名で軍事産業の株を買い込んでだ。こんな不正をやってたんまり設けても何のお咎めもない。こんな連中に国家を防衛するなどということを語る資格がるのであろうか。
武器を防衛装備品と言い換えて、輸出を移転を言い換て、武器輸出を「防衛装備品移転」は、もう言葉だけでは現実を説明できない事態といえる。政府に従順な報道はすでに、武器という言葉を封じて、防衛装備品あるいは単に装備品という言葉を使っている。
この国に武器も兵器も存在しなくなったのか。なのに、軍事産業は現在最も確実な製法株といえる。
