なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚である

勤労統計の元々の計算基準を、厚生労働省が意図的と思えるデーター収集で計算されていた。賃金などの基本中の基本になる数字である。従業員が５００人以下については抽出し補正によって実態を把握することになっている。５００人以上の大企業については、全てを調査することになっているのであるが、東京都(これも東京だけかは解らないが）に限っては、３分の１しか調査していないことが解った。大企業の高給取りが多い部分を希釈したといえる。
２００４年に始まるという事であるから、小泉内閣の時である。何か意図的なものがないか疑いたくなる。
その結果、雇用保険は１４００円／月安くなり対象は１９００万人分で約２８０億円、労災保険は９万円／月安くなり対象は２７万人で２４０億円安くなる。その他船員保険は１万人で１６億円、事業主向け助成金が３０万件で約３０万円削れたことになる。
１５年もの間連綿と続けていたのであるが、昨年から大企業の統計を補正し始めていた。そのおかげで昨年は国民の給与が上がったという報告がここから出ている。補正していたという事は、気が付いていた官僚がいたことになる。そして昨年給与が上がっているという数字を、恣意的に下げられていた前年までの時期と比較して公表することの犯罪性など、だれが責任を負うのだろう。
少なくとも昨年から気が付き始めた官僚がいたのである。それを隠していたのは、明らかな組織的な隠蔽である。厚労大臣は否定している。これが組織的でないと切り捨てる感覚も信じられないが、この様子では始めた目的や人物の特定などできはしないであろう。
こうした政治に忖度し従う官僚は、小泉内閣辺りから増えてきたのであろう。良くも悪くもこの国の機関を支えてきたのは、融通が利かないが官僚仕事には忠実で寸分の狂いがないと言った精度にあった。あちこちからこの国にが崩壊してきているかに見える。