2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、自民党本部が河井案里陣営に提供した1億5千万円について、自民党総裁の岸田文雄首相は「買収原資として使われなかったことは、十分説明された」と、党の調査を容認する発言をした。党総裁選挙の時には、「国民が納得していないことは調査する」と、この内部調査に否定的で不十分と発言していた。
総選挙が始まると、岸田は総裁選で掲げた公約はほぼすべてキャンセルした。党員に掲げた公約と、国民示す公約は違って当然という横暴な発言までするようになった。地元の広島県連は、党本部の説明を十分だとは思っていない。県民も思ってはいない。
河井夫妻の行った買収資金は、過大と思われる党から与えらえた１億５千万円でないかという疑惑に対して、党本部は原資になっていないというのが調査結果である。
金に色が付いているわけではない。自己資金を使ったといっても、貰い受けた選挙資金の１億５千万円を使ったといっても、区別がつくわけではない。ましてや、不正を承知の買収に使った金を、だれもが見ても分るような処理の仕方をするわけはないだろう。
森友問題についても、党総裁選挙の時には、「国民が納得していないことは調査する」と述べていた。ところがこれも、すでに終わっているとそっけない返事である。総裁選で見せたいい顔を根底から崩した。
敢えて言うなら、高市早苗が総裁選で寝返って岸田に就いたから、背景に安倍晋三がいる彼女には逆らえなくなったといえる。岸田には同情はしないが、権力者になってやはりお前も嘘つくのかと言いたい。
