日本学術会議の菅義偉の不作を片目に、コロナだオリンピックだGo-Toだとか大騒ぎの中、種苗法改正案が今日（17日）衆院農水委で可決されてしまった。どこも鋪道すらしない。報道したNHKでさえ、「日本の優良な品種の海外流出を避けるために、国内における自家増殖を規制しなければならない」と、政権の意向をそのまま垂れ流す。
ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザーの印鑰智哉氏はこれを、世界に類例のない法改正と強く批判する。海外流出につながるという根拠は明らかにされていない。日本製品を海外で登録することの方が解決策になるというのである。
「自家増殖を止めないと、種苗企業が新品種をつくる意欲を失ってしまう」といわれているが、現実にはこの逆である。
日本のタネが優秀だといわれながらも、すでにその優秀な地位は失墜し中国に追い越されている。印鑰氏が強調するのは、唯一日本が自給するコメである。種子法によって守られ公共機関が作ってきたコメが今や風前の灯となったというのである。
海外など利益最優先の企業の参入によって、日本のコメは危うくなるのは目に見えている。食料は量も体制つであるが、質の問題がなおざりにしたままとなる。質とは味ではなくどのような栽培、肥培管理されたか、企業が簡単に取り組むであろう遺伝子組み換え種子などはいとも簡単に国内に入ってくる。
食料を種子から海外企業に開放することになる、改正種子法は日本の食を危うくするものである。
