菅義偉の現政権はオリンピック中止を決断できる人物がいないと本ブログで書いた。菅はＩＯＣ会長バッハに、「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言されてもなすすべがなく、傍観するだけである。
昨日の記者会見で開催中止の可能性の質問を受け菅義偉は、「IOCが開催の決定権を持っている」と丸投げ発言をしている。IOCは開催国、開催都市の要請を受けて認可するだけの民間団体である。そもそもクーベルタン男爵が近代オリンピックを提唱した通り、一昨年日本の竹田会長がフランスから告訴され拘束されたがこの男は元華族であるように、ＩＯＣは貴族のお遊びの延長である。彼らが日本の人々の命を守る気などあるわけもない。IOCは持ち上げられ壇上に立つのが御所身の方々ばかである。
昨年一年延期を決めたのは、バッハ会長からご褒美の勲章をいただいた安倍晋三である。要するに菅は開催への判断能力がないのである。政治力、胆力がなくオリンピック・パラリンピック開催後に何が起きるか怯えているのが、菅義偉である。
もう一人中止を決定できる人物がいる。開催都市の小池百合子都知事である。官僚メモを読むしかできない菅と違って、小池は自分の言葉で喋っている。その程度のことではあるが、国政復帰への足掛かりにはなるだろう。
通常の感覚で日本が、あと三カ月でオリンピック・パラリンピック開催に対応できる状況になるとは、到底思えるものではない。
新コロナウイルスの新規感染者は一向に収まる気配はない。それどころか変異株が圧倒する状況である。おまけにワクチン接種のスケジュールは飽きるほど聞かされたが、恒常的な延期を繰り返す。病院はひっ迫し通常の患者の受け入れもままならない。１１９億円もの聖火リレーは幾度も交通事故を起こし、聖火の入れ物を延焼したり、真症者出たりと散々である。
もう死者の累計は１万人を超えた。アジアでは中国の４０００人超の２．５倍で断トツの日本の死者数である。
オリンピック・パラリンピック開催の要件に良い情報など一つもない。開催後の総選挙で自民は大敗するだろうし、何より増税が待っている。それより、感染拡大が世界に広がり、歴史的な悲惨な大会になること請け合いである。もう一度書く、この国にはオリンピック・パラリンピック開催中止できる政治家が存在しない。
