北朝鮮の核騒動が安倍政権を補助する

安倍晋三にとって北朝鮮の核実験は、集団的自衛権行使容認にとってまたとない事件といえる。国会でも異常な興奮状態で怒りを露わにしている。金正恩の核兵器とミサイルの開発は、他国を侵略する目的とはとてもじゃないが思えない。
北朝鮮の政治体制は、金王朝を頂点に抱く個人崇拝と暴力統制のシステムで、戦前の日本に類似するといわれている。確かに似た体制ではあるが、決定的に異なるのが侵略行為がないことである。せいぜい散発する韓国に対する軍事行動にしたところで、挑発の段階を抜け出たものではない。つまり核開発とミサイルは彼らの主張するように自衛のためであると判断するべきである。自衛のやり方が、駄々っ子のようであることがこれまでの歴史にはなかった、異質なものといえる。そしてこの核とミサイルの開発は、北朝鮮を守るものではなく、金体制を守るものであることが異質といえる。旧日本軍さえやらなかったことである。核とミサイルは使うことが目的ではなく、存在を誇示することが目的なのである。
世界各国は経済制裁を過去三度の核実験で繰り返したが、どんな効果があったか全くわからない。あえて言うならば、世界各国の制裁にナショナリズムを煽って、金体制が強固になった来た経過こそある。経済制裁は金体制を固めたが、国民はひもじさを増し恐怖政治に怯えるだけの結果になっている。
今回の核実験は中国は怒ったふりをしているが、国際関係にあっては私しか解決できないという態度を示す格好の場になった。北朝鮮がロシアに寄り添ったり、アメリカと交渉が再開されるなら、その時には本気で怒るかもしれない。アメリカへの貴重な中国のカードを捨てるはずがない。
チベットを中国の一地方として、地下資源を採掘し放題の開発をやっている。北朝鮮にもレアーメタルなどの貴重な地下資源が豊富にある。我儘な金正恩に手をこまねいている向きはあるが、中国が北朝鮮を制裁できるはずがない。世界が必死に経済制裁を行う意味がない以上は、過度の反応しないことが正しい反応といえよう。
なのに、日本で最も過剰に反応しているのが、安倍晋三である。ほら見たことか、明日にでもミサイルに核を乗せ飛んでくるような話をするに違いない。軍備増強をして、安保関連法の意味付けをするのにいチャンスである。騙された国民はまた安倍晋三に投票するのであろう。過剰な反応こそ金正恩の望むところである。。
それにしても自浄能力のない北朝鮮の存在は迷惑そのものである。

民主党が安倍政権を補完し支えている

共産党が本会議開催に出席したが、これは高く評価したい。天皇制の問題ではなく、昨今の天皇の発言内容が、反安倍晋三の内容になっていることと無関係ではない。サンデーモーニングの司会者が、「私たちは変わらぬまま続けてきたのに、いつの間にか左になってしまった」というのである。それだけ世の中が右に傾斜した感がある。
天皇の言葉も、戦後や平和を強く意識した内容がこのところ目立つようになっている。言外に現憲法を守っていくように促している。国会開催を天皇が仕切る形式が残っていることへの問題はある。共産党は歴歴史的な決断についての言及はないが、安保関連法（戦争法）廃案への共闘呼びかけ姿勢の表れでもあろう。
それにしても民主党のふがいなさは目に余る。共産党は嫌いだ小沢一郎と一緒にされてはたまらんという発言が目立つ。政治家は理念を最も優先させるべきである。戦争法へのスタンスこそ問題である。共産党は国民連立政権を訴えているが、それは名目にしか過ぎない。共産党は本気で、憲法違反の戦争法の廃案を目指している。その姿勢の表れが、国会本会議開会に出席といえよう。
安倍晋三が首相についてからこの国は急に騒がしくなってきた。国民の８割以上が反対する原発再稼働を推進するし、国民の６割以上が疑念を抱く消費税増税をやるし、安保関連法についても８割の国民が説明不足・憲法違反というのに強行採決をする、県民があらゆる選挙で意思を示しているのも関わらず辺野古に新基地を作る。ＴＰＰは参入すらしませんと公約していた。これではまともな民主主義国家とは思えない、安倍政権の横暴ぶりといえる。日本は今や立憲国家・法治国家とはとても言えない。
民主党内の自民党崩れの連中が安倍政権の不条理を追認する結果になっている。民主党への不信感が、この国の政治不信と安倍政権の補完材料となっている。民主党はこのことに気が付かなければならないが、とてもじゃないがそんな前向きな状況にない。
小沢一郎が主導し強引に進めた小選挙区制は二大政党が前提だったのであるが、国民の意見を反映することができない制度になってしまっている。あるいは特定の政党が、やりたい放題の制度になっている。
今年は選挙の年である。安倍晋三はこれまで、選挙前には経済問題ばかりを訴える。選挙後は、安全保障や軍事化への対策を推進するパターンを繰り返している。
共産党が提唱する、戦争法反対だけでもいいからまとまった国民連合すら踏み出すことのできない民主党は、極右翼の安倍政権を補完する政党に堕しとといえる。

イランとサウジアラビアの対立から学ぶもの

サウジアラビアがシーア派の高僧であるニムル師を処刑した。シーア派の大国イランは死刑判決が出た時から、執行をやめるよう要請していた。これにイランは激怒し両国は断絶状態になった。と、報じられている。
ＮＨＫなどの偏向報道は正確ではない。サウジは２４人の政治犯を処刑した。サウジの処刑は衆目の中で断首するのであるが、２４名のほとんどがスンニー派の過激グループのアルカイダ系である。イランの反応はローハニを出し抜いた外務省の先走りである。民衆はサウジの大使館に火炎瓶を投げた。処刑されたシーア派はニムル師を含めて、３名でしかない。
専制君主国で世界最大の産油国のサウジでは、この２年の原油価格の暴落で経済的に行き詰っている。公共料金や電気水道代も無料であったが、それも検討している現状である。アブドラ国王が亡くなった後の新体制の手探り外交が生んだ失態であろう。
報道のようにシーア派とスンニー派との対立は簡単ではない。イランとサウジアラビアが、それぞれを国教に明記している。しかしスンニー派のサウジの南東には、国内２０％といわれるシーア派の地域があり、最大の産油地域でもある。報道はサウジはシリアの反政府勢力を支援しているとしているが、初期の段階では明らかにＩＳＩＳ（イスラム国）を支援していた。反政府勢力との区別がつかなかったのか意図的なのかは詳細は解らない。
サウジの最大の支援国、友好国のアメリカがイランに接近したことも彼らを動かしたものと思われる。生涯に一度は巡礼するイスラム聖地メッカは、サウジの真ん中にある。サウジはスンニー派の巡礼は断ってはいない。
血統を重んじたスンニー派と教義を重んじたシーア派は、全く同一の経典を用いているし、同じ寺院で祈ることも少なからずある。何よりも彼らの共通の敵になるイスラエルがある。アメリカに石油を買ってもらっている手前、サウジはイスラエルのに悪い顔してはいないだけである。イスラム内の宗派対立はそもそも深刻なものではなかった。
今回のイランとサウジの対立を一番喜んでいるのは、ＩＳＩＳである。敵の敵は味方にもなるし味方の敵も味方になることもある。膠着状態のほうが収まりがいい時もある。その例外が、きょう核実験をどうやら初めて成功したらしい、世界情勢を読めない北朝鮮である。
中東の国々は英仏によって割譲され、民族以下のレベルで収まっていた豪族たちが分断されてしまった。そこに石油というとてつもなく金になる資源が沸いて出たのである。フセインやカダフィが支配していた時代は良くも悪くも平和であった。シリアでアサドがめげない理由もそこにある。ＩＳＩＳを空爆で絶滅できると思うのは妄想に近い。仮に組織がなくなっても、新たな過激派が生まれることになるだけである。
これまで収まっていたスンニー派とシーア派の対立こそ、アメリカが火をつけた。国境を引いた英仏、強引なイスラエルの建国を承認した国連も同罪といえる。クリスマスプレゼントを贈ったり、赤十字でイスラム圏を支援する愚行は無知である。民族や宗教を特定の方角からだけ評価し、経済的指標だけで支援し友好関係を装ってきた過程こそ、ＩＳの台頭を許してきたのである。

野党は政権の憲法違反を追及を徹底せよ

安倍政権は、憲法９条に違反する安保関連法（戦争法）を国会は可決した。これまでの政府見解などの指導的役割をしていた法律の専門家集団組織の内閣法制局長を安倍晋三の意に沿ったド素人を置き、集団的自衛権行使容認の閣議決定をするなどを行って法案を提出したが、主要なことに何も答えることなく強行採決した。
憲法違反になるという法律の専門家は９５％になる。この法案そのものが憲法違反といえるが、安倍晋三は、昨年暮れに第三次阿部内閣を組閣したが、野党が臨時国会の開催を要請したが安倍はこれを蹴った。過去に一度小泉が拒否した時には、野党を説得して開催日程の打ち合わせまでやっている。蹴ることが憲法５３条に抵触するからである。
憲法第５３条は次のように規定している。 「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 」と。
安倍政権はスケジュールの多忙や外交日程などを根拠にこれに応じなかった。拒否した理由を述べてはいるが、相も変わらず憲法を無視したことには触れてはいない。その間の世界情勢の変化は、安倍晋三に大きく貢献したイルカに見える。フランスの同時テロが全くの市街地で起き、韓国との慰安婦問題の落としどころを韓国側に預けたことである。さらにはサウジとイランの国交断絶による中東の混迷である。どれ一つとしていいことなどないが、世情を煽るには格好の出来事ばかりである。忘れやすい多くの国民は、安保関連法の憲法違反など遠い昔の感じているに違いない。残念なことに安倍晋三の戦略は功を奏している。
しかし、臨時国会を拒否したことはどのように法文を読んでみても、憲法違反であることには変わりはない。野党はこのことを集中的に追及するべきである。

経済学は国民のためのものではない、インフレは国民のためにもならない

アベノミクスをに期待する多くの国民がいる。すでに破たんしているんははっきりしてはいるが、誰も言い出せないのは、経済学の不備あるいは持って生まれた基本的な欠陥である。アベノミクスの第一の矢なる、金融緩和であるがこれが国民を騙しているのである。株価が上がって、会社の価値が高くはなっているので景気がいいように、誰もが誤解しているのである。
それが狙いかも知れないが、国民はそれでどうしたと政府に問わなければならない。アベノミクスは第一の金融緩和で、インフレにするといった。インフレは景気が良くなったと国民が理解するのであろうか？インフレは物価が上がることだけではない。インフレは、「物価の上昇と通関価値の下落が継続的に続く状態」と経済学は説明する。安倍晋三は、今年の始まりまでには、物価が２．０％上昇させるとしたのである。ところが、お役人のひいき目の評価であっても０．５％すら怪しい状態である。
株主と金満家が儲けているので、均せば国民の収入は増えていることになるというのであろうが、ここで多くの国民は切り棄てられて評価されていることに気が付かなければならない。ところが大会社が儲けてくれれば、われわれも売る置くことになると、庶民は妄想させられているのである。株高で儲けた層が収入が減った像を補えないほどになっているので、インフレが起きていないと嘆くのである。
クロトン（黒田東彦）日銀総裁は、石油価格が下がったのが原因と嘯く。石油価格が思わぬところで下がったので、物価上昇が鈍ったので、アベノミクスは計画通りいかなかったというのである。何とも身勝手な話である。経済学は物価が下がって国民が喜ぶことがお気に召さないらしい。本末転倒であろう。健康のためなら命すら投げ出す小咄のロジックと同じである。
インフレのもう一つの側面である、通貨価値の下落こそインフレの本態である。通貨の下落を補うために、物価が上がるのがインフレとみるべきである。通貨価値が下落することが国民を裕にすることになるかは極めて疑問である。
今日もクロトンは、生命保険協会の席上で２％物価上昇は必ずやり遂げると明言し、今年は正念場であるといったのである。物価が上がって困るのは国民で、それで儲かる層たちの代弁をしているのである。

デフレ脱却、インフレを掲げた安倍晋三のアベノミクスであるが、インフレは国民を裕にしない。財政再建を放棄し、社会保障を抑え、軍事費を伸ばすことが特定の層を裕にするだけであって、国民に無関係のことである。さもそもインフレは起きてはいない。アベノミクスの破たんを政府・与党内から申し上げる人物はいない。ただ破局に向かうだけなのか。

辺野古事業に受注は防衛官僚の天下り先に

所詮こんなもんだろうと思っていたが、それにしてもあからさまである。今日の朝日新聞は『辺野古事業、防衛省天下り先が８割が受注、７３０億円」と報じている。仲井間前知事が埋め立て承認意向であるが、防衛省の発表で８割であるから実体はほぼすべてといって過言ではない。
類は友を呼ぶとか、割れ鍋に綴じ蓋というべきかいうべきかわからないが、結局は自分たち仲間内で国家予算を食い合って、甘い汁を吸うのである。その程度のレベルの事業である。
その程度のレベルというのは、事業者の政治的レベルの低さであり、道義的水準の低さであり、反民主的事業の裏付けにほかならない。しかしながら、いくらレベルの低さを指摘したところで、彼らは権力者である。いかようにも金を捻出する。口を開けて待っている先輩たちがいる。我々の税金を私物のように扱い、彼らに大量につぎ込むのである。２０００億円とも３０００億円を超えるともいえる、辺野古新基地建設事業費は巨大な軍事施設を構築し環境を破壊するのである。
冗談ではない。日本の税金だけで作られる巨大なアメリカの軍事施設は、それだけでも憲法違反といえるものである。環境破壊にもなる巨大な軍事施設の作成は、防衛省が公表した限りでも、ほとんどが自分たちの天下り事業所でなされることになる。それでもというより、だからこそ辺野古新基地は建設されなければならないと、安倍晋三は言い続けることになるのである。

「ニッポンのジレンマ」にみる若者たちの意見

昨夜、ＮＨＫ深夜Ｅテレの若者たちの討論番組、「ニッポンのジレンマ」を見た。時折見るのであるが今回のテーマは、競争と共生であったが主題とはかけ離れた内容が多かったが、とても面白く現代の若者の心情などが分かった気がした。
政治を人工知能でやることはできないかという問いかけに、やるべきという人もいたが懐疑的な人のほうが多かった。内容までは言及することはなかった。若者たちが人工知能に政治を任せてはどうかという発想は、現実の生身の政治家は平気で嘘をつくからである。やれもしないことをやりますと言うし、やってもいないことをやったと自慢する。やったことを知りません、やっていませんといえるようでなければ政治家でない風潮すらある。何より功名心を政治家は振りかざす。
確かに人工知能は、嘘はつかないし功名心もない。若者たちは心情として政治を信用していないのである。人工知能なら嘘はつかないだろうとは、誰の発言にもなかったが根底に抱いてはいると思われる。
人工知能に社会を支配させることには参加者の多くが納得しているかに見えたが、それも現実に照らし合わせて振り子のように動くことになる。そしてそれらを決めるのが倫理というのである。
引きこもりを救うために古文を勉強させては救えない。プログラミングこそが人を救うという発言もあった。これには少なからず異論が出た。過去を学ばなければ言葉の意味や同Ｓ手現在この姿なのか悦明できないというのっである。
古くから近江商人に『三方よし』という言葉がある。生産者よし、消費者よし、社会よしというものである。３００年以上続いている企業が世界に、５０００ほどある度あるが、そのうち日本には２３００社もあるというのである。日本はもう少し誇っていいのでないかというような発言には異論が出て、発言者は途中でやめた。

若者たちの言葉の中に、ハッと気づかされることもあった。「現代は当事者でないものは存在しない」というのである。環境問題でも政治でも、あるいは技術開発の分野でも必ずどこかで繋がっているというのである。しかし、多くの若者は直接かかわりのないことには無関心である。かかわっていても、政治などには無関心であるかに見える。
「近代化とは早くすることであると」は、全くその通りではないかと思われる。追いつけない自分との闘いであるという発言もあった。
この世紀（２１世紀）は前の世紀（２０世紀）よりましなのではないかという発言には驚かされたが、すでに１４年も経っているが前の世紀のような殺戮はないというのである。百万単位の人が犠牲になる戦争は、この世紀では起こり難い。確かにテロの危険は高くはなってはいるが、前の世紀より圧倒的に犠牲者は少ない。確かに人口比率からみても少なくなってはいる。国家間の戦争は起きる可能性はまずない。それほど世界は経済的にも文化的にも、情報としても結びつきが強くなっていて、国家間の関係をちゃぶ台返しにするメリットはないといえる。
しかしながら、戦争の危険は低くなっているかもしれないが、日常の中での格差はピケティの指摘するように格段に拡がっている。不条理なことがあまりにも多くなり、局所的な紛争は鎮まることがなく、人命は国家の犠牲になることはこれからも続くであろう。
今ではなく、これから先を見つめている若者たちの発言は、苛立つ場面も少なくはなかったがいつも新鮮である。