まるで見えない民進党の代表選挙、民進党の奮起を期待する

民主党代表を選出する選挙が静かに行われている。報道も少なくまるで人目をはばかるような選挙と言える。蓮舫代表代行と前原誠司元民主党代表と玉木雄一郎国対副委員長の三名が立候補している。
三人そろってある番組に出ていた。司会者が玉木氏に決選投票になったらどうするかと問われ、その内容すら知らなかったことに唖然とした。代表になろうというのではなく、名前を売ろうというだけの立候補だというのが解った。
民進党代表選挙で最も話題になっているのが、本命候補の蓮舫の国籍である。日本と国交のない台湾の国政機問題は、事務手続き上もかなり複雑なようである。外国籍の者が首相になれるのかという、低レベルの話題が中心というのも情けない。
では、参議院籍の国会議員が公党の代表、というのも本来はおかしい。参議院議員は閣僚は勿論のこと、政党政治をも行うべきではない。良識の府参議院は、今では衆議院議員と何一つ変わることなく、閣僚にもなるし政党の責任者にまでなっているが、そのことを蓮舫に問べきなのである。

安倍晋三が政権を取ってから、この国はすっかりおかしくなってしまった。国民の７０％超の人が反対する原発は再稼働するし、法律学者の９５％が憲法違反とする安保関連法（戦争法）を強行採決するし、国民の過半数が疑念を抱きアメリカの次期大統領ですら脱退するというＴＰＰに前のめりになるし、公約に反する消費増税分を国防費に充ててしまうような、これまでなかった乱暴狼藉をいくら働いても、平気の平左でいるのは、ひとえに民主党の体たらくによることが大きい。
民主党をそっくり引き継いだ民進党に、国民は期待薄なのは民主党政権時代に戻りたくないという、後ろ向きの自民党支持なのである。
平気で嘘をつく安倍晋三であるが、金をばら撒く外交と見せかけの数字だけが躍る経済政策が、この男の支持をさらに上げているのも、民進党だけには政権を渡したくないという考えが国民の底流にある。
今回の民進党代表選挙でも、三者の意見の相違は見えてこない。小気味よく言葉を躍らせる蓮舫であるが、過去の民主党政権時代の失敗を恐る恐る喋る前原と、それに涙する玉木と言ったおよそ国政を担う気概など感じられない、立会演説である。最も根本的なところで自民党と対峙する政策を打ち出すことができない、何とも冴えない民主党代表選挙と言える。
７月の参議院選挙では、北海道と東北では民進党は共産党との選挙協力もあって、大勝しているのである。そうした前向きの言葉や政治姿勢が見えないのも、国民の多くが失望を未だ拭われていないことを物語っている。健全な政党政治のためには、力強く政権を脅かす野党がいなければならない。民進党が新しい代表の元で一致団結して生まれ変わることを祈りたい。

福島原発凍土壁大雨で溶けるし、もんじゅは火災発生で大騒ぎ

昨日（６日）高速増殖原型炉もんじゅの、環境管理棟環境分析室内の放射性物質の濃度を分析する施設にある段ボール製のごみ箱からの出火したが、職員２名で初期消火で鎮火させた。と発表したが、過去のは事故のビデオの都合の悪い部分を隠したり、虚偽の発表などをしている。今回の無地の部屋からの火災原因は特定されていない。
今年の台風の動きは異常である。数が多いし停滞気味で雨が多い。東北北海道に直接上陸するなど、熱帯性低気圧しか経験していない、北海道などは農作物など大きな被害が出ている。
ところで、一連のこの台風に伴う大雨で、東京電力・福島第一原子力発電所では、汚染水対策の柱として地盤を凍結させる「凍土壁」対策をしているが、雨で温度が上昇して一部が溶解していることが判った。東電は二か所で零度を切ったと発表したのである。どうして溶解したと言わないのだろう。東電は再凍結の工事をするとしている。
そもそも、バカほど電力が必要な凍土壁など漫画のような話である。一年以上取り組んでは見たが、均等な凍結が難しいをそれの持続すら成功していない。東電は想定外の雨ということであるが、もう少しで凍土壁など関係なく雨水が汚染水とともに越えて海に流れ出す危険性もある。
凍土壁に温度上昇は地下水が増加して先月半ばから上昇していたとのことである。関係者はすでに、汚染水は直接海に流す以外方法はないのではないかと言い始めている。
凍土壁などという前代未聞の地下水の流出防止策は、当初から疑問視する向きが多かった。要するの汚染水対策はほぼ無効であったといえるのである。事故処理すらできないような原発という施設の存在が、人間社会にとって矛盾なのである。少しはましになったかもしれないが、電力会社や政府の発表など不都合を覆い隠すも目的で出される。なのに再稼働する原発である。

サウジアラビアという世界最大のイスラム原理主義国家

先ごろ世界最大の石油産出国のサウジアラビアのムハンマド副皇太子が来日し、安倍晋三は主要閣僚はもちろんのこと、天皇まで謁見する国賓待遇で迎えた。副皇太子とは極めて解り難い存在であるが、昨年アブドラ国王が死去して息子のサルマンが国王に即位した。１０数名いる皇太子の中での大抜擢である。現在３１歳のムハンマド副皇太子は、第二副首相や国防大臣や経済開発評議会議長など兼任する、若きリーダー改革者として国内に人気がある。
ムハンマド副皇太子に託されたのは脱石油である。国際的な石油価格の暴落で一気に財政事情が悪化している。副皇太子はこの国は石油中毒になっているとし、産業を興すことで国の立て直しを図るというものである。そのための技術大国日本への接近である。
サウジアラビアとは、サウド家の世界という意味である。そのサウド家の国王一族の資産は９００兆円を超えるものとみられている。イギリスやアメリカの絶大な信頼の元、世界に存在を示している。アメリカはイラク侵攻の理由に民主化を掲げていた。選挙で選ばれたフセインの独裁国家を非難していたが、ほぼ無条件で石油を売ってくれるサウジアラビアは、サウド家の王国で民主国家とは程遠い存在である。アメリカのダブルスタンダードである。日本の報道もこれに従順に倣ってこの王制を批判しない。
北朝鮮の金王朝など比でない、サウジアラビアは絶対王政の独裁国家である。この国は石油産国家であると同時に、イスラムの聖地メッカを抱える、スンニー派のイスラム宗教国家でもある。

サウジアラビアの教育は、王族にとっては保険のようなものである。ワッハーブ主義と言われるイスラム原理主義は幼いころから国民に叩き込まれる。キリスト教徒は一人残らず殺せ、シーア派は殲滅せよと言った具合である。イスラム法の実施は最も厳密で、公開処刑や斬首は日常的に行われている。首のない遺体を公衆に晒したり刑務所の非人道的なリンチや、惨殺も絶えることがない。
観光客などの入国はいまだ禁じられていて、実態は闇の中である。今年１月に南部のシーア派の活動家を４７人処刑し、イランと国交断絶となった。
ＩＳ（イスラム国）の主張とワッハーブ主義に異なるものはない。ビンラディンを生んだ、ワッハーブ主義は極めてイ過激なスラム原理教義である。女性への差別は厳しく、外出時には全身を黒の布で覆わねばならず、投票権はなく車の運転は許可されていない、銀行に口座を持つことも許されていない。男性は理由なく女性に暴力がふるえるし、殺害も可能である。ＩＳの主張と何ら変わるものはない。
ＩＳが１００台もの大量のランドクルーザー上で、銃を持った黒い覆面の戦士が行進する画像がネットに流れたことがある。実際は車はサーフであったが、全く同じ新車の機種であり同時輸入と思われ、これほど大量に車を上陸させる港は、サウジアラビアにしかない。ＩＳがいくら攻撃されようとも、戦力が失われないのは、サウド家の支援があるからである。
石油を背景にした国家運営は転機に立っている。それは同時に王制の崩壊をも意味しないのは、英米と日本などの支援があるからである。

軍事研究費一気に１８倍に！

戦後日本は、武器輸出三原則を設けて原則、兵器の輸出開発研究を自粛してきた。日本にはどんな優秀な技術があっても、兵器への転嫁技術とはならないようにしてきた。安倍晋三が首相になって、武器・兵器を防衛整備品と言い換えて、輸出を移転という言葉にしてしまった。その結果武器輸出が平然と行われ、日本の技術を求めて死の商人たちが世界から群がるようになったのである。
更に、研究開発そして防衛装備庁を設立して輸出奨励まで解禁したのである。

今月１日の東京新聞の記事である。『防衛省は３１日、過去最大の総額５兆１６８５億円に上る２０１７年度予算の概算要求を発表した。１６年度当初予算比２・３％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、１６年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。』というのである。
軍事への転用が可能な研究に対して、国が最大で４０００万円研究費を出すというのである。１５年度は３億円の予算で１０５件の応募があり９件が支援を受けた。１６年度は６億円の倍増したが、応募は４４件に留まり１０件が支援を受けている。

応募が減った背景には、『主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。京都大学は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認』などの動きがある。
その一方で、安倍政権は国立大学の予算を大幅に削っている。そうした背景があって、一気に１８倍になった軍事研究費に多くの研究者は傾くことになるであろう。

安倍晋三は集団的自衛権を海外で行使するための安保関連法（戦争法）を作っただけではない。海外で武力行使をするにはまだ少し時間があるだろう。そうした大きな動きの陰で、もうすでに日本は軍事国家として十分な実績を作りつつある。
これこそが、軍事産業に強く支援された安倍晋三の積極的平和主義なのである。

終戦記念日を９月２日にするべき

日本ではだれもが、太平洋戦争は１９４５年（昭和２０年）８月１５日正午の、天皇の玉音放送で終わったと思っている。国民に向けた、現人神と奉った天皇の声を一般国民が初めて聞いた８月１５日は、大きなインパクトがありこれは日本国民の認識としては致し方ないところがある。
しかし、この日の天皇の放送は、７月２６日に示されたツダム宣言を受諾したというだけのものでしかない。ポツダムはドイツのベルリン郊外の地名であるが、この場を提供しほとんどを仕切っていた、スターリンのソビエトはこの宣言に加わっていまない。ポツダム宣言は、アメリカとイギリスそれに中国（蒋介石の中華民国）の三国の日本への１５条からなる宣言である。ソビエトとは不可侵条約の期限が１０カ月も残っていたので参加してない。スターリンは日本の連合国との終戦の調停統制を否定するでもなく、だらだらと時間を稼いでいたのである。半年前のヤルタ会談では、参戦をする密約をしていたのであるが、長崎に原爆が投下されるまでスターリンは参戦を待っていたのである。
日本はジュネーブに、ポツダム宣言の受諾を打電しているが、ソビエトのスターリンには黙殺した。スターリンは終戦後の極東での失地回復が最も大きな問題だったのである。そのためにソビエトは８月９日に宣戦布告しているのである。
日本人の多くの方が８月１５日を終戦の日と思っているのは、ソビエトに終戦の仲介を依頼する誤った選択をやり続けた、官僚と軍部の失態を隠すものと言える。

世界的には太平洋戦争（第二次世界大戦）の終戦、日本の降伏は、９月２日の東京湾上で戦艦ミズリー号での降伏調印の日となっている。当然のことである。この１８日間は、スターリンにとって計画通りに動けたまたとない期間でもある。満州（現中国東北部）に樺太（現サハリン）千島列島へと囚人で固めた無謀な兵隊を送り続けることができた。
日本政府（官僚）は、ソビエトは終戦後侵攻してきたと主張しつづけることで、終戦前後の無数の誤判断隠すことにした。８月１５日を終戦記念日にすることは、ソビエトに対する間違った判断を国民に知られたくないための、極めて重要なパフフォーマンスなのである。
鈴木貫太郎など日本政府が本気で信頼していたソビエト、スターリンに狡猾に戦後振る舞われたのであるが、ソビエトの参戦などヤルタの密約内容などを一部の官僚や軍部が承知しながらも、メンツを優先したため終戦記念日は動かせないのである。
日本製の終戦記念日８月１５日を、世界基準の９月２日に代えることによって、終戦の判断を誤った日本をもう一度思い起こすべきである。終戦記念日を世界基準の９月２日にするべきである。

牛乳という特殊な商品を知ってもらうために、その３

牛乳は日本の食文化にはもともとなかった食材である。日本の農地は日光量が多く水資源が豊富なため、世界的にも極めて生産性が高い地域である。日本農業が生産性が低いと思っている人たちは、規模の問題と取り違えているのである。
日本ほど一国の中で多種類の農産物を生産できるところは少ない。
上の表は農民連が作成した、植物が生産する生産するカロリーを算出して、その国の摂取カロリーで除した数字である。日本が飛びぬけて高いことが判る。

日本で最初に乳牛を飼ったのは、アララギ派の詩人で「野菊の墓」を著した伊藤左千夫たちである。明治初期のことであるが、千葉県が長年日本第二の酪農県であったのも、森永乳業が支えた伝統なのでなのである。
牛を飼うのは飼料として牧草が採れるところである。牧草は日本中どこでも採れるが、平地は生産性の高いコメを主体とした換金作物が主体となる。草しか採れないところは山間地域即ち高原や、北海道などの冷涼な地域である。つまり牧場と言えば、白樺を連想した中で草を食べる牛を思い描くが、それは伝統的な日本の風景とは言い難い、エキゾチックなロマンを思い浮かべさせるのである。伊藤左千夫たちが酪農を始めたのも、そうしたロマンが背景にあろう。
北海道に入植して牛を飼う人たちにも、非日本的な酪農風景、牧歌風景への憧れが背景にある。それは生産性の低い、非換金作物の牧草でも採れるような冷涼な僻地で、明治以降になって日本酪農は定着してきた経緯がある。
そもそも畜産は、人間が食べることができない物や残滓を家畜に与えて、肉や卵や牛乳を生産してもらう形態を言うのである。そして家畜が生産するもう一つの物、糞尿が農地に肥料とした与えられて生産を高めてくれるものであったのである。日本のように生産性の高い地域には、そうした背景によって畜産は定着しなかったのである。
ヨーロッパや大陸などの農業を日本では、「有畜農業」と呼ぶのであるが、畜産という言葉はこれらの国にはない。単に農業と呼ぶだけである。

しかし、近代になっての畜産は大きく形態を変えてきた。穀物を給与するようになったのである。乳牛であれば、これまで年間４千キロ泌乳すれば十分であったが、穀物を与えるようになって現在では１万キロも生産するようになった。
穀物はほとんどがアメリカ産のトウモロコシである。地球の裏側から金を払ってまで買って乳牛に与えるのは、穀物が安く購入できて高い牛乳を生産してくれるからである。アニマルウエルフェアーについて以前に書きましたが、穀物給与による高生産は、カロリー生産や牛の健康面などから見ても極めて大きな無駄を生むのです。
消費者の多くの方が口にされる牛乳の９５％は、穀物主体の飼料によって生産されたものです。科学的な比較は難しいのですが、カロリー比較のザックリとした表現すれば、牛乳のほぼ７割はアメリカの穀物によって生産されたものと言えます。私はこうした畜産を、畜産加工業と呼んでいます。
日本の飲用乳のほとんどは高温殺菌したものです。焦げたような感じがすると私たちは表現しますが、これは牛乳の生産形態に加えて、牛乳の本来の形を失って消費者の届けているといえるのです。

また一つ、僻地が経済の論理で切り捨てられた

ＪＲ西日本は今日（１日）、島根県江津市と広島県三次市を結ぶ三江線の廃止を沿線６市町に表明した。利用者数の低迷が理由で、今月末までに国土交通省中国運輸局に廃止届を提出する。早ければ来年９月に廃線となる。
三江線は、全長１０８．１キロで、１９３０（昭和５）年に石見江津（現、江津）〜川戸間が開業、三次側は１９５５（昭和３０）年の三次〜式敷間の開業以降、路線を伸ばしていき、１９７５（昭和５０）年に全線が開通している。
１００キロを越える全線の廃線は、ＪＲ以降本州では初めてとなる。周辺の過疎化、そして利用者の減少が大きな理由とされている。この理由に多くの国民を納得させる理由があるように見える。しかしながら、政治は彼らが金を落とさないから、赤字路線を理由に切り捨てるだけなのである。法の下の平等や健康で文化的な生活を営む権利を国が保証するのであれば、こうした僻地にこそ金を投入するべきである。

以前私はある公共事業に反対の訴訟の原告に名を連ねていた。北海道の東の中核都市北見という町に、バイパスを付けるということなのであるが、僅か２０分早く抜けるためにオジロワシが生息する都会に奇跡的に残された貴重な自然が破壊されるのである。４６０億円もの事業費である。それは明らかに無意味な土建業者救済の土木事業であって、全く渋滞などない北見の町にはバイパス道路の意味がなく、環境破壊以外の意味はない。
そしてここには、池田と北見を繋ぐ国鉄があったが、赤字を理由に第三セクターに移行され、「ふるさと銀河線」として残って健闘していた。それもわずか、わずかたった年間１億円の赤字を理由に廃線へとなったのである。この無意味な公共事業。土木事業を中止してその金をつぎ込めば、ふるさと銀河線は４６０年も営業ができ、周辺住民を救うことになるのである。２５％でもいい。１００年生き残れる。しかし、国は地方の弱者には興味がない。ＧＤＰを支えることなく、納税も少ない国民には興味がないのである。

今回の三江線の具体的な運営実態は詳細には承知していないが、ほぼ同じ構図であろう。高齢化や過疎化であるから、彼らを支援するインフラをなくせば、さらに過疎化が進む。僻地にとって鉄路は貴重なインフラである。とりわけ弱者、高齢者や学生にとって大きな支えになる。
農業にも同じ論理が押し付けられる。ＧＤＰが低く納税額が少ない農民などの一次産業の切り捨てと同じ論理で、地方の鉄路がまた消えるのである。