気が付けば日本は原発容認派ばかりになって

原子力規制委員会は敦賀原発２号機の再稼働に向けた審査不合格を正式に決定した。「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って受け入れることができなかった」 というのが理由で、渋々のように見える。

原電の敦賀事業本部長は、福井県庁と敦賀市役所を訪れて、「地域の皆さまに心配をかけ深くおわびする」と陳謝し、再稼働要請へ動き出すようである。

２０１２年規制員会発足して初の不合格である。電力側は虎視眈々と逆襲を狙っている。

2011年3月に震災で事後をおこした福島第1原発の廃炉に向けた作業が進められているが、炉心溶融（メルトダウン）を起こした2号機は相当厄介である。事故原発の廃炉の本丸とされている。

１，２，３号基で８８０万トンのデブリがあると思われるが（本当にこんな程度か？）、トラブル続きの試行錯誤しながらやっと取り出せたのが、大きさ約5ミリ、重さ0・7グラムである。１２年経ってである。道のりは遠く、2051年までの廃炉官僚目標の工程の見直しも避けられないだろう。　

風呂の水を耳かきで汲みだすようなものである。

東北大震災による原発稼働について、元総理大臣であった小泉純一郎が、「原発稼働に賛成しているのは、自民党内の数人である。野党は全て反対であるから、その気になればいつでも日本は脱原発できる」と述べていた。

ところが気が付くと、自民党は原発をベースロード電源に位置付け、再稼働は当然で新規建設に取り組むまで姿勢である。自民党はもちろんのこと、公明党も国民民主も維新の会も、グツグツ言いながら、原発再稼働への方針転換している。気が付けば、原発賛成者が国会の半数を占めるまでなっている。日本はどこまで愚かなのか？

国民、維新、れいわは国民の負託を放棄し、自公の延命に手を貸した

首相指名選挙の決選投票で、所属政党の党首を記載した、国民民主党と日本維新の会とれいわ新選組は、民主主義の根幹を理解していない。被選挙権のあるものは、野田佳彦と石破茂の二人だけである。この２名以外の記載は無効票である。無効票は公開されないので棄権と同じである。こんな大きな字で書かれているのにである。

国民の負託を得ている立場で、無効になることを知りながらの行動である。この行為は棄権と全く同じ行為である。棄権とは権利を放棄するという意味である。８４名もの国会議員が、権利を放棄したのである。

我々国民は、同様な立場に常に置かれている。候補者のあらゆる政策に賛同し、人間的な生き方なども評価し投票しているのではない。

例えば、北海道１０区では、公明党と立憲民主党の二党しか候補者がいない。同選挙区の住民たちは、だからと言って棄権や放棄などするべきではなく、よりどちらか自分にとって近い方に投票している。国会議員がどうしてその程度のことが出来ないのか、狭量としか言えない。

さらに驚いたのは、『野田代表のリーダーシップが問われる。野党第１党が野党をまとめきれなかった』と述べた、不倫で一躍有名になった国民民主党の玉木代表の発言である。自ら野党協議に党首として加わることなくこうした批判を繰り返す。

野党の議員放棄で喜ぶのは自民党である。自民党の延命に手を貸していることになる。ところで、２票ほど野田の票が増えているのは、れいわの票に思えるが消費税ゼロを言わないからとは、情けない党である。

歴史的敗北をしながらも必要なもの（企業献金、政策活動費、旧文通費）は残すべきという懲りない面々

自民党は今日（12日）「政治改革本部」の総会を衆院選後初めて開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の課題などについて話し合った。

やっぱりというべきか、当然というべきか、衆院選で「廃止も念頭」と公約した政策活動費について、廃止や公開への慎重論が続出という体たらくである。選挙結果さえ無視する、選挙後に見せる自民党のいつものパターンであるが、今回は少し違っていることに気が付いていない。少数与党になったのであるし、その原因がまさしくこれであったからである。

「年内の法改正を目指す」と石破茂が、三白眼を上目づかいに党員を睨んでも効果がない。

さらに、団体献金の禁止も賛同の意見はなく、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方について石破茂が檄を飛ばしても鈍い反応しかない。必要なものは残すという時点で、国民の声を無視している。

政策活動費については、議員外交など相手方への配慮が必要な支出もあるとして、公開に消極的である。企業献金などは、どう見ても買収でしかない。政治にかかる金を企業が横取りするのである。福祉関係など誰も献金できるわけでもないし、環境保護についても同様である。

裏金問題など時が経てば忘れると思っているに違いない。

国会が真摯に審議できるか見ものである

立憲民主党が常任員会委員長１７席中７議席獲得した。本来であれば、もう一つとれたであろう所を、予算委員長を得たいがために譲ったらしい。なんといっても予算委員長を取ったのが大きい。それい女性を二人入れたが、特に懲罰委員長は、これまで審議打ち切りや証人喚問などで、自民党委員長が自在に運営していいた。おかげで生き延びた自民党議員は数知れない。

自民党は、とりわけ安倍晋三が首相になってから、閣議決定をした案件を委員会に下ろすだけで、どんなに審議しようが聞き流し審議を打ち切る。多数決で押し切ってきたのである。

閣議決定とは行政機関の決定であって、立法府はこれを審議する場であるはずだが、ここでの審議をさせなかったのが安倍晋三である。どんな手法を講じても選挙さえ勝てば、閣議決定さえすれば何でもの出来るとしたのである。

常任委員会委員長には大きな権限があり、真摯な審議がなされることを期待する。裏取引などをなくし透明度が上がることを期待する。

国民民主党の提案して生きた１０３万年の壁も、自民党税調が何でも決めてきた経過がここで断ち切っれるなら、それも大きなことといえる。

枝野が憲法審査会をどのように運営するのかも見ものである。あまり大きな期待はしないが、こうした公開度が上がる動きには歓迎するべきではある。多数決は民主主義の原点ではなく、あらゆることを公開することの方が重要なのである。

トランプの政治は、「今だけ、金だけ、自分（自国）だけ」ということである

いま日本で最も多くの講演をしているのが、東京大学の農業経済学者の鈴木宣弘先生である。「世界でまっ先に飢えるのは日本」というフレーズで、食料問題を訴えられている。

鈴木先生がまっ先に受けたのが、「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉である。先のことも考えず、経済評価と自分しか考えない風潮を表したもので、鈴木先生の軽妙な言葉遣いを背景に、今では誰でもが知る言葉である。

トランプのアメリカ大統領選勝利を受けて、彼の主張をよく見れば、「今だけ、金だけ、自分（自国）だけ」そのものであることに気が付く。

トランプは環境問題に無頓着である。温暖化は謀略だとも述べるし、ＣＯ２温暖化悪人説をも否定する。ＣＯＰを前期在任期間に離脱を仄めかす。

経済のためには何でもやる。彼を支持したアメリカ国民の多くは経済の復活、バイデンで悪かったことを上げている。

そして、中国に６０％関税をかけるとは恐れ入った。自由貿易推進を打ち出したのは、アメリカではなかった。少なくともその扇動をやったいたことは事実である。自国の産業を守るのには賛同するが、どうもトランプの場合は国内の事業者の票が欲しいだけであるように思えてならない。

アメリカさえ良ければいいというのは、古くはモンロー主義と呼ばれ、現代の孤立主義でもある。TPPはアメリカをはじめとする、西側諸国が世界経済の大きなうねりと、政権与党が官民挙げて日本に紹介した制度である。従順な日本は、とりわけ欧米に劣等感を持つ日本人は、いずれこのようになると関税撤廃に向けて動き出していたはずである。

アメリカが強い時代は、関税外せで弱くなると関税上げるでは、自国だけ良ければいいということである。今だけの政策方針といえる。こんな浅薄な思想で世界経済を支配されては、日本のようにアメリカン属国に成り下がっている国はたまったものでない。

金さえ儲かるのであれば、温暖化には目をつぶるのである。

トランプの政策は、今だけ金だけ自国だけの、先見のない政策である。

二つの戦争（ガザとウクライナ）を止めてくれるならトランプを評価しよう

トランプはご満悦であるが大統領としてはシンプルである。ゼレンスキーが来る度に１２兆円持っていくとトランプが言う。トランプが言う庸の即日終わらせるのは無理であろうが、ウクライナに関しては、現状両国の支配下のままで終わらせる可能性がある。プーチンの意向の沿った形と言って良い。それはロシアのクリミア侵攻を殆ど傍観したトランプを見ているからである。

トランプとプーチンは良好な関係にあるとし、トランプは対話と妥協の姿勢を持っているとロシア誌は持ち上げる。

トランプは史上最もイスラエルに寄ったアメリカ大統領といえる。イスラエルにゴラン高原の領土権を支持したり、アメリカ大使館をテルアビブに移したりと、慣例をいくつも覆している。ガザの攻撃をトランプは、イスラエル国内の反戦・厭戦感情に乗って止めさせる可能性がある。私見を含めての予測であるが、４万人超殺害すればもういいだろう。

トランプはこの二つの戦争を止めるなら、多分プーチンやネタニアフをのさばらせる不快感は残るが、人が殺されないならそれも選択である。

tランプは中国輸入品に６０％、その他の国に１０～２０％の関税をかけると豪語する。国内産業は確かに一時的に潤うことであろうが、インフレ後の反動をアメリカが受け入れるだろうか。

国会乱入の拘束者４００名に恩赦を与える可能性がある。（法律上可能なのか良く分からない）トランプ自身の犯罪もなくすこともするようである。法治国家の形態をなさないと思うが、一気に沈んだ民主党の勢いは頃を止められないだろう。

環境問題への大きな禍根をトランプは次世代に残すことであろう。本機でＮＡＴＯを離脱するかも見ものといえる。この粗野で乱暴な男を選択したことを、いずれの日かアメリカは公開するであろう。

アメリカは我々にかつてない権限を与えてくれたとトランプは勝利宣言した

共和党のドナルド・トランプがアメリカ大統領選を、事前の予測を大きく上回り圧勝と言ってよい勝利をした。

トランプは焦点となった激戦州（ジョージア、ノースカロライナ、ウィスコンシン、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア）全てを制した。圧勝といえる。トランプも早々と勝利宣言した。

ＦＢＩは激戦州とされるジョージア州、ミシガン州、アリゾナ州、ウィスコンシン州の投票所にロシアから発信されたとみられる偽の爆破予告があったと発表した。一部の投票所では一時避難をしている。激戦予想の事前報道によるものであろう。

４年前の国会議事堂襲撃事件の拘束者も無罪放免されるであろうが、何よりウクライナとＮＡＴＯが色めくことであろう。アメリカが離脱すればＮＡＴＯは大きな柱を失い、最大支援国をウクライナは失くすことになるのだろうか。ガザは消滅してしまうのだろうか。アメリカがＣＯＰを離脱すれば、環境は更に悪化するに決まている。

最高裁判事は現在でも９人中６人が保守派であるが、トランプは任期中に更に増やすことになるであろう。トランプの勝利はアメリカはもちろん、世界に不安ばかりを残すことになる。

結局は、トランプ支持を表だって出来ない、したくない人々が多くいたのであろう。そして、何が何でも景気さえよくしてくれれば、とランプでもいいということであろう。おまけに上院でも共和党に多くの議席を与えるようである。トランプは、かつてない権限をアメリカは我々に与えたと勝利宣言した。

１０３万円の壁を切り崩せ

国民民主党の衆議院選挙で打ち出した、１０３万円の壁が大きな話題になっている。以前管理職として務めていた時に、この１０３万円の壁で臨時雇用の方々に大変迷惑をかけた経験がある。

８人ほど臨時雇用をパート雇用していたことがあった。全員が主婦で多忙な立った作業なので、人数を増やして短時間雇用をしていた。担当課長の手違いで、その年２名の方に１０３万円を超える金額を給付したのである。それで所得税が自身にかかり、旦那の扶養手当が外され（このことは企業ごとに差があるのでテレビではあまり触れることがないが意外と大きい）、相当な金額になってしまった。

多い方の方は、確か１０３万円を３万程越えたのであるが、４５万円ほど減収になったというのであった。

そして驚いたのは、この１０３万円は３０年近く据え置かれたままであった事である。この間指標になっていたはずの初任給は１．７２倍になっていてたが、全く変えていなかったのである。

税制については絶対野党に口を出させたくない自民党は、国民民主党の主張では７～９兆円税収が減ると言ったことである。横暴の極みである。国側の台所を優先し国民の側のことなど考えていないのである。国民にしてみれば減税になるともいえるし、その金が市場に出るともいえる。

何よりも、女性の社会進出を抑制してきた制度であることを認識するべきである。

更に企業の大きさによって、１０６万円、１３０万円の壁があり社会保険料の負担が生じる。国民民主党はその分まで見ての、１７８万円を主張している。

但し、社会保険料の負担はやがて年金の増額という形で本人に還元される。

税金は１２月閉めである。ただでさえ人出不足の日本である。特に単純作業は暮れの忙しい時期に（主に）女性が働きたくても働けない環境を作っているのである。

何より、自民党が握って離さなかった、野党の存在を許さなかった税制委員会を公開することができたなら、それは今回の選挙結果の最大のメリットと言って過言でない。

北朝鮮のウクライナ戦派兵は、西側の制裁が引き起こしたものである

プーチンに請われて北朝鮮軍が派兵されたが、宣戦布告もない異国の戦争に参戦して、その異国（敵国）のウクライナ兵と戦い殺し合うのは、国際的に異常であり違法行為としか思えない。

ウクライナに報復の権利が生じだろうし、実行したらどうなるのだろう。北朝鮮兵が捕虜になった場合返還のルートはあるのか、権利が生じるのだろうか？

ウクライナは北朝鮮兵に投降を呼びかけるようであるが、国外逃亡者（脱北者）が絶え間ない国である。いくら家族を国内に置いていると言っても、希望者が続出しかねない。ウクライナは音声やメディアを使って投降を呼びかけるとしている。

亡命者や捕虜の受け入れは、「韓国の憲法上の領土にいる国民の一人であるため、韓国が当然亡命を受け入れなければならない」と韓国側は受け入れる覚悟のようである。北朝鮮には投降兵は戻れない。

しかし、ゼレンスキーは、「われわれにとって最も重要なのは、ロシアに捕らえられたウクライナ軍捕虜と交換する資源を増やすことと認識し、北朝鮮軍兵士もウクライナ人と交換する準備ができている」と明らかにした。捕虜交換の人員として使うというのである。

北朝鮮兵は戦う以外道がない。では彼らは何のため、と言っても彼ら兵士に選択はないが、ロシアの支援に向かうのか、向かわされるのであろうか。

答えは簡単である。多分国家予算の８０%もしくはそれ以上を軍事に投入する国家である。食料だけではなく国民生活全般と、そのための財政難に陥っていることは明らかである。その支援を大国のロシアに求めたのである。

食料に限らず新たな核技術の開発やインフラの整備など、金正恩の地位さえも安定化してくれるであろう。

志願兵が１２０万人を超えたなど、多分フェイクニュースを垂れ流し募集を煽っている。国民にとっては食うに困らないし、国を出られるのも魅力であろう。

いずれにしても、北朝鮮のウクライナ戦争参戦は、得られる物より失うものの方が圧倒的に多い。六者協議が行われていて、表向き殊勝であった北朝鮮が懐かしくもある。これに関わった５者が北朝鮮を追い詰めたのである。

トランプの足音が次第に大きくなってくる、この国に理性や倫理を求めるのは無理がある

三度目の大統領選を展開するトランプの足音が次第に大きくなってくる。「アメリカは暴力で建国した、政治に暴力を否定する意味はない」と、トランプ支持者の声を聞き、妙に納得した。

トランプの粗雑な言動が受け入れられるし、明らかに嘘と判っていてもまかり通るわけである。　ハイチ系住民が空腹でペットを殺して食べると、トランプが言ったとしても、ハイチ系住民を快くなく思っていればペットを食べ真贋などと言ことなくトランプを支持するのである。

自国が経済的に潤うならば不条理な戦争なども厭わない。ガザに食料を届けイスラエルに武器を売る。ユダヤ人たちにはアラブ人を排斥すると約束し、アラブ人たちにはイスラエルのジェノサイドを非難する。トランプの口から平気で、矛盾が吐き出てくる。アメリカ人を痛快に思いこの男を最高齢の指導者に祀り上げようとする。

経済と支援者のためには石炭産業を振興する。温暖化はフェイクなど偽情報だと言って憚らない。貧者には安い医療を受ける権利があり保険制度を否定する。

トランプは当選すれば２０２１年２月の国会乱入事件の４００名と言われる拘束者を即日開放すると発言する。このことは本人が否定するこの事件のかかわりを、積極的に認めたことでもある。官僚や司法の反トランプに関わったすべての人物を追放するとまで発言している。刑事事件の有罪者でりながら、そしてそのことを確実にさせるための大統領の席を求めるトランプの戦いにも見える。

アメリカに、特に政治の場に理性や倫理を求めるのには、相当な時間がかかるが、世界経済に地球環境に大きな負荷をかける国家であることくらいの自覚くらいは求めたいものである。

やがてトランプがやってくる

国のトップになろうという人物が、自らを評価する制度を信じないとはおわらいである

アメリカ大統領選はトランプ有利に動いているようである。各メディアはちゃんとした見解を示さない。トランプはペンシルベニアで不正が発覚したと大見栄を張ったが、行政側からなんの根拠もない嘘だと反論されている。

しかし、トランプが敗北するような選挙結果が出た場合は、４年前同様の行動をとって、今度こそ勝利することになると息巻いている。神が票のカウンターならトランプは敗北しないというのである。

米大統領選の投開票日を待たずに、民主党支持者から「盗みを止めろ」と銘打たれた運動が再び勢いづいているというのである。４年前の大統領選でトランプが敗れた結果の転覆を試みた時と同じ活動家らが一部参加し、再度トランプが落選する場合を想定し、選挙結果を無効化するための手順を逐一策定しているようである。これ等の工作は 選挙結果を無効にするための下準備といえる。

三流国家の選挙管理局を買収する手法といえる。４年前の議会乱入で４００名拘束されているが、トランプは当選と同時に全員釈放すると発言しているが、この発言はトランプがこの事件に＠関与していたことを自白したようなものである。或いは落選によって数十件の起訴の対象になることに、脅えているのかもしれない。

トランプは勝てば神の思召しで負ければ不正選挙という解説が用意されている。世界の盟主を自負し、実際に経済でも軍事力でも文化でも科学でも先端に常時位置しているのは事実である。

そのアメリカのトップになろうという大統領候補者が、自国の選挙制度を自らの信頼度の指標にすることもできないなどあってはならないことである。

ここにきてハリスにマイナスに作用しているのが、女性初の大統領という栄冠である。やっかみか。