遺伝子組み換えはゲノム編集と言い替えられた同一のものであり、食品に表示されない現状こそ変えるべき

OKseedより

もう３０年前から、夢の技術と騒がれた遺伝子組み換え作物（GM)であるが、結局は除草剤と寄生虫以外のものは出てこない。当初は味が良いものとか乾燥地でも生育できるとか実入りが多いとか、アドバルーンはいっぱい上がっていた。

気が付くと人間が作った化学物質の除草剤に耐性作物と、寄生虫対策もしくはその両者に有効なものしか残っていない。しかも、農薬の効力は年々効かなくなっているし、寄生虫は耐性が種が出たりで数年でまた遺伝子組み換えをやるといった具合である。

要するの当初の謳い文句、画期的な品種改良などの謳い文句とは程遠く、夢の技術などではないことがはっきりしてきた。おまけに、たった２種類（農薬と寄生虫）しか商品化できなかったということである。

しかもトウモロコシと大豆と食用油の菜種だけしか、遺伝子組み換え作物は出来なかったのである。当初の目論見を大きく外したが、そのためかトウモロコシと大豆は遺伝子組み換えは、どの様な影響があるかも判然としないまま、作付けは大々的でアメリカ大陸を席巻している。

そこで登場したのがゲノム編集技術である。この技術をいくら聞いても遺伝子組み換えとの違いが分からなかった。OKシードの印やく氏の説明の、「ほとんど同じものである」ということで納得がいった。

ゲノム編集は特定の遺伝子を外すことが多いのであるが、結局生態側が補修などの反応などがあったりと、かえって予測不明の事態になることもある。遺伝子組み換えの予測が全く外れたことに、何の反省もない。

政治的な動きがアメリカでも、これに倣った日本でも改良の一つとして評価され、表示されないことが普及させたものといえる。

日本はゲノム編集では世界の最先端を行っているとされるが、他国は手を出さないということに他ならない。

平和の国コスタリカでは人にも環境にも配慮し、電力はほぼ再生エネルギーであるが日本が支える

平和憲法を日本に見倣って作り、軍隊を放棄しその金を全額教育に向けた。そして、幼稚園から高校まで完全無償にし、民主教育と平和教育に重点を置いた。平和を徹底し人権を大切にする国家を目指し同時に環境にも配慮する国になった。

人権国家、民主主義国家となったコスタリカは自然エネルギー大国でもある。

２０１６年７月、この国は再生エネルギー１００％をほぼ達成している。うち７５％が水力発電、１３％が地熱発電、１２％が風力発電である。日本では各地でトラブルを起こしている太陽光発電はわずか０．０１％しかない。石炭や石油の火力発電はゼロでる。もちろん原子力発電所はゼロである。

地熱発電の比率が高いが、「コスタリカ」高文研刊の著者伊藤千尋さんが、「コスタリカの電力はすごい技術を持っているのですね」と、地熱発電に感想を述べた。

そこで、そのとき説明をしてくれたお役人は言った「いやいや、発展途上国のコスタリカそのような技術はありません。よその国から技術援助を受けました」と言ったそうである。

伊藤氏は思わす「へえ、それはどこの国ですか？」と聞いたそうである。するとそのお役人は、涼しい顔で笑って「それはあなたの国、日本ですよ」と言っ都とのことである。

事実日本の地熱発電の技術は高いが、候補地が自然保護区にあるということで、取り組むことができないと巷間言われている。やや怪しいはなしであるが、事実取り組みが進んでいない。

然しながら海外では、日本の地熱発電の技術はコスタリカだけではなく、アイスランドでも活躍している。

経産省の試算でも日本の地熱の活用は有力な発電で、２千万キロワットの発電が可能で、これは原発２２個分に相当する。原発のベースロード電源は思惑を抱えた虚構である。

辺野古基地建設の軟弱地盤の埋め立てが始まったが、アメリカ軍は普天間の方がいいと述べている

辺野古基地は最も困難な大浦湾北の軟弱地の埋め立てが始まった。沖縄県の不認可を受けて国の代執行なのであるが、土砂を投入して行う工事で１２月から始まったことである。埋め立ての土砂を運ぶ道路が長短３本建設されている。

１１０ヘクタールで深さが８０メートル以上あるとのことである。３月までに３万本の杭を打つとのことである。

沖縄駐留の米軍幹部が、普天間基地の移転について次のように語った。

「我々はこの普天間基地を失い、辺野古の代替施設に移転しなければならないという最悪のシナリオに基づいて計画をしている」。幹部はさらにこんな本音をも吐露した。「純粋に軍事的な観点からはここ、普天間にいたほうがいい」

自民党は辺野古基地建設反対の民意が露になる度に、「”世界一危険な”普天間基地の代替えとして辺野古建設をする」と、壊れた録音機のように、誰が要職についても同じ言葉を吐き続ける。住民を棄権にこれ以上晒すことができない。「辺野古が唯一の解決策だ」 と全く同じこ言葉を繰り返してきた。

しかし、米軍幹部は辺野古は便利で移転は最悪だと語っていて、住民のことなど眼中にないのである。辺野古建設は普天間の危険除去や、米軍兵による少女暴行事件の多発などがあり、１９９５年移転合意した。

３０年前のことである。スマホもなく半導体は初期のもので、戦闘状況が現在と天と地ほど違っている。

ドローン攻撃は迎撃出来ないし、ミサイルは音速の４倍で迎撃どころか、飛んでくることすら認知できない。

辺野古基地は後１２年かかるそうだが、建設が決まってから半世紀も経ってしまうことになる。こんな巨大な海に晒された基地が、計画から５０年後の時代に、有効に機能するわけがない。むしろ、もってこいの標的になるくらいである。

女性不祥事を起こし処分受けたフリ（玉木雄一郎）、謝ったフリ（中居正広）する人たち

国民民主党党首の玉木雄一郎が数年間抱えていた二号さん（ちょっと古いか、では妾、愛人かな？）を抱えていたことが、多分与党系のメディのリークで対民語を見計らうように選挙後明らかになった。

玉木はすんなり事実関係を認めて謝罪した。党は風紀員会を設けて、三カ月の役職停止という甘々処分を発表した。通常こうした事件の場合、国会議員なら議員辞職するものである。相当譲っても離党するものである。「止水明鏡」とか言って、首相を辞任したエロ爺さんもいた。

党にとっては必要な人物であることは誰が見ても判るが、地域の有名家系で東大法学部から財務省、ハーバード大学という世間知らずの御坊ちゃまで、女性から遠い道を歩いてきたのだろう。

役職外れているのにあちこちで、堂々と党首としての発言を連発している。報道もわざわざ危機に行く始末である。

中身は異なるが、元SMAPのリーダーの中井正広が女性への性暴力（最近は強姦といわない）で問題になっている。本人は９千万円払って示談が終わったから、これから無罪放免でテレビに出られますという声明を発表した。全くふざけた話であるが、どうも根が深そうである。女性はフジテレビの女性アナウンサーであるが、フジ側が望むタレントなどは女を献上することがよくあるようである。

もっと不思議なのは、テレビ局は一月以上前なの全く報道はなかったことである。同種のことをやっているとしか思えない。９千万円は驚きの金額である（税金かかるのか？）が、テレビタレントはちょっと売れると直ぐに年収一億円を超えるようだが、世間と隔絶している。ロクなことしていないのに、そうした高収入にも問題がある。１０代半ばから売れているSMAPの子たちに、世間常識や金銭感覚培うことなどなのだろう。

これで中居正広は永久追放であろうが、玉木雄一郎は脈々と生き残るのだろう。ケジメもつけられない哀れなタマキンである。

トランプは図らずも指導者としての才覚に欠けることを就任前に現わした

トランプ次期大統領が狂っているとしか言えないような暴論を吐いている。

①法的にどこのものかは知らんが、グリーンランドを放棄しろ！さもなければ、デンマークに高額な関税をかけるぞという脅しである。温暖化でロシアや中国の船がバンバン通っているぞというのである。

ここはデンマークの一部で売り物ではないとフレデリセン首相は主張し、ドイツのショルツ首相も国境は不可侵でなければならない、どんな小国でも守られるべきという。フランスのバロン外相も領土を認めないことは、ＥＵへの挑戦だと述べている。トランプのアホ度がさらに上がる。

②メキシコ湾はアメリカ湾に改名する。なんと美しい名前かと自賛する。

１８９８年２月、当時スペイン領だったキューバのハバナ沖に停泊していたアメリカの軍艦メイン号が突然爆沈し、２５０名の乗組員が死亡した。アメリカはメキシコにやられたと、「メイン号を忘れるな、スペインをやっつけろ！」という大合唱がおこって、同年４月に宣戦を布告し、 アメリカ・スペイン戦争が始まった。このメイン号事件はアメリカの自作自演のでっち上げ事件と、後年明らかになっている。アメリカは小国であったが、メキシコ領土を求めて、西部へ西部へと進み、巨大国家となった。メキシのコシェンバウム首相は、１７世紀の地図を持ち出し、西部はメキシコのアメリカだったことを示した。

アメリカの侵略略奪国家の歴史をトランプはを知らないだけである。

あそこはしっかりとメキシコ湾と名前を残しておいて、横暴なアメリカの歴史を確認するべきである。

③パナマ運河をアメリカのものにする。かつてノリエガ将軍が選挙を無効にし、権力者の地位に居座るとアメリカは、パナマに進軍してノリエガを麻薬のマネーロンダリングで逮捕し、裁判にかけ４０年の刑を与えた。明らかな主権侵害である。今回も同様のことをするというのであろうか。

④ＮＡＴＯ加盟国は軍事費をＧＤＰの２％程度じゃだめだ。５％に引き上げるべきだと、トランプは主張した。トランプは軍事オタクではないが、軍事産業の発展を望んでいる。EU各国は、このバカ発言を聞き流したようである。

⑤ウクライナ戦争は就任から６か月以内に停戦させれば上々と評価をしてくれというのである。明らかな前言撤回である。ウクライナ戦争停戦は、ホラ吹いて終わる可能性が高い。

⑥一律関税をかけるが、そのために緊急経済審議会を開けとは、勝手気ままな放言としか言いようがない。

更には、ＣＯＰの離脱やイランの封じ込めなどは世界の緊張を高めるだけであるし、アメリカは重大な経済的影響を世界に示しながらも、世界の平和や緊張関係それに環境などまるで考えていない。

小国の我儘は可愛いものであるし守らなければならないこともある。大国それも超が作大国の我儘気ままは許されるものではない。トランプのバカ丸出しの暴言は笑いごとなどではない。無知が世界を動かす時代である、トランプは巧みにそれに乗ったが動かす才覚がないことを就任間に世界に知らしめた。

日本を見倣って軍備を放棄したコスタリカ、その日本は軍事増強の真っただ中にある

中米の軍隊を持たない平和憲法の国、永世中立を掲げる国コスタリカ。平和を輸出するくに、コスタリカの元大統領オスカル・アリアス氏は１９８７年ノーベル平和賞を受賞した。ニカラグア、エルサルバドル、グアテマラの内戦を終結させたことが評価されたのである。

ノーベル平和賞受賞式でアリアス大統領は二日間にわたって演説した。

「平和は平和的手段でのみ達成できる。平和的手段とは対話、理解、寛容、自由そして民主主義だ。中米の将来は中米に任せてほしい。戦争を強いるのではなく、中米地域の努力を支援してほしい。剣ではなく鋤を、槍ではなく釜を援助して欲しい」と演説しているが、これはアメリカの中米介入への批判であり、大国への小国の意思を示したものである。

二日目の演説では名文句が口をついた。「歴史は私たちの夢が実現することを求めている」「歴史はおのずから自由への方向を目指している」「今日、私たちは自らの手に自らの運命を握ることができる」と述べている。

中米に詳しく、「コスタリカ」の著者である伊藤千尋氏の日本へ国際貢献の方法はという質問について答えている。

アリアス氏は「日本は国際貢献という名目で自衛隊を派遣した。どんな美辞麗句を並べても、軍服を着た人間を派遣すれば、必ず現地に人に嫌われる。もっと日本らしい貢献の仕方があるでしょう」とのべた。

それではどんな方法がるかという質問には、

「それは当座のこと必要なことで、それは産業の復興です。カンボジアの農業、日本の農業技術は優れています。しかも日本と同じ水田耕作じゃないですか。農民を派遣して農業技術を教えればいい。そうすればカンボジアの田んぼにたわわなお米が実るでしょう。食べられたら戦争なんかしませんよ」

「最も大切なのはカンボジアの将来です。コスタリカも教育立国ですが、日本は世界がに誇る教育国家です。先生を派遣して授業のや方、学校経営の仕方を教えればいい。そうするとカンボジアの将来が確立します」というのである。

よく聞くと、ペシャワール会の、中村哲さんが繰り返し言っていたことと同じです。現地で活動されている方の思いは変わりません。

コスタリカが軍隊を放棄したのは、日本の憲法を見倣ったからです。コスタリカは、「日本とコスタリカの憲法にノーベル平和賞を」と提案していますし、国連核兵器禁止条約を提案したのもコスタリカである。

日本の被団協が、昨年ノーベル平和賞を受賞しました。その報告に、高齢となった被団協の人達は、昨日石破首相に報告にあがった。核兵器禁止条約に批准を促したが返事はなく、せめてオブザーバーでもと提案したがそれもない。

日本は平和憲法を掲げながら軍事増強に励んでいる。

「コスタリカ」伊藤千尋著　高文研参照

国内向けに反対してみても日本政府はいず受け入れるだろう

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画が、先の選挙公約通りバイデンから禁止命令を受けた。これを受けて日本製鉄とＵＳスチールは６日、米政府を提訴した。

バイデンによる売却禁止命令は安全保障に関わる「政治的な理由」によるものだとしているが、明らかにトランプに甘い汁を取られないためのものである。 日本製鉄とＵＳスチールは声明で、今回の提訴について、両社が、政治的な介入があるものの、買収計画の成立に向けて引き続き関与していることを示すものだと述べた。

アメリカ最大の製鉄企業であっても世界２４位である。 ＵＳスチールは昨年８月に、複数の企業から買収提案を受けていた。その中にクリーブランド・クリフスもＵＳスチールも買収を提案した企業に含まれる。クリーブランド・クリフスによる買収額は７３億ドル（現在のレートで約１兆１５００億円）だった。日本製鉄はその約２倍にあたる１４３億ドルを提示し、ＵＳスチールは買収で合意していた。

バイデンの買収禁止の大統領令は、モンロー主義でアメリカ孤立主義のナショナリズムの感情的なものといえる安全保障上の理由は謳い文句に過ぎない。違法性の根拠に乏しい。日本製鉄とＵＳスチールは、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も同時に提訴している。

日本製鉄とＵＳスチールは、今回の提訴を通じ、禁止命令の無効を目指している。日本政府も表面上であるが日本製鉄を支持している。

しかし、アメリカ大統領令に抗うことなど、今や属国に堕した日本政府ができるわけもない。いずれ認めることになるだろう。

酪農家は消滅から絶滅に導いたのは国と穀物販売業者による奨励の結果である

この表は１０年程前農水省の作成による、複雑な牛乳という生の商品が市場にどのように流れて行くかを示したものである。優秀な官僚たちによって作成されたもので極まめて解り易い表である。

国内消費量（１１５１万トン）の内、国内生産量が７４５万トン、輸入量が４０６万トンである。

酪農家が出荷するのは生乳と言われるが、生乳は保存が難しい飲用（牛乳）だけではなく、保存可能で、輸送に便利なバターやチーズなどがある。これらは加工乳と呼ばれるが、飲用に比べて安価となる。

農家が受け取る乳代はグラフの縦であらわされている。飲用乳は１１５円、生クリームは７５円、チーズは５０円、バター脱脂粉乳は７０円とそれぞれの左肩に書いてある。

飲用乳（３９６万トン）は人口の多い本州方面の酪農家が（ピンク色）ほぼ８割を占めている。加工乳には北海道（空色）から向けられたものが多く、生産者価格（破線の部分）をすべて下回っている。加工乳には補給金（３１１億円）が支払われている。原資は輸入乳製品の関税が充てられている。

酪農家には目的別の価格を案分した金額が支払われることになる。

日本の酪農家が１万戸を切った。私が乳牛の獣医師になった頃には、４０万戸もあったが、この数年でその傾向は著しい。経済学者たちは生存競争を生き残った酪農家と、大型の酪農家を称賛していた。この数年はその大型酪農家が、肥料の高騰、輸入穀物の高騰、円安による輸入資材や機械の高騰、電気料の３割値上げなどで、赤字経営に陥っている。これに農家戸数が減れば、国内業者が価格をあげるにきまっている。

農業は基本的にゼロエミッション（外部から導入するものがないが出て行くものがある）である。しかし、国の奨励する大型酪農家は、外部資本（補助金・補助事業）と外部資源（輸入穀物・輸入肥料など）に大きく依存するため、社会の動向に左右される。特に大型酪農家は機械に頼っている面が多く、電気水道料金などは３００頭搾乳農家では、毎月１００万単位の上昇価格の請求書が届く。

大型酪農を推奨したのは、アメリカ飼料穀物協会である。穀物を売り込まんかなという大々的キャンペーンを展開して、牛の生理に沿って環境にも優しい酪農家や私などを、公の場で大々的に非難されたものである。

それは１９７０年代からはじまり、急速に農家戸数が減少して規模拡大が進んできたことが解る。（下図）

それでは規模が小さなマイペース型酪農、輸入穀物の依存度が少なく、国などの補助事業にあまり依存していない農家はどうかというと、それなりに大変であるが、多くの農家が苦しいので乳価が上がったので、一息ついている状況である。経営的な打撃はあまりない。

然しあらゆる酪農家に共通しているのは後継者不足である。大型酪農家は赤字だし、昔からのスタイルでやっている農家は経営は健全でも、３K職業の典型と見える酪農で、若い子たちは不評なのか学生時代を都会で過ごすと帰ってこないことが多い。

国は、田舎を憧れ牛を青空の下で飼いたいと憧れる世代は決して少なくはない。そうした新しい人材を、彼らの要求に沿った、環境に優しい新しい時代の酪農家の導入を図るべきである。

原発推進のためのの第７次エネルギー基本計画

幼い頃学校で読むことを禁止されていたが、漫画で多くを学んだ。その中でも手塚治虫は秀逸であった。手塚は２０世紀は戦争の世紀であるが、２１世紀は科学が戦争をなくし平和な世紀となると述べられていた。

手塚治虫は未来を原子力に求め、お茶の水博士が作ったロボットに「アトム（原子）」と名付けました。初期の作品には原子力で動く機器や船舶などが描かれています。手塚の原子力、核への誤謬や誤解を彼は直接は書いてませんが、資源のない国に必要だと多く国民に思わしめていました。

原子力の平和利用は政界にも広がり、正力松太郎や中曽根康弘たちが旗振りになって、ノーベル賞受賞者湯川秀樹たちの強い反対を押し切って取り組み、５４基もの原発を、この狭い火山列島に作りげてしまった。
必ず排出される危険な廃棄物の行き場もないまま、この狭い地震国に危険極まりない原発は建設された。政治主導の原発の安全基準もその評価も、杜撰に作成されていることが解ってきた。活断層の評価は５０年経って本来の形が明らかになり、直上に建設してしまっていた原発もある。

原発の安全基準に揺れる地震の評価はあっても、能登地震で４メートル超の隆起評価が起きたが、地震隆起の評価が原発にないことを初めて知って驚いたものである。

ウクライナ戦争で、ヨーロッパ最大のザホリージャ原発がロシアの攻撃を受け占拠され、最も重大な事故になるだろうミサイル攻撃の評価すら日本では安全基準に取り入れられていない。

昨年２０２３年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本計画」と、同年７月に閣議決定された、「脱炭素成長経済型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）」で、重点１６分野に半導体と原子力が入っている。

産業界の基本方針は、半導体やリニアーなど電気大食い産業を成長させるので、原発は欠かすことができあいと訴えているのである。

まさしく原発回帰そのものネルギー基本計画である。原発をベースロード電源から、最大限活用原発再稼働基程度必要とまで言い替えている。

かつては安価だと言い続けていた原発も、相当適当な安全対策を講じても２０年前より４６％も高くなっているのである。

しかも日本の場合は老朽化原発ばかりである。超超高齢化社会の原発事情である。コンピューターもコンビニすらなかった時代のものばかりである。

そこで再稼働の基準を下げて、新たな建設さえ言いだした。怖ろしい社会である。

トランプ就任で世界は大きく変わるであろうが、４年後からアメリカはトランプの膨大なツケを払わされることになる

バイデン現大統領は、３０日にウクライナに対し約25億ドルの追加支援を行うことを発表した。 トランプは就任したその日に停戦させるというが、中身は何もわかっていない。恐れおののくゼレンスキーの不安を払しょくする意味もあったように思えるが、任期が一月を切ってトランプへの当てつけのようにも見える。

ウバル・ハラリが言うまでもなく、トランプは戦争論者ではないのは、儲からないからに他ならない。輸入品に関税をかけることや、ＣＯＰ離脱やひょっとしてＮＡＴＯ離脱までするかもしれないが、そのことはやや暫くの間はアメリカに経済的効果をもたらすであろう。

通王の国家間の紛争は脅しや引きがあって、相手の思惑をはかり知ることなどできるが、トランプは何をしでかすか分からない。なにをしでかすか分からないトランプが抑止力になると言われていもいる。

日米安保条約をよく理解していないトランプは、４年前それだけで任期を終えた。トランプは日米安保条約について、「日本が攻撃されたら米軍が助けることになっているが、アメリカが攻撃されても日本は助けに来ない。これは不公平だ」と発言している。米軍駐留経費も、現在の日本からの「思いやり予算」では不足で、全額を日本が負担すべきだと発言している。

日本の改憲派右寄りはここぞとばかり、防衛予算を増加している。渡りに船と言った感じでもある。戦争する国へと門戸を開く可能性すらある。たった１３年で原発の恐ろしさを忘れる国である、あれほどの無謀な戦争をし大きな戦禍にあった国であることすら忘れてしまうのか。

 プーチンとの人的関係が良好であるが、ウクライナに国境をどこまで引き下がらせることが出来るかである。ロシアとウクライナの一般国民の厭戦気分をトランプがどこまで引き出せるかである。今のところトランプは中東不介入を宣言している。中東への介入の足場を失ったトランプと、パレスチナが首都だヨルダン川西岸はイスラエルの領土だといった矛盾に手を出したくないのであろうが、トランプはどこまでだんまりを貫けるかである。

トランプは任期の間で経済の活性を引き出すであろうが、その後のことは解らない。長期的展望も思想も論理も持ち合わせていないトランプに展望は無い。

経済もであるが特に外交は、たとえ共和党政権になっても四年後が大転換の始まりとなる。下手をすればアメリカは混迷の時事になるかもしれない。