公教育のゆくえ

つい数年前に「ゆとり教育」の必要性が議論され実施されたと思ったら、今度は「学力低下」。
議論するのは、国会議員やキャリアの文部科学省の立法や行政に携わる人たち。
彼らの身内の義務教育適齢期の学童といったら、お子様だろうか、お孫さんだろうか。
東京では義務教育期間から私立学校への進学率が高いという。
授業時間を増やせと指示したり、減らせと支持したり、その時々で、良くあって欲しいとのお考えかもしれませんが、それではご自分達の身内であるお子さんやお孫さんたちは、公立学校に通学しておられるのだろうか。
勿論、選択の自由があるからご自由なのだけれども、身内も通わせていない公立学校の教育内容を実際には影響を受けない人たちに、「こうあるべきです」などと、教育内容を増やされたり、減らされたりするのは、なんか説得力に欠けると思いますが。
そこで、公教育関係者の二親等が三親等以内の学齢期の進学情況調査はいかがなものでしょうか。
勿論プライバシー保護のために無記名で。