知恵で活性化。

2016年の「ふるさと納税」の統計が出たそうだ。

総額2844億円。この制度が始まって今年で4年目ですが、去年の1.7倍とのこと。
一番多額の寄付金が集まったのは、九州の都城市で73億円。次は長野県の伊那市で72億円。
うなぎ上りに拡大しています。

返戻金目的での寄付はいかがなものか、という御仁もいらっしゃるそうですが、いいではないですか。
どんな特産品があるのかなとチェックするのも楽しいです。

あまりにも加熱したので、今年の9月(？)からは、お礼の品が寄付額の3割以内にとか、お達しがあるそうですが、そんな目くじらをとは思います。ま、3割でもOKですけれど。

仮に2844億円の3割として、853.2億円の特産品が寄付者へ送られる、ということは、市町村が地元の特産品業者に853.2億円の注文をしているということです。
旅行客が来なくても、アンテナショップに出店しなくても、特産品に注目して日本中から寄付が集まるのです。
特産品業者は市町村が注文主ですから、代金回収は楽ちんです。市町村も7割は残るのですから、自治体の財政も潤います。

問題は、ふるさと納税されて、税収が減る市町村です。納税額が多い層が多く済むエリアの自治体が影響を受けるのでしょう。
そこは、知恵を使って反撃に出たらいいのです。待機児童ゼロ対策をアピールするとか、住みよい待ちにするために、皆さんの税金がぜひ必要だ、と。税金はオカミが決めたルールだから、もらうのは当たり前とジャブジャブ支出にもブレーキがかかるでしょう。

自分の街もふるさと納税の寄付金が集まるように特産品アピールを行政と民間業者がタイアップしてがんばるのもありかと思います。

今や、ふるさと納税のポータルサイトは特産品見本市です。

去年の寄付金をポイントで貯めていて、先日注文した品が届くのを待っているところです。