日経夕刊トップの記事が、「建設業の異業種進出支援」。
鳩山内閣の公共事業削減に対応するために、建設業が、農業・介護・林業などへ参入出来るように、自治体が、投資助成や相談窓口を設けるなどして支援すると言うのである。
実力の誇示か選挙目当てか知らないが、小沢幹事長の肝いりで、実際削減される筈の公共工事に関しては、新幹線や高速道路工事の復活で、言われているほど縮小はしていないようだが、地方の中小建設業者が市場としている在来型の地方の建設工事に関しては、異常に削減されていて、目も当てられないような状態の地方もあると言う。
建設業の衰退と異業種への鞍替えは、前世紀から、と言うよりも、バブル崩壊後の重要な課題で、気の利いた建設業者は、１０年以上も前から試みていることだが、戦後の日本の経済復興とバブルに踊った典型的な産業であり、上り調子の安易な建設業に慣れきった建設業者に、全く畑違いの異業種に参入して、おいそれと活路が開ける訳がなく、成功企業は殆どないと言うのが現状である。
まして、経済状態が最悪の状態にあり、体力的に疲弊しきってしまっている地方の中小建設業者に、全く経験も知識もない異業種に参入して、成功は愚か、生きて行けるとは到底思えない。
もっと悪いのは、何の経営知識も持ち合わせずノウハウもなく、有能なスタッフさえ居る筈のない地方公共団体が指導し支援すると言うのだから何をか況やである。
第一、自治体などが意図している建設業の新規参入先は、農業・介護・林業と言ったところのようだが、農業や林業は、ある意味では衰退産業であり、生き抜く為には、既存の本業以上の努力を傾注しなければならないし、介護に至っては、需要の拡大の見込める成長産業ではあろうが、先行の本業さえ問題山積の難しい業種であり、潤沢な資本と専門的な深いノウハウが必要であり、粗い経営に慣れきった地方の建設会社が、簡単に対応できる仕事ではない。
話は変わるが、大手建設会社が、バブル最盛期に、建設業の将来の落ち込みを見越して、経営計画の柱として、脱請負を打ち出して、盛んに、経営の多角化やソフト事業への移行を模索したことがある。
不動産業、住宅産業、レジャー産業や大型都市開発など開発事業、ホテルやゴルフ場、ブックセンターなどの経営、設計会社やエンジニアリング会社、建設機材や素材製造、等々色々な新規事業を立ち上げて事業を拡大した。
しかし、バブル崩壊の影響はあったとしても、所詮、ゼネコン・建設業の頭で企業を運営してきた経営者にも従業員にも、異業種の事業に上手く対応できる能力もノウハウもなく、殆ど、失敗の憂き目を見てしまっている。
建設業のみならず、終身雇用で単一企業に生涯を捧げて、その企業のコーポレートカルチュアに染まりきった日本のサラリーマンには、職業の移動が頻繁なアメリカ人と違って、同業者の移動さえままならず、異業種への参入など、おいそれと成功する筈がなく、夢のまた夢と言っても過言ではない。
餅は餅屋で、建設産業の活性化は、建設関連の需要を掘り起こして、新しい建設関連事業に、業務を振り向けるのが最も有効な方法だと思っている。
例えば、課題大国の日本が、本当に世界に率先してエコ大国を目指すのなら、小宮山試案である自律国債を発行して日本中の家屋全体に太陽光発電のパネルを張り巡らせ、あるいは、日本国中風力発電機を林立させるなど、思い切った政策を次々と打ち出して、日本中に新グリーン革命を巻き起こして国土を改造してエコ国家を構築することである。
そうすれば、ほって置いても、関連建設需要が発生して、地方の中小建設業者が蘇る。
もう一度言うが、経営的にも、一番遅れていると思える地方の中小建設会社に、金儲けと言うか経営のイロハさえも知らないお役所仕事の自治体が、おこがましくも指導教育して、異業種に参入させるなど、到底有効な施策とは思えない。
建設会社の数は、商店の数よりも多いと言われているが、効率や経済性を無視して、地方の建設会社に仕事が行くように官公需法を徹底させていた所為もあって、実際には、名義貸しだけで建設能力や技術がなく、大手の建設会社に丸投げ上請けさせていた建設業者も結構あり、建設業でさえそうであるから、異業種の経営など出来る筈がない。
いずれにしろ、コンクリートから人へと良く分からないお題目を唱えて公共工事をぶった切っている鳩山内閣には、せめても、民間企業の建設関連事業を誘発するような産業政策の実行を期待したいと思っている。
仕事さえあれば、建設会社は、這い上がってでも立ち上がってくることは間違いない。
鳩山内閣の公共事業削減に対応するために、建設業が、農業・介護・林業などへ参入出来るように、自治体が、投資助成や相談窓口を設けるなどして支援すると言うのである。
実力の誇示か選挙目当てか知らないが、小沢幹事長の肝いりで、実際削減される筈の公共工事に関しては、新幹線や高速道路工事の復活で、言われているほど縮小はしていないようだが、地方の中小建設業者が市場としている在来型の地方の建設工事に関しては、異常に削減されていて、目も当てられないような状態の地方もあると言う。
建設業の衰退と異業種への鞍替えは、前世紀から、と言うよりも、バブル崩壊後の重要な課題で、気の利いた建設業者は、１０年以上も前から試みていることだが、戦後の日本の経済復興とバブルに踊った典型的な産業であり、上り調子の安易な建設業に慣れきった建設業者に、全く畑違いの異業種に参入して、おいそれと活路が開ける訳がなく、成功企業は殆どないと言うのが現状である。
まして、経済状態が最悪の状態にあり、体力的に疲弊しきってしまっている地方の中小建設業者に、全く経験も知識もない異業種に参入して、成功は愚か、生きて行けるとは到底思えない。
もっと悪いのは、何の経営知識も持ち合わせずノウハウもなく、有能なスタッフさえ居る筈のない地方公共団体が指導し支援すると言うのだから何をか況やである。
第一、自治体などが意図している建設業の新規参入先は、農業・介護・林業と言ったところのようだが、農業や林業は、ある意味では衰退産業であり、生き抜く為には、既存の本業以上の努力を傾注しなければならないし、介護に至っては、需要の拡大の見込める成長産業ではあろうが、先行の本業さえ問題山積の難しい業種であり、潤沢な資本と専門的な深いノウハウが必要であり、粗い経営に慣れきった地方の建設会社が、簡単に対応できる仕事ではない。
話は変わるが、大手建設会社が、バブル最盛期に、建設業の将来の落ち込みを見越して、経営計画の柱として、脱請負を打ち出して、盛んに、経営の多角化やソフト事業への移行を模索したことがある。
不動産業、住宅産業、レジャー産業や大型都市開発など開発事業、ホテルやゴルフ場、ブックセンターなどの経営、設計会社やエンジニアリング会社、建設機材や素材製造、等々色々な新規事業を立ち上げて事業を拡大した。
しかし、バブル崩壊の影響はあったとしても、所詮、ゼネコン・建設業の頭で企業を運営してきた経営者にも従業員にも、異業種の事業に上手く対応できる能力もノウハウもなく、殆ど、失敗の憂き目を見てしまっている。
建設業のみならず、終身雇用で単一企業に生涯を捧げて、その企業のコーポレートカルチュアに染まりきった日本のサラリーマンには、職業の移動が頻繁なアメリカ人と違って、同業者の移動さえままならず、異業種への参入など、おいそれと成功する筈がなく、夢のまた夢と言っても過言ではない。
餅は餅屋で、建設産業の活性化は、建設関連の需要を掘り起こして、新しい建設関連事業に、業務を振り向けるのが最も有効な方法だと思っている。
例えば、課題大国の日本が、本当に世界に率先してエコ大国を目指すのなら、小宮山試案である自律国債を発行して日本中の家屋全体に太陽光発電のパネルを張り巡らせ、あるいは、日本国中風力発電機を林立させるなど、思い切った政策を次々と打ち出して、日本中に新グリーン革命を巻き起こして国土を改造してエコ国家を構築することである。
そうすれば、ほって置いても、関連建設需要が発生して、地方の中小建設業者が蘇る。
もう一度言うが、経営的にも、一番遅れていると思える地方の中小建設会社に、金儲けと言うか経営のイロハさえも知らないお役所仕事の自治体が、おこがましくも指導教育して、異業種に参入させるなど、到底有効な施策とは思えない。
建設会社の数は、商店の数よりも多いと言われているが、効率や経済性を無視して、地方の建設会社に仕事が行くように官公需法を徹底させていた所為もあって、実際には、名義貸しだけで建設能力や技術がなく、大手の建設会社に丸投げ上請けさせていた建設業者も結構あり、建設業でさえそうであるから、異業種の経営など出来る筈がない。
いずれにしろ、コンクリートから人へと良く分からないお題目を唱えて公共工事をぶった切っている鳩山内閣には、せめても、民間企業の建設関連事業を誘発するような産業政策の実行を期待したいと思っている。
仕事さえあれば、建設会社は、這い上がってでも立ち上がってくることは間違いない。
