労働者が労働組合を結成し、それに加入し、団体交渉を行うのは権利である。下心のある活動家や主義者はそれを『義務』であるかのように強弁して強引に勧誘し自分の野望の道具にしようとする。憲法第２８条では団体交渉権が保障されている。
さて９６パーセントという数字がなんであるか、分かったであろうか。東条内閣時代の隣組の結成率か。大政翼賛会の組織率か。うん、あなたは良い線をいっている。もう一歩です。
忙しさに取り紛れてフォローアップが遅れて申し訳ありません。１９パーセントというのは労働組合の組織率であります。
平成１６年の組織率は労働白書によると、１９・２パーセントだそうです。この数字については終戦直後から役所の統計があるようです。ただし担当の役所は総務省から労働省（今はなんていうのかな）に変ったようですが。
ちなみに昭和２２年は４５．３パーセント、昭和４１年は３４．２パーセント、平成１５年以降２０パーセントを切ったようです。
なお、９６パーセントという吐き気のするような異常な数字については次回。この数字は労働組合の統計とちがい、スポットのサンプル調査の数字です。これにも全国的な公的統計があっても言いと思うのです。担当省はどこになるのかな。あるいは全国横断的な関連業界団体の数字があるのかどうか。
これがなんの数字か当ててください。ヒントはある二つの団体の組織化率です。この落差をどう見るか。数字はアバウトなものと考えてください。
もう少しヒントを出すと、これを言うとほとんど分かっちゃうと思いますが、ある組合の組織化率です。新シリーズを開始しますが、名前はまだ発表できません。言うとクイズの答えが分かってしまうから。