今朝アップデートの案内があった。アップデートはいったん売った商品に欠陥があったことを認めることだ。分かっているのか。
第一案内がネットにあふれている悪質な「ひっかけ」とどう区別するのだ。欠陥商品を売りつけ、平然と、しかも購買者の義務であるように買い手にアップデートを要求するのは犯罪である。なんとか言ってみろ。
今朝アップデートの案内があった。アップデートはいったん売った商品に欠陥があったことを認めることだ。分かっているのか。
第一案内がネットにあふれている悪質な「ひっかけ」とどう区別するのだ。欠陥商品を売りつけ、平然と、しかも購買者の義務であるように買い手にアップデートを要求するのは犯罪である。なんとか言ってみろ。
パソコンは使う必要は人によって違う。それを金銭目的で開発した「ソフトというか商品」を強盗的に売りつけるのは犯罪である。
これは、経験によると、どのソフトというか、OSメーカーでも同じである。
ワンドライブとかちかちかどんどんのガキソフトを強制的な脅迫文句で場所を選ばず、時を選ばず画面を占領して脅迫的な文辞で押し付ける。前近代的な犯罪である。大体、パソコンを作文ソフトとしてしか使っていないのにワンドライブとか十代のガキマーケっとのちかちかどんどんソフトを時を選ばず画面を占有して売りつける。
ワープロとインターネット閲覧ソフトがあれば他はいらないのだ。IT業界の若造は人の迷惑を考えないで爆走するオートバイ乗りとおなじだ。本来現代のマーケテイングでは市場を細分化して商品を開発するものだろう。
話が脱線するが、こういうソフト業界の人間がマイナカードのシステムを開発している。深刻な問題が起こらないほうがどうかしている。
提案;ソフト開発業者はマーケットを細分化して商品を開発しろ。そうしていったん売りだしたらアップデートは犯罪と心得よ。つまり長持ちのする商品を売れということ。
この問題をめぐる河野大臣の無責任な醜態は言うまでもない。マイナカード問題は一から出直すべきだ。
前にも何回か書いたが、日本のIT行政の根本的問題は、トップの無能力と最下層を支える「とっちゃん坊や」の狭窄視野の複合被害である。これまでIT問題の担当大臣は何人かいたが、政治行政問題として問題を扱う能力を持った大臣は一人もいなかった。
そして最下層をで計画の作成を支えるのは行政的、政治的視野のないIT野郎、いわゆるおたくというか、パソコンのキーボードに指を這わせることで陶酔を感じるくずしかいない。その間をつなぐ層は皆無である。
この体制では瑕疵なく問題を扱える希望は皆無である。そして実務を担当する役人の無知である。
このまま進めると恐ろしいことになる。いったん全チャラにして体制を一新するしか方法はない。
これまでにもマイクロソフトの反社会的特徴を述べてきたが、IT業界の企業倫理は非常に低い。渋沢栄一風にいえば、「論語なきそろばん」だ。
いわゆるOS業界についてはこのブログで具体的に問題を指摘してきたせいか、やや改善がみられる。問答無用で無理やりにグレードアップを強要することは少なくなったようだ。ま、褒めるところは褒めてやらないとね。
IT産業と言ってもいろいろあるが、とくにセキュリテイソフト業界は最悪である。店でソフトを買ってくるだろう。そうするとすぐに追っかけて、脅し文句を並べて追加のソフトを買わないと危ないぞとくる。それなら最初から組み込んでおけよ。少しでも安い印象を与えて客を誘導し、買ったら追加パーツを買わないとセキュリテイは保証しないよと言う。それなら最初から組み込んでおけよ。詐欺以外の何物でもない。それが激安ソフト(特に名を秘す)なら、やはりなとおもうが、ノートンみたいな?伝統のある?ソフトでもこの手を使う。
IT業界はチンピラや第三国人が多いようだが、困ったことだ。こういう脅迫的詐欺はメールで来るほかに、PC画面にメッセージが現れる。ただでさえ、フィッシング詐欺でとんでもないサイトに誘導されることが多いという。いちいち本当に該当会社のメッセージかどうかなんてチェックしていられない。だからすべてXXクリックだ。ところがこのXXクリックがOKクリックを偽装している可能性がある。だから何にもしないと、しつこくいつまでも画面に残る。
比較的いい業種はプロバイダーだね。大体まともな商売をしているようだ。
このブログでもマイクロソフトの悪徳企業ぶりを再三指摘したところであるが、新内閣でも本格的にIT問題を取り上げるなら、日本独自のOS開発を取り上げてほしい。日本の安全保障と技術開発の安全性を確保するためには日本独自のOSが必須である。
日本の政府および民間企業でパソコンとMSのOSでまかなっている部分がどのくらいあるか手元に資料は無いが、相当の部分になるだろう。毎日数回もアップデート要求が来る欠陥商品は排除しなければならない。それが政治家の責務である。頻繁なアップデート要求は、裏を返せば発売後何年たってものリコールすることに相当する。
また、マイクロソフトは事前の予告も案内もなく、顧客の了承も得ずにバージョンアップする。そのために、断りもなく勝手に顧客のパソコンに侵入する。顧客のデータに断りもなく侵入する。犯罪行為といっても過言ではない。あたらしいIT政策ではこうした行為に対して公正取引委員会、法務省などが厳罰を持って臨むことを銘記すべきである。現在、政府は何の規制もしていない。
バージョンアップにより顧客は使っていたソフトが突然動かなくなることがある。こういうソフトは絶対に使ってはいけない。特に官庁業務では絶対に使ってはならない。また、バ-ジョンアップするたびに操作方法やメニューが案内もなく変更される。顧客は新方法をメクラメッポウに探し回るわけだが、業務は中断し、担当者はパニックに陥る。
マイクロソフトの過去のバージョンアップの大部分は、とくに業務用には使用することのない、ゲームや音響、映像などのためにフリルがほとんどで、この改修のためにかかるソフトに関係のない大多数の顧客が甚大な迷惑をこうむっているのである。
官庁業務ではMSOSは絶対に使ってはならない。
費用対効果の検討も必要だが、昔のように専用回線と日本独自の運用プログラムによるITシステム運用の比重も増やすべきだろう。安全性は金に換えられない。
そしてIT開発にかかわる人材の問題である。このブログでも取り上げたことがあるが、政策決定者(今回新設された大臣ポストなど)の能力と実際に開発に携わる人間の識見が同レベルでなければならない。
これまでは、IT政策の決定者にはITの知識も識見もなく、ただメクラ判を押すだけであった。一方開発担当者は識見も広い視野もないアンチャン・クラスのゲーム・フリークであった(ごめんね)。今度のIT担当大臣は自民党きってのIT通だそうだ。IT通というのはなんなのだ。単にスマホやゲーム端末を器用に操れ、若者のように指入力が素早く出来るだけだったら、大変なことになるよ。新大臣はITについて広い視野と展望があることを期待するしかない。
以上の要件を整備して骨太のIT政策を推進してほしい。