運輸族亀井静香の蠢動

夕刊タブロイド紙をたまに読むだけなので、類似の記事、あるいは反対の記事がほかにあるかどうかわからんのだが、、

今日の日刊ゲンダイに「ＪＡＬへの追加融資可能　？；金融庁が大手行を調査」というのがある。

亀ちゃんはモラトリアムなんていって銀行をいじめているが、ＪＡＬにも金を貸せるんじゃないかと、別の言葉でいえば返してもらうあてが無くても数千億円貸せ（＝くれろ）と言っていることになる。

あきれた話だが、台形顔の亀井静化は有名な運輸族だ。親戚がだいぶコネで日航に押し込んでいるのではないか。四角い顔が台形スタンプ顔になるというのは珍しい現象だが、薬でもやっている影響かな。薬といってもメタボ系だろうが。

ちなみに、日刊ゲンダイはこの間は口をきわめて亀井静香を罵っていたが、きょうは別の記事で亀井をヨイショしている。本記事でも消化不良で不得要領な論評を加えている。

＆　今朝（水曜日朝）の、あれはＴＢＳかな、亀井静香氏が出てきたが、支離滅裂だね。「内容はこれから詰めるんだ」と逃げていたが、それなら彼のアイデアを具体化するために、閣僚がいろいろ言うことはむしろ亀井氏にとってはありがたいことではないか。

それを「おれが大臣だ。他人が何を言うか」とふんぞり返るのは見苦しい。一方では「内容はこれからみんなに議論してもらって、最後は俺がまとめる」というのは、狂気の沙汰である。正気を保った人間とは思われない。見当識は残っているのか。一度厚労省の技官に診察してもらったほうがいい。

鳩山氏が総務省の一部であるべき郵政担当に二人を任命したのもおかおしかった。総務相から郵政問題を外すのならわかるが。また金融担当大臣を兼任させるのも脈絡がつかみにくく飛躍した分裂症的思考ではあった。

よほど、亀井氏にごねられたのか。

＆＆　あるいは逆になかなかしたたかで、別の狙いが亀井氏にはあるのかもしれない。前原大臣を牽制するタマだったりして。八ツ場ダムなのか、運輸利権族としてＪＡＬ問題で巻き返すか。ちょっと目を離せない。どうせやるとしたら、すべて裏取引だろう。

なかなか、どうして、老人痴呆ではないのかも知れない。ま、だんだん分かってくるだろう。彼は国交相を希望していたというが、彼が大臣になっていたら、どうしたかね。前原氏とまったく逆のことをしたのではないかな。

任命権者である鳩山氏の恐怖心と反射神経が確かだったということか。

自民党総裁選挙

街頭演説をなぜするのだ　？

自民党員が投票するのだろう。なぜ街頭でわめく。おそらく馬鹿テレビがカバーしてくれるから、お祭り騒ぎを巻き起こして、間接的に回りまわって自民党の宣伝になるとのコスカライ思惑だろう。

歩行者、商店にとってはいい迷惑だ。民主党もやっていたかね。気がつかなかったが。もちろん党大会や党員相手の集会で立会演説をするのをテレビに公開するのはかまわない。むしろ必要だろう。だが、街頭にしゃしゃり出てきて騒音をまき散らすのはやめてもらいたい。

記憶がはっきりしていないが、このキチガイ行動が常習化したのは、小泉時代じゃないかな。党内少数派の彼が街頭でわめいたらパカ大衆、おばちゃんが群れて大変な騒ぎを各地で演出した。

それをテレビで見た自民党員が一口のるなら小泉だとこすからい計算をした時以来ではないか。

アメリカの大統領選挙の前座で各政党の代表えらびがあるべ。あの時はどうだったかな。本番ではテレビコマーシャル合戦があるようだが、各党代表選びの段階でテレビコマーシャルを買うようなことがあったかな。なかったとおもうがな。あったとしたらこれもおかしなことだが。

自民党のパカ若手がアメリカの真似を、無闇と、することもあるからね。

もちろん各党代表選びの段階から各党の集会にはテレビが入っているから、各候補者の意見は国民には広報されているわけだ。それで十分だ。これは日本でも同じだべ。

今度の各候補者は街頭演説をしないで、自民党の各党支部を回って自分の主張を訴えるべきだったね。

＆　自民党総裁選挙の選挙権者（代議士、自民党員）はインポなのかね。選挙権者の頭越しに見当はずれな街頭演説をやっている連中に対してなんとも思わないのか。

ＪＡＬ再生たたき案ホイホイ

ＪＡＬ再生タスクフォースたたき案第一号補遺の補遺（ホイホイ）：

＊　デルタ航空に資金援助、出資を求めに行ったのは滑稽だった。潰れかけた会社の株や社債を売りにいったようなものだからね。おまけに外資規制でいくら買い増したとしても全体の３割しか出資できない。潰れかけた会社の、会社乗っ取りのうまみもない出資をする馬鹿は世の中にいない。

＊　共同運航などの誘いには乗ってくる可能性がある。どうせ期限付きの契約だからリスクもすくない。現実的なうまみもある。整備の外注請負などだったら話に乗ってきただろう。したがってＡＮＡの経営の下での運航、整備の提携には乗ってくるだろう。アメリカン航空も仲良く相乗りするかもしれない。

ＪＡＬのもとではデルタの参入に穏やかではないアメリカン航空も別グループのＡＮＡ傘下となれば、商業ベースの考慮をするだろう。

＊　管理職、経営者の解雇は容易だろう。非組合員だしね。もっとも彼らのことだ。管理職組合を作ってピケを張ったり、デモをするかな。

＊　ＪＡＬはナショナル・フラッグ・キャリアだからつぶしてはいけないという妙な説がある。

どうしてＪＡＬじゃなければいけないのか。いまやＡＮＡのほうがナショナル・フラッグになる資格がある。

ＪＡＬ再生タスクフォースたたき案補遺

インターネット空間を見ていると、ＪＡＬの再建あるいは解体作業では自民党政治家の食いものになった日航という意見が多い。だからこの機会に自民党の責任を叩けというわけだ。

それはそれでいいが、それは問題の一面だよ。前々号で述べたとおり、ＪＬをめぐる多くのでたらめは政界と日航とのなれあい、共同作業、共同利益であったから成立していたという深層に迫らなければ、わけのわからない結論が出るだけだ。

第二の問題点は、日航は政治家の米びつではあるが、なにも自民党の専売特許ではない。

つまりゴール　バイ　自民党、アシステッド　バイ　民主党　でもある。よう考えて応援しないと君のイノチである民主党が火を噴くよ。

＆　特に需要のろくにない地方都市への空港建設問題などは、すべて与野党共同陰謀、談合、利益誘導活動と理解したほうが無難だ。いずれ小沢一郎あたりからストップがかかるだろうがね。

ＪＡＬ再生タスクフォースたたき案第一号

ＡＮＡ、デルタ航空、アメリカン航空の活用を視野にいれよ：

前号で申し上げたとおり、ＪＬを使い物になる部分と切り捨てる部分に分割して、使える部分は全日空に適正価格で引き取らせる。切り捨て部分は捨て値で古物業者に売り払う。これが基本である。

そしてＡＮＡへの売却価格と古物業者からの売却価格で借金、不良資産を償却する。それでも清算できない部分は税金を使うよりしょうがあるまい。

ＡＮＡに売却できるＪＡＬのリソースを種類別に見ていこう。

１．路線権益；国益上残す必要な路線と不採算路線に峻別する作業。ＡＮＡに売却できるのはもちろん残存路線である。

２．航空機；種々の観点から、ＡＮＡの保有機材との整合性も勘案しながらＡＮＡに売り渡す機材をふるい分ける。残りの機材は売却先を探す。売れないものは古物商か廃棄処分へ。

注；考慮すべきはデルタ航空、アメリカン航空との提携で、彼らのリソースを活用するミックスを常に、以下の事項でも考えるべきことである。すくなくとも、ＪＡＬ処分過渡期には。

なお、アメリカの航空会社との提携は運航、営業面に限るべきで、資本提携は求める必要がない。

３．機長；若干部分をＡＮＡに引き継ぐ。デルタ、アメリカンのリソース活用で不足部分を埋める。どういうミックスにするかは、最適値を常に検討する。将来的にはＡＮＡの賃金体系に統一する過程でさらに整理を行う。

４．客室乗務員；基本的には全員解雇だろう。ただし、現在派遣、短期雇用で補っている部分はそのままでよい。デルタ、アメリカンの客室乗務員も活用すべきである。

５・地上事務職；原則としてまったく不要となるから全員解雇処分：

例外的にＡＮＡに再雇用する場合には下記８・の年齢制限をきびし目に適用する。

６；整備士；御用組合とその他の組合が入り乱れるところであるが、この部分もＡＮＡ、デルタ、アメリカンのリソースでカバーする。あるいは整備外注で手当てする。それでも不足することがあれば不足分だけを再雇用する。年齢制限適用、下記８・参照

７・経営者、管理職；ＡＮＡが経営を引き継ぐわけだから、まったく不要なオーバーヘッドとなる。例外なく全員処分解雇

８・前にも述べたが日本航空の支配体制は北朝鮮の金正日体制と同じである。すなわち３－５割の体制側に圧政のあがりを吸わせることで体制を維持している。日本航空の場合、おそらく５割前後の御用組合側が残りを収奪しているから北朝鮮より状況は悪い。

この辺の事情は山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」に詳しい。この小説は映画化されて来月公開される。

したがって特殊な技術職（整備士など）をＡＮＡ再雇用する場合には年齢制限を設けるべきである。

ａ．　御用組合側；　３０歳以上は雇用しない。現在の経営体制（昇進制度）は御用組合のチェックを通ったキャリア・パスしかない（官僚で言えばキャリア官僚になる資格はそれ以外の組合員からは剥奪されている）。

ということはまだ入社早々でごく若いうちはともかく、会社に数年いればまともな人材は濾過されてしまう。現在のお粗末な経営能力もこの御用組合体制護持のために残ったくずのような人材しか管理、経営層にいないために起こった必然的な現象である。

ｂ・ノンキャリア職員；３５－４０才以上は再雇用しない。もともと有能な人材であっても、絶えざる抑圧にさらされていると加齢とともに能力も衰える現実がある。やむを得ない措置であろう。

日本航空不採算路線廃止という言い訳

美しい蓮の花は広大な汚泥の池に咲く。信用できるジャーナリストは蓮の花のごとし。

百万ヘクタールの泥沼にただ一本咲くハスの花である。よいジャーナリスト一人が生まれるには百万人の無頼漢が滋養栄養として必要である。つまりよいジャーナリストの生産は省エネとは無縁である。

これは名優が一人生まれるのに百万人の無頼漢俳優が必要なのと同じである。

さて、何を言いたいか。日本航空の経営不振の原因、つまり経営改善策の目玉は国や地方自治体から押し付けられた多数の不採算路線である。だからその廃止が解決策である、と話を持っていく。これは日本航空が国交省に持ち込んだ改善案である。

これは間違いである。いや間違いでないともいえる。経緯からすればね。

読者の頭を混乱させておいてから、さて解題。

テレビや新聞は日本航空の術策に乗せられて国に不採算路線を押し付けられたのが大きな原因だと言っている。

航空ジャーナリストを日本航空が籠絡する内幕は別項で述べるとしてだね、不採算路線は押し付けられたが、日本航空はちゃんと見返りを得ているのだよ。いわゆる阿吽の呼吸だ。どんぶり勘定のときもあるし、現金決済もある。いつか将来困ったときに借金の証文にしようという魂胆もあるわけだ。

今回の、「税金をだせ」と居直るのもその一例である。

おっと、時間だ、そろそろ昼飯の仕込みだ。次回は後で。今回のシリーズは長くなりそうだ。

＆＆　さてと、夕食後の一発、どうも下品な表現であいすまない。

日本航空と国交省の関係は、上司と部下のＯＬのパワパラ、セクハラ（いずれも和姦タイプ）といえよう。

毎回、不倫の情事にはそれなりのお手当を与えている。現金のときもある。グッチのバッグのときもある。納得ずく、金銭、欲得ずくの行為である。いまさら、「あんたあの時に私に手を出したわね、まだお金をもらっていないわよ。こんな私に誰がしたのよ、税金を出しなさいよ」、なんて言える立場ではない。

しかし、毎回この手が繰り返される。なぜか、上司のほうにも若干の疾しさがあるからだ。ワイフに知られたら困るだろうしね。娘に知られたら馬鹿にされる。てな訳で済んだ話なんだが向こうが往来で大きな声をだすと慌てるわけ。

それを知っているから日本航空は、えらそうな面をして「こんなにリストラをするのは初めてです」なんて威張った顔で国交省をおどかす。まったくむかつく話してすよ、これは。

国交相もぱかなマスコミが提灯をつけてくれて、「なるほど、日本航空もかわいそうなところがあるな、すこし税金をまわしてやれや」と国民の同情を誘えれば、とりあえず地獄の修羅場は先送りできる。だからある意味でこれは八百長といえる。

前原くん、今回は嗅覚はたらく

前原君も日航処分問題では嗅覚がはたらいたようだ。ただ恐怖心が人並みに出てきただけかもしれないが。八ツ場ダム問題でこりたのかもしれない。

昨日の産業再生法の要請には、内容説明不十分と突っぱねた。つまり時間を稼いだ。鳩山首相の最終判断を仰ぐ気になっているらしい。上まであげないで八ツ場ダム中止みたいに撥ねつければいいのにね。

処世術というか、すこし鼻がきくようになったのかもしれない。

日航には税金をつぎ込んでも、底なし沼か砂地に撒く水のように際限もなく吸い込まれる。会社の整理清算の方向しか正解はない。国益、国民の福祉に必要な部分は全日空に引き継がせればいい。

すなわち、精査した上で必要路線、便数をふるいにかける。優良かつ必要な路線権益はＡＮＡにわたす。それらの路線運航に必要な機材、乗員の一部はＡＮＡに渡す。残りは処分売却、解雇処分が妥当だろう。それらの処分価格で借金を返す。余りが出れば、出ないだろうが、解雇一時金で分配すればいい。

スウィフトもスターンも真っ青、マニフェスト事情

今日のテレビで、八ツ場ダム中止は民主党のマニフェストの最初に出てると言う。もしそうなら民主党のパンフレット作者は相当な馬鹿だ。しかし、現物を確かめてみようとインターネットをあたった。

インターネットでは入手できないようだね。民主党のサイトではこんなことが書いてある。

「民主党のマニフェストを入手するには

１・民主党の選挙事務所に行く

２・民主党の街頭演説会場でもらう

３・民主党の個人、政党演説会場に行く」

マニフェストというからには、もっと積極的に国民にアピールするものだと思っていたよ。

ようするに、演説会場への人集めの手段としてマニフェストでつる。もらいにわざわざ出向くと、その時を利用して署名させたり、勧誘をしようというのだろう。あさましいことだ。インターネットでは手に入らないらしい。ということは国民はマニフェストとは無縁ということだ、いかなる意味においても。

これをまず、しっかりと押さえておくことが必要である。なお、自民党のサイトは探したがマニフェストの入手方法はわからなかった。

自民党も同じなのか。これはなにか公職選挙法で決まっているのか。マニフェストなんてのはインターネットでいつでも誰でも入手できるようにすると同時に各新聞で全文無削除の広告を義務付けるべきものだろう。

いまみたいなマニフェストは私生児みたいなもので、意味のない紙切れだよ。選挙公報にはマニフェストは出ていたか。見落としたか。記憶にないが。

次回は八ツ場ダムをマニフェストの冒頭に持ってくる馬鹿さかげん、センスのなさについて述べる。

＆　さて冒頭に述べた今朝のテレビだが、マニフェストで工事中止を求めているダムが１４３か所もあるという。それぞれ進捗状況や抱えている問題が違うだろうに、どうして八ツ場ダムを一番目に持ってきたのか。

八ツ場ダムは今回のような問題で大きく政治的に揉めそうなのは政治家なら容易に分かることではないか。ほかにもっとすっきりと効果的に民主党の主張をアピールできるダム工事計画があるに違いない。八ツ場ダムを取り上げるのは民主党としてそれなりのいきさつがあるのだろうが、いかにも拙劣な選択だ。

マニフェストの作成者は政治的なセンスがまったくない人間だろう。あるいは個々の案件が抱える特徴をまったく理解していない連中だろう。

そしてそのマニフェストを承認した幹部も全くの低能と言わざるをえない。これからの民主党の無能力を象徴している事件だといえようか。

前原くん、私も大地の刺青師は嫌いなのだが

このブログの古い記事を読んでもらえば分かるが、私は昔から田中角栄流の公共事業に反対しておる。土建屋の角栄が自分のことを美化して「大地の芸術家」ととんでもないことを言っていたが、お前のやっていることは「大地の刺青師だ」と、どやしつけたことがある。

これを踏まえて読んでほしいのだが、君の八ツ場ダム中止の手順はおかしいね。いま文部省をはじめとして、たとえばアニメの殿堂の建設について、民主党は基本的には反対を表明しているが、手順としては大臣や政務官が連日聞き取り調査をしているそうだ、ニュースによれば。

まだ全く計画段階の案件でも最終決定を出す前に、当事者から聞き取りをしている一方で、相当工事が進み、住民の移転など、事態がすでに不可逆的に進行している八ツ場ダムはいともお手軽に中止と繰り返している。

民主党政権として、まったく統一の取れていない行動で国民の不信を著しく増大する。すみやかに国民を納得させる行動あるいは説明が必要である。

それから、老婆心ながら付け加えるが、二言目には「マニフェストにあることですから」というが、これは説明にもなっていないし、正当化に使えるものではない。

郵政民営化の際も小泉竹中一派は郵政選挙に賛成したではないかといって、西川社長への批判を封じ込めようとした。まさか民主党がおなじ行動をとるとは思いたくない。

「マニフェストにあるから」というのは説明じゃないよ。疑問には問題の性質に沿って丁寧な納得のいく説明なり反論が必要だ。もし、その努力をしなければ民主党は自民党よりもさらに悪質な集団ということになる。

「マニフェストにあるから」なんてセリフを振りかざすな。まるで、インチキ商法のやくざが、おかしな契約書にどさくさまぎれに署名捺印させたあとで、お前は契約をしただろうとすごむのとなんら変わりがない。

＆　前原も馬鹿だ。これだけマスコミが一挙一投足を全国ネットでカバーしてくれているのだ。絶好のＰＲあるいは啓蒙の機会ではないか。わかりやすい説得力のある言葉で中止の理由を説明したらいい。問題は八ツ場ダムに限らないのだろう。全国に同じような案件が多数あると聞いている。絶好の機会なのに、説明にもなっていない「マニフェストで決まっていますから」ですり抜けようとするな。

「マニフェストにありますから」一点張りは役人のビヘイビアだよ。「法律で決まっていることですから」とか「上からの指示ですから」と繰り返す官僚と同じ行動様式だ。君には失望した。

＆＆　それとも、前原くんは八ツ場ダムのことを全く理解してないから、「マニフェストで決まったことですから」としか言えないのか。

日本のＧＨＱ

管直人くん、名刺は出来たかね。裏はどうなっている　？

まだなら国家戦略局はＧｅｎｅｒａｌ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ　としたまえ。そしてまずやることは官僚の追放リストの作成である。公職追放リストは長ければ長いほどよい。

公約通り、長年主張してきたことを実現するなら政権成立とともにリストを有効にしていなければならなかった。ということは本気で官僚制度に取り組もうという意思は持っていなかったのだろう。

つぎに民主党がこれまで追求してきた官僚制度の悪徳撲滅、および、天下り禁止のための法律を矢継ぎ早に作成施行することである。直ちに着手して二ないし三年で完了するようにしよう。