いよいよ西部劇スタート

南シナ海問題でアメリカがようやく旗幟を鮮明にした。西部劇でバーのカウンターの両端からやり合う悪党と拳銃使いの保安官。さんざん言わせておいてからもう相手が引っ込みがつかなくなってから、逃げ場の無い所に相手を追い込む。

どうしても拳銃を抜かざるをえないところに追い込む。先に相手に抜かせるのである。そして腰をひねって目にも留まらぬ早撃ちで相手を倒す。毎度おなじみの西部劇であるが、これとそっくりの展開になってきた。チャイナはアメリカに全面屈服するしか生き残る道はないだろう。ｃｈｉｎａはアメリカのメンタリティを見誤ってはいけないよ。

学問的評価に耐えうるほど戦争裁判資料が保存されているか疑問である

ニュルンベルグおよび東京の二つの戦犯法廷およびそれに付随し、それに続いた一連の裁判は、やっつけ仕事であった。間に合わせの仕事であった。

第一次大戦後、今後の戦争で「戦争犯罪」を裁判で裁くという問題が議論された。アメリカは反対したという。イギリスも不適当であるとした。ドイツの降伏が確実になると、１９４４年頃からこの問題が再び議論される様になり、アメリカはころりと態度を逆転したらしい。勝利者になることが確実になったからである。いつものことである。

イギリスのチャーチル首相は戦争裁判を非現実的、不適切と最後まで反対したらしい。もっともチャーチルの考えは戦勝国の判断で該当者を選んで即決銃殺するというものであったらしい。

それにソ連というタイプの違う戦勝国が加わった。欧州各国もそれぞれ意見があってまとまらない。本当に短い期間にバタバタと決まったようである。

如上の経緯からしても、事後学問的な検証評価を加えることは不可欠であるが、そんな成果があるのか。ないようである。もっとも歴史学や法学の専門家ではないから確かなことは言えないが、一般向けに読むに耐えるような業績はないようである。

大体、裁判資料がきちんと保存されているか疑わしい。やっつけ仕事の証拠となるような文書は戦勝国によって廃棄されている可能性が高い。また、証拠、弁論で戦争裁判の不備を指摘されるような資料は不採用、隠蔽ないし廃棄されたと考えるのが妥当だろう。

今年４月中央公論新社から「ニュルンベルグ裁判」という２００頁ほどの新書が発行された。訳者は板橋拓巳氏。解説によるとニュルンベルグ裁判を要領よくまとめた類書は他にはないという。読んでみたが、あまり出来はよくない。強いて評価すれば当テーマについての索引として、それもごくおおまかな索引としての意味はあるのかもしれない。

これがその程度であるとすれば、解説者の言によれば、ほかには適切な書籍、資料がないということであろう。

東京裁判についても大分前にいくつか読んだ記憶があるが、判決をなぞりながら言い訳をするような論調でパンチに欠ける。読んでいる方が惨めな気分になるようなものしかない。

東京裁判については先行するニュルンベルグ裁判との比較で、また法廷成立までの戦勝国間の外交的やり取り、そして戦勝国国内での政治的うごきをフォローしながら、勿論裁判の経過を分析して結果としての戦争裁判の評価を示すものでなければならない。いまからでも限定された、廃棄隠蔽を免れたドキュメントを丁寧に分析するだけでも貴重な成果がえられるのではないか、と思う次第である。

ヴァイツゼッカー親子

左翼や中韓お気に入りのヴァイツゼッカー元ドイツ大統領だが、父親はナチスドイツの外務次官で戦後戦犯裁判にかけられ７年の刑を言い渡されている。ニュルンベルグの後でドイツエリート達の裁判が職業別に行われた。これを「継続裁判」というらしい。その内のナチス政府高官達を裁いた裁判で有罪を言い渡された。

このとき、息子の元大統領が父親の弁護士を務めている。父親が無罪だという主張として、彼は郵便配達夫に過ぎず、ヒトラーの命令を右から左に配達しただけだと弁護したという。之によって此れを観るに、前回触れた点も合わせて考えると左翼が珍重する演説も演説全文を慎重に読んで判断する必要があるようだ。

戦争責任は誰がとるのか

戦争裁判という道化芝居は多角的に議論を深化させなければいけない。と同時に、周辺関連テーマにも目配りをすることが視野を広げる。

今朝の産經新聞、オピニオン欄に宮家邦彦氏の「三者三様の責任論」という寄稿がある。この意見もそういうものの一つである。

「戦争責任」（そう言うものがあるとしてだが）は誰にあるのか、というので世界では三種類の考え方があると宮家氏は書いている。＜現在の＞中国は国民にあるという考えだそうだ。だから未来永劫に日本国民が殲滅されないかぎり、日本国民が存続するかぎり、永遠に謝罪を繰り返しミカジメ料をシナに払い続けるべきだ、つまり日本国民全員に子々孫々に至まで責任があるという考えなんだそうだ。韓国も同列という。

筆者も断りをいれているが、これがシナ伝統の考えかどうかは疑問がある。なぜなら以前シナは「日本国民」と「軍国主義者」を峻別して、日本国民は軍国主義者の被害者だといって日本にすり寄って来た。まだ中国が世界の最貧国で日本に胡麻をすって援助をせびり取っていた時期であった。

日本がもう援助はいいだろう、離陸したんだからというと、途端に昔の態度を１８０度転換して「日本国民責任論」を利用しだした。

この態度は村山談話の文言を「しめしめ」と利用したらしい。村山談話では主語が「我が国、私たち」となっている。格好の餌を投げ与えたことになる。

ではドイツはどうか、と宮家氏はいう。例の日本の左翼主義者が有り難い教典のように崇め奉るワイツゼッカー演説である。こうあるそうだ。

「暴政の根源はヒトラーのユダヤ同胞に対する憎悪である。
このような犯罪は少数の人々の手によるものである。
民族全体が有罪または無罪ということは無い。
有罪とは、無罪と同様、集団ではなく、個人的なものである。」

ということだ。ここでもう一つ注目すべきはワイツゼッカーはユダヤ人虐殺にしか触れていないことである。第二次世界大戦の経緯（ポーランド侵攻などで始まった）については罪の有無を触れていない。つまりニュルンベルグ裁判で訴追された共同謀議の罪、戦争に対する罪、侵略に対する罪などについては責任に言及していない。

これを日本に当てはめると日本は特定の民族の殲滅を国是にしたことはない。朝鮮人を日本人にした。日本統治の短い期間に朝鮮人の人口は倍増した。満州国はたしかに日本主導だが、五族共和が国是で満人、シナ人も構成種族であった。中国本土では国民党や共産党とは対立したが、日本の支援したシナ政府があった。これを傀儡政権というのは反対者の立場からは当然だろうが、漢民族の殲滅等日本がいうわけがない。

つまりワイツゼッカー元ドイツ大統領が謝罪した（正確にはヒトラー（一派）の個人的犯罪であると言及しただけ）行為は日本とまったく無縁である。

さて、ドイツの例に戻るが、同じメンタリティー（責任は個人にあるという）を共有する欧州各国、ユダヤ人はワイツゼッカーの言葉を受け入れて問題を解決したのである。日本の例にドイツを持ち出すことは議論の上でまったく正当性がない。

宮家氏は最後にカイロ留学の経験を披露して、中東（イスラム）では人間のすべての行為は神様が決めるのだから人間には責任が無い。謝罪する必要が無いという。

いずれにせよ、面白い、示唆に富む論文である。

立場が変われば私は絞首刑

アメリカ空軍（海軍だったかな）にカーチス・ルメイという将軍がいた。大戦中、東京大空襲、原爆投下作戦を指揮した将軍である。かれが戦後、もし日本が勝っていたら私は間違いなく絞首刑になっていただろうと言った。

もっとも，日本が戦勝国になっても戦争裁判等という史上最初の道化芝居を挙行したとは考えられないが。

ま、仮定の問題で日本がアメリカを戦争裁判で裁いたらどういう結果になっていたか。もちろん、アメリカと同じ様に屁理屈をつけてドタバタ喜劇を同じ基準でやったらということだが、（Ａ級戦犯）で何人に死刑宣告が出たか。日本の場合より多くなった可能性があるのではないか。

おそらく日本はアメリカのハワイ王女の拉致監禁、ハワイの略奪から裁判を始めただろう。その理由はハワイ王の日本接近を妨害するためである。かれらが満州事変から東京裁判を始めた様に日本はハワイ強奪から戦争裁判を始めただろう。ちなみに、太平洋戦争は日本のハワイ真珠湾攻撃から始まったが、東京裁判法廷に掲げられた世界地図にはハワイはのっていない。これほど明白に犯罪を隠蔽した事実は無い。

戦後このルメイは副大統領候補になったことがある。当選はしなかったが。

日米安保賛成

前回に記事を補足する。私の立場は日米安保支持である。現下の情勢でそれ以外のオプションは考えられない。基本的には安倍総理が進める安保体制は概ねいいのではないか。これから国会論戦での説明で詳しいことも分かるであろうから、現在の状況では漠然としか言えないが。

しかし、それとこれとは違うし矛盾もしない。米国に押し付けられた一連の動きは一種の手打ちである。シマの取り合いに勝った者と負けた者との手打ちである。

そこで一区切りを付けて未来志向に向わないで、いつまでも難癖をつけ続けるのは実利的メリットが大きいからである。チャイナの場合は自覚していると思われる。つまり意識的操作に対象である。半島の場合は実利狙いの他に、自分たちの言葉によってカルト念仏に酔った様になっている面もあるようである。このような、狂乱に至るとチャイナと違って相手にしようがない。

注意しなければいけないのは、そうして前回の記事もこれに関連するが、アメリカ、とくにオバマになってから政権内の左翼親チャイナ、半島勢力が呼応する様になったからである。これは日米関係の将来によくない。

もともと、アメリカは日本がアジアで勢力を強めるのを警戒する。そのために、第二次大戦後にアメリカがばらまいた刺がある。日本という自動車が全力疾走に移るとパンクする様に。

尖閣しかり、竹島しかり、北方四島しかり。最近では中韓の動きに乗ってこれ幸いと『歴史認識』や『修正主義』という言葉で日本を牽制出来ると思っている。

アメリカは日本を利用したくて、さじ加減しながらこれらの『トゲ』と使っているのだが、そのうちに自分たちでコントロール出来なくなる。さらに精神分析的に読めば、面と向っては中韓の様に子供のようなことはいえないが、彼等が日本の『侵略だとか残虐行為』と喚き立てればアメリカが行って来た数々の『人道に対する罪』つまり原爆投下や非戦闘員の大量虐殺を目論んだ東京大空襲や日本全土への空爆を隠蔽し、日本人の意識に上らない様にし、自分たちの罪の意識が刺激されない様に出来ると思っている。

このような理由から現下の状況ではもう一度戦争中戦後のアメリカの振る舞いを歴史的俎上に上げておくことが必要と考える。

東京裁判は裁判ではない

係争事件の一方の当事者が裁く裁判というものは存在しない。裁判という名前を意図的につけて愚衆を惑わすにすぎない。お得意のリンチ文化にすぎない。

万に一つ、譲って裁判だとしよう。裁判なら当事者は意義を申し立てることが出来る。もっとも軍法会議なら即決再審なしが多いらしいが、それはちゃんとした軍法会議の規定があることが前提である（例外はある。独裁国、未開発国の場合）。東京裁判は一応先進国が双方に名を連ねているから、後付の理屈、法規でごり押しすることは許されない。勿論その規定が国際法としてすでに有効であることが必須である。

二審、上訴がない裁判を裁判マニアの左翼の諸君が受け入れられるのか。もっとも、彼らはいつでも自分の都合のいい理屈をつける（実際には操るご主人様につけてもらう）のであるが。

東京裁判は強姦犯人が被害者に対して、被害者が挑発したから被害者が全責任を負うべきだ、盲判を押せと主張することに等しい。普通は強制された署名合意は無効とされる。

全裸で無防備の被害者を前にして、いやならもう一度やるぞ、と言われて署名した書類に合法性はない。しかし、民族滅亡を免れるためには道は一つしかない。原爆をあと一ダース落として、関東平野全域にサリンを撒くぞと言われれば、他に選択肢は無い。これを昭和二十年敗戦という。

イタリアの戦争裁判

枢軸国という言葉を知っているかね。連合国というのが分かるか。これが分からないようだと第二次世界大戦の戦後処理問題を理解することはできない。

枢軸国とは日本、ドイツ、イタリアであり、連合国というのはそれと戦った米欧各国である。

そこで、イタリアの戦争裁判はどうなっているのか、という訳であるが、なかったらしい。理由はあるのか。まともな理由はないようである。というのも、にわか調べであるから、違っていたら訂正して欲しい。

ドイツ、日本というライオンや虎がいるのに狐みたいなイタリアを相手にしても面白くないということか。

少し、調べたが第二次大戦とイタリアというのはわけが分からない。１９４３年に実質的に連合国に対する戦闘能力を失ったあと、ドイツ軍のてこ入れで一応１９４５年まで戦闘状態ではあったらしいが、戦線はもっぱらイタリア国内であったようだ。

今のイタリアの政治と同じで色々な勢力が「しっちゃかめっちゃか」やっていて、連合国に通じる勢力もあり、ドイツの支援を受けているものもあり、また、それらの連中がしょっちゅう寝返ったり、離合集散を繰り返したりしていてとても明快に総括できるような状態ではなかったようだ。なんだか現代の日本の野党再編に似ているね。

一部勢力が連合国側と通じていたから「戦勝国」だと自称する者がいる。しかし、国際連合の初期メンバーにはなれなかったようだ。でも戦争裁判は？　免れたようだ。

戦争前半の戦場はアフリカのイタリア植民地および欧州各国の植民地だが、連合国側はみんなアフリカに植民地を持っていたから、アフリカでの行為を戦争犯罪等と糾弾することは出来ない。へたをすると、自分たちに跳ね返ってくる。

戦争後半はイタリア国内の散発小競り合いであり、格好の材料も無い、ということなのだろう。

ロシア外相「日本は第二次世界大戦の結果に疑いを挟む唯一の国だ」

そうかもしれない。しかし、もうすこし、問題を明確にしたほうがいい。つまり戦後処理問題（複数）をまず議論可能、解答可能な形の設問（複数）にすることが必要だろう。当然に理由のあることであろうが、その理由を説得力をもって世界に発信出来ることは極めて重要である。

いつまでも一部の国に因縁をつけられるのも不愉快である。そしてそれを隠れ蓑にして自国の罪の意識を回避する大国にも困ったものである。

其の前にこの記事を紹介すると、これは産経のモスクワ発黒川信雄氏の署名が有る。他のメディアがどう報じたかは見ていない。１９日付の国営ロシア新聞（電子版）掲載の北方領土問題についてのインタビューだそうである。国連憲章第１０７条のからみでの主張らしい。

東京裁判については触れていない。従って国連憲章の条文解釈の相違ということだろう。日本政府の１０７条の解釈とは違うということだ。東京裁判の問題も戦後問題を考える時は検討を加える必要がある。判断停止に陥っては知識人の恥と知るべきであろう。

まず戦争裁判という前例のない芝居が何故挙行されたのかという問題。そしてニュルンベルグ裁判のコピペが東京裁判で許されるのかという問題。

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａを軽く当たってみたが、どうも感心しない。クリアカットではない。

歴史修正主義なしに歴史『学』は成り立たない

歴史は勝者がでっち上げる。後年敗者が考証して糺す過程なくして『学』としての歴史学は成立しない。

その場面にいるのは勝者と敗者である。判定者、裁判官がいるわけではない。理想的な裁判制度というのは先進国でもないが（程度問題としてはあるが）、理想的に近いと言われる裁判制度でも誤審の可能性を排除出来ない。

いわんや勝者が敗者を裁くことに胡散臭さがつきまとうのは当然である。東京裁判で中立的な国の判事はいない。あえてあげればインドのパル判事くらいのものである。かれはイギリスの隷属国であったインド人だが、インドは対戦中イギリスに従属して日本と戦ったグループと日本の支援のもとにイギリスから独立を目ざしたグループに分かれた。そういう意味では純然たる戦勝国とは言えない。

その唯一、中立的立場に近いパル判事のみが「日本無罪説」を取ったことは有名である。

死刑廃止論者の最大の根拠はいかなる場合でも誤審の可能性があるから、というのである。いわんや、喧嘩を勝ったばかりの興奮しきった獣性をむき出しにした勝者が裁いた内容が未来永劫正しい等という理屈は幼児でも認めないであろう。

後世の修正動議を真正面から受け止めて、学問的検証の手順に耐えてこそ、勝者の主張は確立するのである。動議を提出する事自体を事前に押さえ込もうとする、忌まわしい策動のことを『ファッシズム』と言う。