日米安保条約に関する不安

あくまでも素人の議論と心得られたい。最近の尖閣の問題にからんでだが、尖閣を防衛するのは自衛隊だがアメリカ軍が本当に日本側に参戦するかは非常に疑問が強い。日本の責任有る政治家が当然の前提としているようだが、本当にそうか。

アメリカには数々の前科がある。かってモンデール駐日大使は尖閣は日本と中国の問題で、アメリカは中立と言って物議をかもした。結局アメリカはその後モンデールを解任したが、その理由は尖閣問題の責任を取らせたかどうかはっきりしない。

最近のアメリカ民主党政権も国務省の高官がモンデールと同様のことを言った。性懲りも無く、モンデール発言の反省も無く。これは日本側の注文で、クリントン国務長官などは発言を口頭で修正したようだが、日本が実際の深刻な紛争予想地域としている尖閣についてアメリカがまったく関心がない、知識がないことをはしなくも露呈した格好だ。

と言うよりかは、アメリカの本音としては尖閣の当事者にはなりたくないということだろう。こんなことで安保を結んで莫大な権益をアメリカに供与することを日本国民に対して正当化できるのか。オスプレーの配備が尖閣防衛のためのようなことを今朝のテレビでもいっているが、信用できない。産軍共同体のボーイングの利権、米軍の予算権益確保のためとしか考えられない。

アメリカは自国の世界的商業権益のためにしか、日本の基地を利用するまい。また、それ以外の理由で在日米軍を運用すればアメリカ国民がそれを許すとも思えない。

ここはアメリカのはっきりしたコミットメントをとるべきだろう。六法全書で安保条約のお勉強をしてみたが、昭和３５年以来改訂されていない。この読み方は正しいかな。

記憶では安保の適用範囲をアメリカに有利なように、つまり、中東やアフリカ、それに世界中の紛争に日本の基地を利用出来るように改訂したような記憶があるが、これは条約解釈の問題であったのかな。

いずれにせよ、１９６０年以来重要な改正がなされていないならば、もうそろそろ、はっきりとした具体的な条約にすべきだろう。そして尖閣についてははっきりと条約中の文言にいれるべきである。

福島原発事故における電源完全断とは

基本的なことで定義があいまいだといくら議論しても始まらない。各種の事故調査報告が出てきたが、電源完全断とはなんだい。

いくらなんでもバックアップ電源が一次はあっただろうから、二次、三次のがなかったという意味なのか。

それと、バックアップがあった場所も問題だ。地震や津波は同じ個所に影響を与えるから、同一地域（これも定義対象）にあってはバックアップとはいえない。

原発だけが事故を起こす場合もある。その場合には同一地域に予備電源があっても機能する。しかし、地震津波対策では、それは予備電源とはいえない。

実情はどうだったのか。マスコミは時々この辺のまとめをしなければならない。一般視聴者はそんな暇はないのだから。

それと、地震津波で損害を受けた場合、真の意味での予備電源を設置する費用はどの程度の負担になるのか、東電にとって。この試算は重要だ。

東電は内部留保が非常識に厚い会社だ。社員の高給、べらぼうな福利厚生施設は内部留保、ないし、許されない費用計上とみる。

上記の定義による真の予備電源設置の費用がいくらなのか。非常識な福利厚生施設を我慢すれば済む程度なら、東電は犯罪者と言える。この時点で初めて犯罪者と言える。損害賠償問題にも影響を与える。

もし、その費用が原発建設費の十倍になるなら話は別だ。

各種事故調査委員会、マスコミはその辺を明らかにしてもらいたい。

あと、テロ対策ね。これは予備電源をどんなに離して設置しても、同時テロを仕掛けられたら、影響が出る。その場合には、場所の離れていることに加えて、防護上の頑丈さも重要な問題になる。

ちなみに、３．１１の地震津波の規模は想定外という言い逃れは犯罪的である。公共事業者としての責任感が欠如している。

オスプレイは米軍だけで陸揚げ出来るのか

オスプレイの強行搬入はひどい。まるで強襲敵前上陸だ。日本は同盟国じゃないのか。

ところで質問、陸揚げは米軍だけで出来るのか。日本人の基地労働者、契約業者が実際の作業をするのではないか。

そうだとすれば、彼らがストライキをすれば陸揚げは出来ないはずだが。

中央集権が必要な大阪

大津市のいじめ自殺事件、どうしてこんなことが起こるのか理解しがたかった。特に関係者、つまり学校、教育委員会、市役所、警察がすべて隠蔽に走る異常さが理解しがたかった。
そのヒントが週刊新潮に出ている。本屋で立ち読みしただけだが、加害者側のメーンは三人らしいが、その親たちの一人はＰＴＡ会長という。要するに地方のボスだね。これが学校なんかの調査を恫喝してやめさせたらしい。あとも地方の名士とか訳あり家庭らしい。
教育は警察とともにアメリカ占領軍がいち早く地方分権を強制した分野だが、半世紀以上を経て見事な成果をあげているようだ。
民度が低いところで地方分権をすると、事態がさらに悪化するのは常識である。関西地区ははっきり言って日本の中でも民度が最低のところである。
地方の名士、ボスが教育も警察も牛耳る訳だ。こういうところで必要なのは地方分権ではなくて中央集権である。文部省も職員を送るというが、昔の視学とか中央の教育監督官が中央集権的に締め付けない限り事態は改善しない。
橋下徹くん、大阪を含めて関西の地方分権は一億年はやい。大阪は中央幕府の天領にすべきだね。大阪所司代を置くべきだ。
あるいは東京都の直轄地としてもいい。橋下くんは石原くんと関係がいいようだから大阪代官に任命してもらいたまえ。
橋下くんが君が代とか、入れ墨とかいろいろやるのはいい。方向はいい。しかし、地方分権の推進はいけない。関西がとんでもない日本のがん細胞になる。橋下君の『統治モラル』の改善は中央集権でしか達成できない。それで君は国政に進出したいんだろう？？

選挙とは

選挙とはメニューから消去法でもっとも無害なものを選ぶ場合がほとんどである。

政策が優秀で、立候補者の実績人物が申し分のない場合などまず無い。

レストランだったら、食いたいものがなければ食中毒にならないように用心して店を出ることができる。

政治の選挙の場合には出口がない。棄権という手は、レストランを出て難を逃れることではない。棄権しても選挙の結果は棄権者にもモロに影響がでる。

そしてもっとも高い民度を必要とする場合は、ろくなメニューがないなかで、一番被害の少なさそうなものを選択する場合である。

もっとも、理性的な判断が求められる場合である。そして選挙の９９パーセントはそういうチョイスしかないのだ。

今度はしっかり選べよ、日本の選挙民諸君

具体性のない？橋下徹八策

よく『具体性がない』という、具体性のないコメントがテレビの出演者から発せられる。

政治家に絶対に必要なのは、理念である。方向性である。具体性は、言葉の定義にもよるが、具体性が、特に低層レベルの具体性が求められているわけではない。

理念、方向性が訴えられない奴には被選挙権はない。橋下徹が該当する。

大体、訴える理念のない人間が政治家になろうとするな。

前回７日夕刊フジに出ていた改定維新八策の第一項目である憲法改正について批判したが、今日は二番目。

と思ったら、今朝のみののもんきちの番組で紹介されていた国際政治の項目がフジにはないな。

要するに、新憲法ができたときに小学生に教えた、国際外交は平和的に話し合いでやりましょうとか、いう文章だ。

俺は７０年前の文章かと思ったぜ。こんなのは小学生でも書ける。

恐ろしいのは、この文章を臆面もなく、「私たちの主張です」と胸をはって言う橋下徹の子分たちである。

橋下徹は具体的なことは官僚にやらせればいい、というそうだ。詐欺師の目くらましだ。基本的な理念のことを、官僚に任せるというのか。彼の言説はほとんど詐欺師のそれだよ。

愚民よ、目覚めよ。

チョン、チャン、ポンの東アジア三馬鹿そろい踏みにならないようにな。

橋下徹は政治家ではない

維新八策の修正案のポイントというのが夕刊フジに出た。「修正案のポイント」というのはなにか。胡散臭いこと極まりない。

最初はフジというｃｒｅｄｉｔはいれなくても各紙同じと思ったが、ひっかけ臭いのでいれておく。

その最初の項目、というのは一番大切ということなのだろうが、「憲法九条改正の是非を問う国民投票実施」

維新は新聞社の世論調査係の下請けか。

政治家は第九条をこう改正すべきだ、なぜなら云々と国民に訴えるものだ。そうして国民投票の結果にゆだねるならいい。内容をいわずに国民投票とは何事だ。

国民はなにに信任票を投じるというのか。橋下という男はおそらく民主党のカスよりも数層倍悪質である。だから関西人という日本人で一番＃＃な人種に人気があるのかもしれない。

訴えるものがないのは政治家ではない。お呼びではない。そういう人種を使い走りという。人気投票をして一番票の入ったことをしましょうというわけだ。唾棄すべきである。

政治家というものは自分の主張を持ち、信念をもち、それが国民のためであるという確信をもって国民の信を問うものである。そして国民の信任を得られなかったら潔く身を引く。

信任も得られないのに信念を通すのは独裁という。民主主義ではない。しかし、民主主義でも自己の主張、信念のない人間は政治家失格である。

石原慎太郎君、ぼけるなよ。