自民党総裁選

　私は国会議員でもないし、自民党員でもないから投票をするわけではないが、自民党総裁が次期首相になるわけだから次回の選挙への対応を決める材料とはなる。誰がなっても野党に投票することはないが、自民党にもおそらく投票せず棄権するだろう。

 　安部氏の主張はおおむね理解できるが、実績、実効性の評価は難しい。具体的な成果はこれまで達成していない。もっともこれ以上悪くしていないというのが実績というなら別だが。

 　一番気になるのはまわりに恫喝屋のゴロツキと忖度イノチのすばしこい高級官僚しか集まらないということである。あるいは人徳の問題かもしれない。短期政権の場合はまだ我慢が出来る。長期政権となるとゴロツキと茶坊主としか親和性がないということは、政権を根底から腐らせることになる。親分が良いことを言っていても（あるいは行って）だんだんと周りにゴロツキと忖度屋しかいなくなって結果的に滅びた国は最近でもある。もっとも首相自身がまわりにゴロツキと忖度屋を集めることが政権維持の最善の方法と信じているなら、なにをか言わんや、である。

 　石破氏は政策が小さすぎる。政策の方向性は、特に外交安全保障については、明確にすべきであった。保守党らしく骨太であるべきだ。結果的に安部氏と同じであってもいいではないか。そのうえで安部政権のゴロツキと忖度屋との親和性を攻撃するならいい。そういうパッケージなら、公正だとか、清潔だとか、丁寧な説明だとか、わかりやすいという小学生のような標語も生きてきた。これで十分に支持が広げられたであろう。

石破氏でひっかかるのはあの話し方である。自分ではあれが「丁寧」というつもりなのだろうが、だれかが書いていたが逆にバカにされたように感じる。生理的不快感を催させる。話し方から変える必要がある。

 

極秘情報へのアクセス権

　アメリカでの話である。いま大変議論になっているという。辞任離職したＣＩＡ長官がもっている極秘情報へのアクセス権を次々とトランプ大統領が剥奪しているという。日本とは事情が違うのだろう。私は日本の事情も知らないが、情報機関のトップが職を離れれば極秘情報へのアクセスは出来なくなるというのが常識だと思うが、こう考えるのはおかしいのかな。ところがアメリカでは離職してもこういう権利を持っているらしい。それでトランプが自分に批判的な言動をする元長官に的を絞って個別に権利をはく奪しているらしい。

 （私の）常識では離職したら極秘情報からは隔離されるのが行政常識ではないのか。

　また、それを制度を改善して一律に禁止するなら分かるが、自分の気に入らない元長官だけを対象にするというのも理解できない。もっとも彼らがそれを不適切に利用したという理屈をつけてはいるようだが。

 　日本では本当にどうなっているのかな。もちろん機密情報には長い経緯があるものもあるだろうから、従来の文書に残されていない経緯を知る必要がある場合もあるだろうが、その時は昔の担当者にその都度相談すればいい話で、その時には現在の情報も伝えるのだろうが。無条件に、自動的に常時、情報をながして（アクセスさせて）いいものだろうか。不思議な制度だ。

 　トランプ大統領には精神病質的な不安を感じてはいるが、この件はそういう問題ではないだろう。

 

 

ＮＨＫ「ノモンハン」を見て

１：相当部分が米国が旧軍関係者から聴取した録音によっているものとの印象。

米軍がこの種の取材を行った一番の目的はソ連軍の組織、戦闘方法、軍事思想の情報収集であったと思われる。そのうちのごく一部を今回の番組の目的に合わせて編集している印象だった。米軍記録のほかの目的についても触れればもっと説得力があっただろう。

 ２：世上これまでにも主犯として辻正信をあげるのが定番である。今回の番組でもその線でまとめているが、実際には彼を利用した上級将校の責任は無視できない。彼が旧上司（複数）の庇護を受けていたという。これは辻がいわゆる将軍たちの茶坊主的存在であったということだろう。づ脳明晰な戦略家ではなくて単なる、すごくいやらしい唾棄すべきお数寄屋坊主ということだ。

３：関東軍の独断専行とか中央の命令を聞かないというが、日本本土の完全施政下にあった時代はともかく、石原なんとやらの策動で満州国を建国したのち名目上満州国は国際法上独立国であり、満州国軍という組織もあったと理解している。そのほかに関東軍も継続して存在したわけだが、一応は独立国である。国際連盟のリットン調査団にもそう説明している。天皇ではなく、名目上は満州国皇帝である愛新覚羅溥儀が国家元首である。が、実際は傀儡で日本の支配下にある。関東軍が日本中央の抑えがきかなくなったのは、ある時はバックの日本帝国を利用し、ある時は国際社会での独立国での立場を都合の良いように使い分けていたからであろう。非常に法的なコントロールがあいまいになってったのではないか。

 国際連盟への体裁など考えずに日本の植民地軍にしていれば、いわゆる「関東軍の独走」は生じなかったであろう。

 ま、こんなところが番組を見た雑感である。

 

新アマチュア・ボクシング連盟の立ち上げ

　どんな団体でも解散規定がある。なければそんな規定は法的に無効である。あの悪名高いＮＨＫにも解散規定がある。放送法の５＊条だったと思うが。少なくとも国内で独裁的な権限をもつ資格はその時点（解散規定がないとう事実が発覚した段階）で現アマチュア・ボクシング連盟から剥奪される。

　山根氏が偽装辞任をしても、そのあとの処理にもたもたしている感じが否めない。今月二日にも簡単に示唆したが東京オリンピックまで一年半もない。もたついている暇はない。取りうる道は一つしかない。

 １：現連盟を解散する。解散規定がないなら解散規定を多数決で採択すればいい。そんなことをしなくても解散規定のない規約は無効だから無視して新団体を設立してもいい。そのほうが早いかもしれない。まぎれもない。

 ２：現在の運動母体が新・ボクシング連盟を設立する。

 ３：ＪＯＣや国（スポーツ庁、文科省）は速やかに新団体を公認して旧連盟の無効を宣言する。

当然だが旧連盟の保有する資産はすべて新連盟に強制的に移す。強制的執行による。

 　ここまでの手順に瑕疵はない。ＩＯＣが世界アマチュア・ボクシング界の他の不正を問題にして東京オリンピックでのボクシング開催を中止する可能性は残るが、今回の国内の騒動を理由として日本の参加を認めないという恐れはなくなる。

 鈴木大地君、直ちにアクションを起こしたまえ。

 

アマチュアボクシングの告発状

 　連日テレビをにぎわしているが吐き気がする現状だ。告発状は内部改善を要求しているようだが、この団体は任意団体というか一般社団法人なんでしょう。時間がかかるようなら、らちが明かなければ、あたらしい団体を作ったらいい。少なくとも全国にある支部の過半数を大きく超えた支部が告発状に名を連ねているのだから新しい団体（連盟）を立ち上げれば過半数は新しい連盟に参加するのではないか。国の助成もすこしあるようだが、まさか一業種（一競技）一団体と決めているわけでもあるまい。助成の可否はスポーツ庁などがその都度決めればいい。それとも国際アマチュアボクシング連盟が一国一団体とでも決めているのかな。東京オリンピックでもつれるようならＩＯＣに直訴したらいい。