23日の午後7時と9時のNHKニュースで日航の企業年金減額について社長が説明会を開いてOBたちに頼んだという。トップニュースだ。それも長々と。そしてなにを報道しているのか視聴者は分からんのだよ。
マスコミ(NHK以外がどう報道したか知らんのだが)の能力の低さを如実にあらわすものだ。
従来から年金の仕組みを伝えないまま報道しているから、わけのわからん話だと思っておったのであるが、今日みたいに公共の電波を長々と拉致して報道されると、そのいい加減さを指摘するのも義務かなと思う。
企業年金といっても法的な問題は全く不案内だが、会社によってさまざまじゃないの。日航の場合はどうなっているのだ。まずいつから始まったものか。
従来の報道で伝えるところによると、年金は終生支払われるという。高額法外な年金が死ぬまで支払われる仕組みだと言うが、そんなことが制度設計としてそもそも最初から現実的で可能だったのか。たいていの企業年金は支払い期限を区切っているのではないか。
御用組合、労務屋、お仲間集団が最初から集めた資金を流用する目的だった可能性が高いのではないか。そうだとするとこれはれっきとした多世代にわたる特定の集団による犯罪である。
経済監獄の箱モノを一つこしらえないと間に合わないかもしれないね。
普通の理解では厚生年金に上乗せして支払われる企業年金は会社支出と従業員の給料の一定割合を掛け金として運営されるものだろうが、今日のニュースでそれに加えて退職金を原資にしているらしい。こんなことが現在ではほかの会社でも一般的なのか。きわめて奇異に感じる。OBが湯気を出して怒るのも分からんではない。
これも退職金支払い負担を減らすだけの目的で一部労務屋的経営者、御用組合連合体がおこなった詐欺的行為ではないのか。
それと、日航はこの何十年か、何年かおきに、従業員の一定割合のリストラをしていると報道されているが、無理やりに退職者数の帳尻を合わせるために高額の企業年金をあてもなく約束してきたのではないか。
ほかにも背景はあろうが、あきらかに非現実的な約束であるのを承知で、集めた資金を経営批判を回避するための赤字対策に使っていたのだろう。また、妙に投機的な、個人的な資金流用も相当程度使われてきたのではないか。
国交相は監督官庁ならば、単に年金額の減額を求めるだけではなくて、年金基金をめぐる犯罪行為がなかったかどうかにもメスを入れるべきだろう。
無尽講だっけ、頼母子講だっけ、ネズミ算商法だっけ、日航のやり方はそれではないか。テレビに出てくるOBたちはちゃんと契約したんだからというがもっともだ。豊田商事でも詐欺的ネズミ算商法は、やる当人が出来っこない、必ず破綻するプランに基づいて契約で相手をだます商法である。日本航空の企業年金はこれらの詐欺商法を思い起こさせる。
NHKのニュースでは現在の経済情勢では年利4・5パーセントでは運営できないのが年金破たんの原因のようにいっている。日航の宣伝を全面的に受け入れている報道だろう。
そもそも、年金システム設計の段階から実現可能な計画だったのか、その経緯を捜査、監査する義務が国にはある。前原誠司くん、しっかりしたまえ。国の強権を使っても国民のために解明する義務がある。