マイクロソフトの眼に余る悪徳商法

前にマイクロソフトが、どういうわけか、無理矢理にユーザーをウィンドウズ１０にアップグレードさせようとして強盗まがい、詐欺まがいの悪徳商法をおこなっていることを報告した。

MSユーザーは全員被害にあっているから先刻ご案内ではあろうが、あまりマスコミでも問題にしないから書いて注意を喚起した訳であるが。

この間インターネットを見ていたらＢＢＣの記者がMSの薄汚い商法を非難していた。とすると、このあきんど道に反する悪徳商法をしているのはMS日本法人の小童（コワッパ）どもだけではないわけだ。全世界的な不法行為であるわけだ。

ＢＢＣはまさか私のアップに感化された訳でもあるまいが最近また被害にあったので再び取り上げることにした。ＮＨKの夜７時前の放送でも毎日取り上げてよ。振り込め詐欺はもういい。

パソコンを開くたびに画面を占領してウィンドウズ１０（以下W１０）をダウンロードしろという。このメッセージはキャンセル出来ない様にしてある。それでいつの間にかDLされてしまったらしい。毎回DL　ｆｉｌｅをチェックしてW１０らしきファイルがあればｄｅｌｅｔｅしていれば良かったのだろうが、普通はそんなことは注意していないわな。

それでひと月ほど前、パソコンを立ち上げて、直後１０分ほどデスクを離れていて戻ってくると画面にW１０をインストールしていますと出ている。こちらが指示した訳でもない。電源を落としてしまえば良いのだが画面には電源を切らないでください、とある。こちらは素人だから電源を落とすとパソコンが故障でもしやしないかと心配して、すこし様子を見てやろうと、悪徳商人マイクロソフトに好きな様にやらしておいた。

１時間ほどすると、「此れは法律文書です。読んで合意しろ」とある。普段はこういうメッセージは読まないでめくらクリックをするのだが、今回は詐欺の恐れが多分にあり、しかも文書の冒頭に、これは法律文書です、などの脅迫的な文言を入れたものは初めて見た。それで用心して、印刷して読もうとおもったが、印刷出来ない。こんな長たらしい、しかもまともな日本語で書いていない「法律文書」に盲判がおせるかっていうんだ。大体読めというのがおかしい。

読んでチェックしたかったのは、W８で使っているすべてのソフトは問題なく使えるのか、というのを確認したかったのが一つ。それからチカチカドンドンのガキ向けのフリルが沢山ついて（大体ＯＳのアップグレードというのはそういうものだが）、処理速度が遅くならないかという心配。この二つにこの文書がふれているか確認したかったんだけどね。

こんな顧客を無視した態度では確認のしようもないから「取り消し」（正確な文言は忘れた）ボタンをクリックしたわけ。

そうしたらどうなったと思いますか。　続く

オバマ大統領の広島演説

オバマ大統領の演説は定評があるようだ。昨日の演説も水準以上であることは間違いない。彼自身の才能もあるのだろうが、スピーチ・ライターに有能な人間がいるのだろう。

安倍さんもここぞという時の演説はうまい。アメリカの議会での演説もそうだったが、今回の広島演説も悪くない。安倍さんの演説はだれが書いているのだろう。

謝罪に触れた、触れないで諸説あるようだが、トルーマンや当時の作戦担当者に謝らせるのは当然だがとっくに死んでいる。現在の大統領に求めるのは日本人や文明人の感覚ではないのではないか。

いまでもトルーマンやアメリカ軍部を代弁するような評論家がアメリカ人にはいるようだが、そういう連中には謝らせたほうがいいだろう。

いずれにせよ、昨日の訪問は池に大きな石を投げ込んだようなもので、妙な徒波（アダナミ）が立ったり、反応が出て来たり、言いがかり的なチャイナの反応もあるようなので、フォローアップには注意するべきだろう。

ワシントン・ポストは安倍首相の真珠湾訪問を求めているようだが、常識的に考えてセットで捉えるのは違和感を禁じ得ない。日本政府は慎重に対応すべきである。

中国は今度のG２０の開催国で彼らの『南京記念館』にオバマ大統領と安倍首相を連れて行こうとしているとの観測もある。絶対に陰謀に引っかかってはいけない。

アメリカの原爆投下は自他ともに認める歴史的な厳然とした事実であった。惨害の記録も客観的にはっきりと確定している。「南京事件」といわれるものは事実関係に大きな認識の相違がある。証拠もない。あるいのは対立している主張である。それを曖昧にしていつまでも日本側が受け身でいるというのも、まずい対応ではあるが、相手が悪いと積極的に相手にはしないという手もあっただろう。しかし、G２０でそれを利用しショーアップしようとするなら、この際日本政府はハッキリと拒否し日本の見解を世界に向って明確に表明すべきである。

一番大切なのはオバマ大統領が自身の強い希望で広島を訪問したということである。だから価値がある。日本政府が要求した訳ではない。

それにしても中国の政治家には世界を感心させるような演説をするのがいないね。もっとも中国は「文字の国ではない」からしょうがないか。歴史上半分以上の期間異民族に支配されていたか、国内が分裂状態にあっては文化文明の継承はありえない。植民地根性が染み付いてしまっている。日本人は古代支那文明には敬意を持っている、それもせいぜい唐時代までだ。欧陽脩も『日本刀の歌』で認めているではないか。

日本に直接選挙はない

実質的な、と補足しておこう。直接選挙と言えるのは過疎地の村長選挙、村議会選挙だけである。

日本の政治の質が改善するためには、政党の公認制度というシステムがまともに稼働するかどうか、にかかっている。

舛添がらみで言うと都知事選挙は直接選挙ではない。大多数は自分が信頼する政党が公認あるいは推薦するから投票するのである。この政党のフィルターが笊だったら政治の改善は夢の又夢に終わる。

同様に今夏予定されている参議院選挙も直接選挙ではない。衆議院選挙ももちろんである。政党が立候補者の資質を見抜けないなら民主主義はない。

フィルターがまともに機能しない理由はいろいろある。選考担当者のレベルが低い場合はお話にならない。彼らの能力を向上させるには時間とダイナマイト（低能力者の排除のための）が必要となる。

そこで当座のしのぎとしては、首長の場合はともかく、衆参議員、地方議員の数を最低でも十分の一にすることである。こうすればいくら能力の低い政党でも候補者の選考に目が届くようになるだろう。

舛添の場合は自民党、公明党の責任は重大である。辞任させることに躊躇している節もみられる。自民党はまっさきに１００条委員会を設置して舛添を追い込むべきである。都議会を解散されるのが怖いんだろう。

一部には、都知事選挙で野党推薦候補が当選することを恐れているという。本末転倒である。もし、自民党が浄化の先頭に立たないなら参議院選挙に悪影響が出ることは必至である。衆議院選挙も同断である。自民党の支持者が野党に投票することは少ないだろうが、棄権する率は高くなる。また、自民党支持の浮動層は野党に流れるだろう。

都知事選挙費用の日当単価発見？

インターネットのあるサイトでこんな情報があった。都知事選挙の人件費なんだが、
アルバイト一万六千円、職員五ないし六万円
いっさい説明がないのだが、おそらく一人当たりの日当（あるいは残業代）で４３億円の算出単価にしているのだろう。

それにしても驚く。アルバイトが一万六千円だって！！今は時給千円未満が相場だろう。何時間働かせるは書いていないが、８時間とすれば八千円だ。べらぼうに水増しした金額だ。もっと驚くのは職員の単価が５、６万円というのだ。

ということは彼らが実働月２０日とすると、月給は１００万円となる。勿論そんなことはないわけで（諸経費を入れるとそのくらいになるのかな）、地方交付金を吹っかけるための無茶苦茶な単価だろう。勿論出す方の都庁も先刻ご承知の両八百長である。このようにして税金を食い物にしている。

この単価がそっくり実際にかり出された区役所の若造に支払われているかどうかも疑問である。この金が地方首長や議員の飲食費になっていないという保証はない。

とにかく、マスコミ労働者諸君は選挙費用の内訳を都庁から出させなさい。そしてそれを読者、視聴者に報告しなさい。
そして今回の（来るべき、という意味だが）選挙では管理職を全員動員しなさい。

都知事選挙は７億円以下で出来る

前回５０億円という金額にビッグ？？マークをつけておいたが、インターネットを浚ってみた。情報としてまともな記事は一件しか無かった。断っておきますが意見としてまともな記事がないというのではありません。こう言っておかないと炎上するからね。注：ヤフー検索「都知事選挙費用」

意見の方はよく見ていないので何とも言えないのです。

情報として使えそうなのは５年前の産經新聞の記事だ。大分古いが他にないからしょうがない。人件費や諸物価が若干変更しているだろうが、それは誤差の範囲としておこう。

その記事では５０億円かかると書いてある。マスコミ労働者はどうも皆これを引用したらしい。甚だしいコピペと言わざるを得ない。内容をみると「投票開票にかかる職員の人件費に充てる市区町村への交付金だけで４３億円」とある。

こういう費目を他のコストと一緒にするな。金は官庁から官庁へと役人の間で回っているだけだろう。一円も対外支出となっていない。それにしてもわずか半日の座業で４３億円とはね。この数字も検証が必要だろう。

この４３億というのは報道される様に費用と考える必要はない。それでも役人の間で遷移するのが気持ち悪いというなら（実際大問題なんだが）、昨日書いた様に参議院と一緒にするとか、平日にするとか工夫しなさい。

一番良いのは残業手当のつかない都や市区町村の管理職を総動員することである。いつも実感するのだが、投票所の担当者は礼儀も知らない若造職員で威張り腐った態度で警察官が検問でもする様に、不審尋問でもする様に投票者に対応する。

自治労だっけ、組合の関係で無給にするとミンシン党（まだ変換できないね、笑）あたりから文句が出るだろうから全管理職を休日出勤させなさい。かれらは残業代がないんだろう、民間の会社では管理職に残業代はでないが。

残りの七億円だってレンホウ女史に精査させれば２、３億円に圧縮できるかもしれない。

４３億円の地方交付税だって、単価はどうやって計算しているのだ。せめてコンビニの時給並みにしなければいけない。これら、人数の根拠、残業代の単価などの明細を公表しない限り、だれに頼まれて代弁しているのかしらないが、マスコミは報道するな。

都知事選挙費用５０億円の信憑性

昨日も書いたが、都知事選挙の費用が５０億円という数字をマスコミはチェックした上で報道しているのか。どういう計算方法で、都の過去の決算報告で承認されているのか。自治省には届け出ているのか。他都市、例えば大阪、神奈川など、と比べて考えられる金額なのか。

マスコミがまったく報道しないから当方にも根拠があるわけではないが、高すぎると疑念を抱いている。大抵日曜日に選挙をするから各選挙区に派遣すると職員の「残業代」が一番多いんじゃないかと思うんだよね。都職員は非常識な高給をむさぼっているから、こう言う時に効いてくるんだ。

こんなのは都民感情としたら無償で働かせろということだ。それじゃブラック官庁だって。そうかい、そうかい。その他にも準備のための人件費等もあるだろうが、これは都職員の本来的業務の一部であり、人工で時間割単価を計上することはありえないことである。

それなら参議院選挙と同日にやればいい。参議院選挙の費用でまかなえる。また立会人を都民から頼むが、あれは無報酬なんだろうな。非常識な「お車代」などを包んでいるなら直ちにやめろ。

会場費は全部学校等の公立の施設だから無料だろう。用務員の休日出勤手あてだって。それなら同日選挙だ。開票作業のマンパワーだって。ま、とにかくきちんと積み上げた人工（ニンク）を報道し給え、それからだ、「５０億円かかります」なんて都庁を代表してマスコミが言うのは。

ポスター関係だって、ポスターの制作費用、添付費用は候補者の負担じゃないの。そうじゃなければ選挙の時に候補者によって貼ってある枚数が同じでなければならない。実際にはどの掲示板にもべたべた貼る候補とほとんど貼らない候補がいつもいるのはどういうことだ。

掲示板設置の費用はかかるわな、これも参議院選挙と同時にやれば相当削減出来る。

いずれにせよ、そもそもの積み上げ根拠に重大な疑念を抱く。公表しないから抱くのよ。誠実に公表すればいいのだ。ま、５月中に決めて欲しいわな。旅行の都合がある人もいるだろうからね。

そうそう、期日前投票というのが普及してきたらしい。これを積極的に広報すれば費用もさらに減るんじゃないの。平日投票という手もあるわな。

マスコミ労働者諸君、仕事はきちんとしなさいよ。いつもご苦労様です。以上終わり

都知事再選挙費用をどう評価するか

今朝何処かのテレビの街頭インタビューで舛添辞任要求が圧倒的だが、再選挙に５０億円費用がかかると伝えると（適切な情報かどうか確認の要がある情報ではあるが）任期まで（２年）やらせるのもしょうがないという意見が５０パーセントになったという。

思い出したよ、テリー伊藤とかいうタレントが出ていた。彼は何を言っているのか分からないね。ぼけてきたのかな、相当な年だろう、彼は。ま、それは余談だ。

舛添はどうみても痴呆か人格障害である。民法で言えば禁治産者である。問題は個人の家政のことではない。１３兆円の都政運営である。禁治産者に任せれば、後二年でどのような惨害を都民にもたらすかはかりしれない。彼に５０億円の罰金を科すというのはどうかな。

それと、再選挙というが、代行者を選ぶ基準がないのか。ブラジルでは大統領が弾劾裁判にかけられて副大統領が業務を引き継いだ。普通は代行者の規則があるものだ。アメリカでケネディ大統領が暗殺されたあと、副大統領のジョンソンが大統領に昇格して二年間大統領を務めた。もし、代行職の規定がなければ都知事職は欠陥法の上に成り立っている。

もっとも副知事は現在都職員だけだろう。今回の醜聞とくに外遊や湯河原早引けは都高級職員の暗黙の看過や唆し・おべんちゃらがなければ成立した訳がないから副知事からの就任はありえない。

とすると、前回選挙の次点からか。たしか田母神じゃなかったよな。彼は逮捕されちゃったし。自民党が担いだのは次点候補が反原発だというので舛添を応援したらしいが、次点繰り上げ当選も一応あるんじゃないか、事ここに至れば。反原発と言ったって、もと首相の大物と言ったって、都知事の枠で暴れ回ることには制約がある。一応法的な観点から検討してはどうか。

最善は再選挙だろうがね。禁治産者の二年間も１３兆円の運用を任せる危険に比べたら５０億円（要チェック、数字が一人歩きしているが）は安いのではないか。

舛添の最後っ屁に気をつけろ

インターネット・オークションで頻繁に取引をしていたことが舛添を巡る醜聞の話題になっている。

マメな男だね　！！　という印象である。

ことあるごとに都知事の職務は激職である。だからファーストクラスに『乗らななければならない』とか毎週金曜日の午後は早引けして湯河原の温泉で『静養しなければ行ならない』と言っていた６７歳の老人が中学生のガキの様にインターネットオークションに夢中になる。都知事の職務をする時間なんかないのではないか。勢力が有り余っている印象だ。

あるいは都知事の職務はまったくしていなくて、そちらの方では勢力をまったく使っていない、のどちらかだろう。

前にも書いたが彼は外交外交というが、単なる外国の手先かエイジェントのようにしか思えない。特に韓国とフランスである。在日韓国人学校に都心の一等地を実質無償で与えるなどあからさまである。彼はフランス人学校でも同じことをしているらしい。場所は北区あたりらしいが。取材追求する必要がある。それでフランス政府から勲章をもらったのかもしれない。

問題なのは都知事が国家の機密に関する情報にもアクセス出来る場合があり得ることである。官邸それから各官庁の幹部職員は警戒しなければならない。これは漠然とした懸念だが、オーストラリアがフランスの潜水艦を予想に反して発注した時にもなにか官邸、防衛省の立場をフランスに教えたのではないかと思った。証拠があるわけではないのでアップしなかっただけである。

彼は都知事としてオリンピック招致に関する過去の重要資料は当然全部承知しているであろう。ここ二、三日突然出て来たシンガポール送金問題もフランス政府独自の情報かどうか疑わしい。日本内のだれかが漏洩した可能性がある。湯河原でそんなことばかり『精査』していたのだろう。

彼は都知事の職にしがみつく気らしいから、恥も外聞もない背徳的反撃をすると考えなければならない。いよいよ追いつめられそうだから、いたちの最後っ屁をひる可能性を考えておいたほうがよい。

絶望的になったら東京オリンピックと刺し違えるくらいのことは平気でやる男である。

沖縄の本土復帰の日におもう

テレビによると今日は沖縄が本土復帰をはたした日だそうである。おりしもアメリカではトランプが米軍の撤退をほのめかしている。

日本の安全保障戦略上、米軍と自衛隊の役割分担について、もっとも重要かつ基本的な考え方がある。言うまでもないが、東西冷戦時代でアメリカがソ連と世界覇権を争っていた時代に出来た戦略である。

戦場は北海道が想定されていた。ソ連はまず北海道に上陸し占領する。それに対して自衛隊の最精鋭部隊がまず応戦して数日あるいは１、２週間持ちこたえる。その後米軍が援軍として参戦する。この方針で北海道には自衛隊の精鋭部隊が駐屯したのである。この時機が長かったが、冷戦がソ連の敗北で終わりこの戦略は見直されなければならなかった。

一方沖縄の米軍は日本防衛のためではなかったし、いまでもそうではない。歴史上沖縄は一貫してアメリカの世界戦略の基地である。チャイナの台頭、露骨な覇権主義の脅威が始まったのは２０００年以降で昨今は深刻な脅威となっている。

それにつれて、自衛隊の配置も変えなければならない。事実すこしづつ、自衛隊戦力は南方にシフトしているが、きわめて戦略上不徹底な状態にある。冷戦時代のソ連の脅威に対応したようにチャイナの侵略に対してまず応戦しなければならないのは自衛隊であり、その後米軍が応援に駆けつけるという戦略を沖縄南方で取らざるを得なくなっている。

沖縄が過重な基地負担を強いられて来たのはアメリカの世界戦略のためであり、アメリカの世界戦略が変化するなら（それはアメリカが決定することである）、日本の安全保障政策も作り直す必要がある。

沖縄県民に理解してもらわなければいけないのは、米軍のかわりに自衛隊が全面的に配備されるということである。ただ、自衛隊の駐屯は世界戦略のためではないから、量的には基地負担は軽減されよう。しかし沖縄の戦略的位置から又中国の侵略目標であるかぎり沖縄の基地はなくならない。

北海道でのソ連侵略に対応する二段階戦略にかわる沖縄防衛戦略について早急に日米当局は策定すべきである。いまのまま、漫然と時を過ごせば有事の際に混乱を招くであろう。

沖縄の基地反対闘争に熱心な左翼『平和？』勢力に申し上げる。お友達甲斐に（あなた方は中国のお友達でしょう、すくなくともチャイナのエイジェントではないと思いたい）、大陸の友人達に日本を侵略するな、と忠告してもらいたい。そうすれば沖縄の基地は要らなくなる。

舛添、知事選挙実施を示唆

舛添都知事が選挙実施を示唆と受け取ったがね。「この説明で十分だと思うか」と記者会見で聞かれて「都民有権者の判断だ」と答えた。当然選挙でしか都民の意思は確認出来ないくらいは「政治亞学者」の彼には分かっているだろう。

舛添は直ちに知事を辞任して都知事選挙を行うべきである。引き続いて都知事をやりたいと昨日言っていたから、選挙に彼も立候補したらよかろう。

大阪の橋下徹知事の前例もある。たしか大阪都構想を巡って任期中に辞任して選挙を行った例もある。舛添の場合、あれで都民の理解が得られるとはだれも思うまい。マスコミの報道でも説明を納得するものは一つもない。

都民有権者の理解を正当性のよりどころとするなら明日にでも辞職せよ。

来月１日から都議会が始まる。もし舛添が今月中に辞任しなければ、各党は直ちに都知事不信任決議案を提出可決すべきである。

会見は２時間くらいだったらしい。私が見たのはせいぜい１、２分に編集されたビデオ放映、１、２回だが、舛添は大分「あやまりかた」をその手のコンサルタントに指導された形跡がある。このコンサルタント料は自腹だろうな。

登壇すると、まず腕時計を外して目の前に置いた。記者会見は時間を限られせいただきますよ、時間が来たら打ち切りますよというあからさまな意思表示だろう。いつもやっているに相違ない。非常に悪印象を与える。そこまではコンサルタントも指導しなかったのかな。

インターネットを見ると舛添の出自がチョンである、帰化在日半島人である、という証拠として舛添のチョン飲みを取り上げている。私はどういうものか知らなかったが、昨日の会見で何処かの局のワンカットでコップの水を飲む場面が出た。なるほどこれがチョン飲みか。

グラスを持ち他方の手で口を隠す様にして水を飲む。女性がお茶を飲む時を連想したが（実際にはあまり見ない。しかし女性を連想させる仕草ではある）、おとこがこんな飲み方をするのは初めて見た。たしかに異様にうつる。国会議員でもYだっけ、在日と言われる連中にやはりこう言う飲み方をするのが多いらしい。あまり見る機会がないが確かに半島ブンカだろうな。

舛添も在日の証拠と言われているのを承知しているらしく、片手を慌てて下ろしていた所まで録画されていた。

舛添本人はあれで逃げ切れると考えているらしい。常人の感覚ではない。まえにも書いたがもし本気でそう思っているなら痴呆や精神人格障害を疑わなければならない。

追加：細かいことだが、昨日の釈明で温泉ホテルの家族旅行の最中に会議を行ったのは都知事立候補の前で緊急に関係者と打ち合わせを行う必要があって日程的にあの日しか無かったというのがあった。誰々とあったか、ということは公表出来ないと逃げをうっていた。

もう一つ説明に抜けているのは、たしか正月温泉には二回（二年）言っているので、一つは都知事立候補の前と言う説明としても、他の年の旅行でも会議費と計上している。都知事選挙が二年続けてあったわけでもなし、何か説明したのかな。マスコミさんがいずれ報道するとは思うが。