アメリカ一次試験にかろうじて合格；東日本大地震

今朝のテレビでも日米安保で飯を食っている人物が、東日本大地震へアメリカが艦艇や飛行機を持ってきたことを自分の手柄のように言っていた。笑止千万である。

いまは応急処置の段階である。同盟国として当然の援助である。その規模が適正かどうかは、にわかには判定評価できない。半世紀以上にわたる砂（基地、土地、思いやり予算、婦女暴行）と血（実際上アメリカは日本のために過去半世紀以上一滴の血も流していない）のバランスの偏りを考えると適正かどうかは疑問なしとしない。

ま、いい。一次試験はどうにか合格としておこう。

これから復興段階に入る。正念場である。こういう時に同盟国なら日本から借りている金を早く返します、というのが当然なのである。

ところが、アメリカの国会議員は日本がアメリカの借金の債権（米国債）を売却しないかと心配している。それに答えてアメリカのガイドナー財務長官はそんなことはないだろう、と議会で答弁した。日本に対する明白な脅迫、牽制である。日本に、「米国債を売るなよ」と圧力をかけている。

自分の借金の債務が第三者に売り渡されたらどうなるか。新しく米国債の保有者になった債権者は当然償還期限がくれば返済を要求するだろう。日本なら金を償還してくれ、といってきても脅しつけて、逆に借金の期限延長、更新が出来る。場合によっては、借金の上乗せを要求してくる。

こういう自由が利かなくなるのである。米国債が第三者に売却されれば。

これにどう対応するかが日米同盟を試す第二次試験である。国民はこれを注視しなければならない。一番いいのはアメリカが自主的に国債の償還を行うことである。同盟の基盤は安定するだろう。

ところで昨日の国会でスガ直人は、復興資金の調達について増税を含めてあらゆる選択肢を考えている、と言った。米国債処分も選択肢の一つだろうな。いまささやかれている二十兆円なんて、日本の保有する米国債のわずか五分の一だよ。もと財務大臣くん。

小学館出版コングロマリットの昨今；東日本大地震

東電問題は多くの週刊誌に取り上げられているのだろうが、とりあえず昨日読んだ週刊ポストについて：

週刊誌の記事と言うと広告なんかで宣伝している目玉記事が二ページなんてのが多い。

おおかた印刷が出来上がるまでに相手方との取引が成立して二ページ半の要領を得ない記事になることが多いのだろう。

週刊誌なんて広告で興味をひかれた記事以外に読むところなんてないから、騙されて買っても二、三頁眺めて捨ててしまうのだが、四月八日号は紙面の大半を大地震、東電問題に当てている。感心なことだ。

『東京電力と原発』なんていう記事が目に付いたんだが、『知られざる裏面史』なんていう思わせぶりなサブタイトルがついている割には日ごろに取材集積の痕跡がない。ま、これからどんどん連載して充実させていくことを期待しよう。

そのうちに山崎豊子さんみたいな人が『灯らぬ太陽』なんて小説を書かないかな。這般の情報から判断すると、『沈まぬ太陽』なみに面白くなりそうだ。ノンフィクション作家でもよろしい。

官僚の天下りと社内政治を牛耳るお仲間労組の悪党連中のすみ分け、利権の分配、縄張りの駆け引きなど、なかなか面白いネタが東電にもあるようだ。

悪たれ、すれっからし労組幹部が民主党と言う屑政党と政治遊びをしている消費者不在の無責任体質など、今回の原発事故でもろに露出したがね。

復興国債は全額米国に割り当てろ；東日本大地震

前にもふれた米国債売却の話だが、選択肢はいくつか考えたほうがいい。荒っぽいのもいいし、技巧的なのもいいだろうし、穏便なやりかたもある。そこで日本政府保有の米国債を市場で売り払うほかに次のような選択肢を考える。

市場で処分すれば国債価格、為替に影響が出る。出てもしょうがないのだが、緊急事態だから。しかし、他の手もある。

１・米国に期限前の早期償却を求めるのもいいだろう。

２．日本政府が発行する国債は全部米国政府に引き受けさせる。これまで日本はさんざんアメリカの面倒を見てやってきたのだから５０兆や１００兆くらいはひきうけさせてもよい。いわゆる持ち合いだな、株で言うところの。これで日米は本当の意味での一蓮托生になれる。同盟関係の深化というやつだ。

空母なんて何艘派遣しても同盟関係は深化しないよ。

これらの提案にアメリカが快く応じるかどうかを見れば信頼できる相手かどうか分かる。

東電は労組の有象無象が経営するのか：東日本大地震

東電の記者会見と言うか広報の異常さは前にも書いた。

記者会見に出る人間が入れ替わり立ち替わり変わる。しかも部署も肩書も分からない。記者会見には新聞記者よりたくさん東電の人間がいるように見える。

政府の人間が一応戦闘服というか作業服を着ているのに、東電は大分長い間平服で出ていたた不謹慎さ。

法人と言うのは統一された疑似人格であり、責任者の顔は一定しなければおかしい。東電を経営するのは労組の有象無象なのか。経営者ではないようだ。

普通の会社は株主のものだ。そして株主から委託された専門の経営者が全責任を負って社会に対するものだ。東電は労組の有象無象が壟断し、スポンサー’ド　バイ　犯罪政党民主党という仕組みらしい。

語るに落ちたレンホウくん：東日本巨大地震

蓮ホウのホウという字は人名当用漢字にあるのか。ワードが悪いのか。レンホウが悪いのか。日本国の選良ならきちんとした漢字を使え。

視るところによると、彼女は選挙で東電労組の支援を受けているらしい。節電担当とかいうが、これは恩を利益で返すということか。この人事をしたスガ直人もどうしようもない。そういえば、二人目の内閣顧問に連合の笹森をしたそうだが、彼も東電労組出身だ。しかもこの人事、福島原発事故の後に任命している。

厚生労働政務官の小林正夫だったかな、彼も東電労組副委員長だ。道理で最初から枝野を専任したり、自分が対策本部長になったり、こんなあからさまな行動をとる政治家も珍しい。これを利益誘導型と言わずしてなんというか。

パチンコ屋の営業を自粛させ、禁止しないのも在日のなりふり構わぬ選挙支援の御礼か。５万や１０万の在日の献金も問題なら、表面上金が動かなくても無償？の在日による選挙支援は実質兆円にのぼる献金だろうが。

すばしこい消費者：東北関東巨大地震

すこし、すばしこすぎるようだ。あきれた。上水放射能汚染のニュースは２時か３時頃らしいが、夕方別のものを買いにコンビニに入ったらペットボトルの水がない。店員に聞いて初めてニュースを知った。

これだけ、すばしこい主婦？なら、エジプト、チュニジア、リビアのＴＷＩＴＴＥＲ、ＦＡＣＥＢＯＯＫ以上に威力があるね。

思い起こせば？！、第一次石油ショックのときにトイレットペーパーが無くなった。水洗便所もろくに普及していなかったころに、おばさんたちは尻を柔らかい紙で拭くのが快感、文化のきわみだと思っていたのだろう。しかし、伝播の速度は、どうなんだろうね、一週間とかひと月後くらいじゃなかったか。

１１日の大地震の時も、二、三日後にティシューペーパー、トイレットペーパー、電池、パン、米などが無くなったが、昨日の消費者の早業には驚いた。

不謹慎だと怒ってはいけない。この消費者現象は別の側面で深刻な問題を含んでいる。よく調査し研究すべき消費者行動である。

パチンコ屋擁護論を分析：東北関東巨大地震

営業自粛に対するパチンコ擁護派の反論が散見される。まことにごもっともなれど、しからばいささかご注意申し上げる。

比較は中央競馬を引き合いに出してなされる。公営ギャンブルは被災地以外でも営業を自粛しているようだ。中央競馬は関西以西では今週末から再開している。しかるに、何故パチンコがいけないか、というわけだ。

確認させていただくが、パチンコをギャンブルと認めているわけね。ＪＲＡを引き合いに出すからには。

ギャンブルだとすれば、ギャンブルではないとして許可している国や、地方自治体、警察は法律を犯しているわけだ。ただちにパチンコ屋を全廃し、賭博容疑で検挙すべきだろう。

罪は重い。競馬とちがい、街中で昼間からウイークデイもおかまいなしに営業している。夜間ひそかに行われている闇カジノの罪に数倍することは間違いない。

いま、インターネットでもパチンコの営業が非難されているのは、今だからというのではなく、日ごろからそのいかがわしさに市民の強い批判が前提にあることを知らなければならない。

街中で平日の真昼間から賭博行為を行い、シャコウ性をあおり、ドラッグ中毒よりひどい依存症患者を女性や年金生活者などの生活弱者のなかに増やしていることへの批判がベースにあることを認識しなければならない。

だから、震災にからめての議論だからというのではなくて、単体でパチンコ産業の犯罪性を糾弾しなければならないのだ。

米国債処分の方法：東北関東巨大地震

米国債の処分方法であるが、Ｇ７に引き受けてもらう手もあるが金額がごく一部になろう。アメリカに気兼ねして引き受けない国もあろう。日本が国債を乱発すれば少しは引き受けてくれる。それで日本に対して植民地的発言権を確保するためにね。

チャイナに引き受けさせるのも無理かな。一番いいのはアメリカに償還期限前に早期に引き取らせる方法だ。額面でね、もちろん。アメリカはこれまで満期償還を迎えた国債でも償還したことがないだろう。やくざに金を貸すとまず返さないからね。借り換えには応じてもね。

期限を更新更新で来ているはずだ。日本がこれほどまでに困っているときに、従来の態度を深く反省して米国債の額面での早期全面償還に応じるべきだ。それが出来ないなら米国は同盟国とは言えない。

この方法なら、為替市場への影響も軽減回避できるかもしれない。日銀、政府に腕があればの話だが。

＃　本当の友人だったら、こういうときには「お困りでしょう、お借りしたお金は早めにお返ししますよ」というのが当たり前だ。

それを『日本が米国債を処分するリスクはないだろう』とは真正のジューでも言うまいよ。シャイロックですら言わないだろう。ガイドナーというのもジューらしいがね。

アメリカ財務長官汚い牽制球：東北関東巨大地震

アメリカのザイトナー財務長官が日本は巨大地震の復興資金を賄うために保有のアメリカ国債を売る可能性はないと証言したそうだ。この記事であふれかえっている。呆れかえった話だ。

勝手に言うな。それとも、菅首相を脅しあげて言質を取ったのか。それとも、このくらいの牽制球で日銀、日本政府、日本のマスコミは縮み上がるとおもっているのか。

このブログの前の記事がますます信憑性をおびてきた。ザイトナーは日本の貯蓄率は高いから国民に国債を売り付けて資金を調達しろということらしい。早速日本の新聞でも同調記事が出たところがある。

これまで無利子に近い国債を際限もなく国民に買わせてきたではないか。もっと無利子で将来は紙くずになるかもしれない（アメリカの格付け会社によるとそうだろう）、日本の国債を国民が喜んで買うと思っているのか。そんな手品は通用しない。

菅首相はついこの間まで、今の国債残高では日本は破産するから消費税を上げようと提案していたではないか。まさか、その菅内閣が復興国債を発行するとは信じたくない。

アメリカ国債を売るしかない。日本が持っている米国債は国民の貯金とおなじだよ。家が壊れたときに、自分には膨大な貯金があるのに、子供の貯金を取り上げる親がどこにいるか。

もし、不良国債を発行してもチョクには賢明な国民は買わない。証券会社や金融会社に無理やり売りつけることになるだろう。証券会社はそれを投信などに組み入れて国民に売りつけることになる。商品の偽装だね。

だまされれて買えば、そういう投信は暴落する。投信のリスクは顧客の自己責任です、と済ましこんでいればいいわけだ。それに騙されるほど国民はバカだろうか。

上の述べたガイトナーに同調する日本のマスコミというのは産経新聞だが、日ごろ日米同盟関係を強調するなら、こういう時こそ、アメリカの横やりをたしなめるのが取るべき態度ではないか。

弐：ＴＢＳを見るな

パチンコをするな。ＴＢＳを見るな。今朝のみののもんきちの番組。電気機器の消費電力削減の話をした。エアコンの温度を下げろとか、冷蔵庫がどうのこうのとか解説しているが節電効果のある電気食いのテレビについては一言もふれず。反社会的、詐欺的、偽善的のきわみである。

みののもんきちのいつもの鉄面皮ではあるが。ＴＢＳを見るな。

テレビ全般についてであるが、テレビは震災情報源ではあるが、もっと工夫をしなければいけない。前にも書いたが時間を食うベタ流しの中継を切れ目なく流すような芸のないことをするな。そういうテレビ局は即免許取り消しだ。

毎時要領よく重要ニュースを分かりやすく編集して集中的に放映せよ。字幕を最大限活用せよ。文字のほうがはるかに多くの情報を短時間に伝達できる。

去年から狂ったようにデジタルテレビに切り替えろ、とＣＭをしていたからかなりデジタルテレビも普及しているだろう。オンデマンドで文字ニュースは２４時間、６０分切れ目なく提供できる。やっているのか。やっているならアナログ画面でも工夫しろ。オンデマンドは無理でも毎時ニュースで有益情報量は飛躍的に増える。

もっとも、これにはテレビ局員の知能が水準に達していることが必要だが、ＴＢＳなんかでは無理だろうな。まともにニュースを取捨選択したり、記事を書ける職員なんて皆無じゃないの。

もっとも他の局でも同じかもしれない。たまたま、美濃のモンキチの番組を見ていたのだ。ＴＢＳは災難だと思ってあきらめてくれ。