報道によると、ぶりごじん一行は２機に分乗していたという。
そのうちの一機が墜落したという。この飛行機にブリゴジンか乗っていたというのは事前にわかっていたのか。
墜落後遺体を確認したという情報もない。軍事作戦上バデイフライトというのは誰がどの機に乗っていたかを分からなくするためのものである。
離陸前からブリゴジンが乗っていた機体を把握していたならプーチンが暗殺したのである。そうでなければ、ブリゴジンはひょっこと現れるかもしれない。
＃１この観点から報道した報道は一つもない。迂闊というべきである。
＃２バデイフライトとは雁行飛行ともいう。複数の航空機が編隊を組んで飛行することを言う主として戦闘用語である。お友達飛行ということである。
実に半年ぶりの投稿になるかな。ロシアのワグネルの反乱だが、どのマスコミも彼の配下の状況を伝えていない。数万いるとか、すくなくとも１，２万の兵力らしいが、それがどこに行ったのか、どこに居るのかまったく報道しない。
気にならないのかね。マスコミと言えるのかな。
ウクライナとＮＡＴＯとの加盟交渉の実態こそマスコミが報道すべき最大の問題なのにどこもしない。ごちゃごちゃとテレビに出てくる無識者（一般には誤って有識者と呼ばれている）も解説しない。もっとも彼らにも知識がないのだろう。
ＮＡＴＯに加盟するためにはかなり高い（嫌がらせ的）なハードルがあると聞いたことがある。つまり政権運営でのクリアすべきクライテリアが高いらしい。例えていうと、銀行が融資をする相手を根掘り葉掘り調べてその経済運営能力とか、返済能力を調べるようにギリギリやると聞いたことがある。まてよ、これはＥＵ加盟の場合かな。ＮＡＴＯの場合も同じことがあるような気がする。シンクロするからね。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟審査はどのような現状なのか。いつから加盟申請が始まったのか。まだ正式に加盟の申請をしていないのか。このあたりの情報を、マスコミは持っていないのか、一切報道がない。
今回アメリカは早々とウクライナに軍隊を送らないと言っているが、その理屈はまだＮＡＴＯの加盟国ではないからだろう。欧州主要国が軍隊を派遣しないのはおなじ理屈だ。
ＮＡＴＯがこれまでに手っ取り早くウクライナの加盟を承認していればプーチンも踏み切れなかっただろう。マスコミに調べてほしいのは、ウクライナの加盟交渉は何時から始まったのか。まだその段階でもないのか。加盟交渉中ならＮＡＴＯが突きつけた条件は何か。逆にウクライナは加盟に当たって条件闘争をしていたのか。
もっとも、軍事同盟を結んでいないアフガニスタンなんかにアメリカや欧州諸国は勝手に派兵したがね、相手がロシアとなると怖気図いてＮＡＴＯにまだ加盟していないからと理屈をつけるのかな。
ジャーナリストを名乗るならそのくらいのことは調べて報道しなさい。
空爆によってウクライナの制空権はロシアに帰したようだが、これによってアメリカとＥＵ主要国の交渉は失敗に終わった。打開の可能性はなかったのか。交渉の失敗は双方の責任といえばそうだが、アメリカのほうが失敗の責任は大きいようだ。
大きな疑問の一つは何故、ウクライナが交渉に加わらなかったのか理由が分からない。ウクライナの問題でしょう。西側はなぜウクライナを交えたマルチの交渉団を結成しなかったのか。ウクライナが自分も交渉に加えろと要求したという報道もないのも変だ。ロシアがウクライナが入るなら交渉しないといったのか。もしそうならそのことをアメリカが公表すれば世論の大きな支持を得て情勢は変わったかもしれない。
二番目のカードはウクライナでの核ミサイルの設置に対するロシアの不安である。
ここで思い出すのはかってのキューバ危機である。アメリカからわずか二、三百キロしか離れていないキューバにソ連が核ミサイルを導入しようとしたことが発端であった。
今回のプーチンの表向きの主張は親ロシア住民の保護だが、実際はウクライナがＥＵに加盟して核ミサイルを配備するのではないか、というのがロシアにとっての安全保障上の最大の問題だったことは間違いない。ウクライナからモスクワまでの距離はキューバからマイアミまでの距離より短いらしい。核ミサイルを配備しないという約束は実質上強力な落としどころではなかったか。
しかも、ウクライナにはかってチェルノブイリなどなどの原発があり、核開発の能力はまだ温存しているとロシアは恐れたのだろう。そのためにも、この交渉にはウクライナが加わることが絶対に必要である。
アメリカはこのカードを使ったのかね、報道を見るかぎり使っていないようだ。素人がみても拙劣な交渉だったと言える。この失敗の影響で世界が不安定になればアメリカの責任は極めて大きい。
総選挙で街はしばらく騒々しくなる。今度の選挙には間に合わないが日本の選挙制度を考えてみよう。一部はこのブログに前に書いたが提案は二点に絞られる。
１：衆参両議員の定数を半減せよ。
２：人数比を不可侵の基準にすることを止めよ。
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１：ついて
選挙民が投票の判断基準とするのは、支持する政党である。したがって日本の民主主義の質を決定するのは各政党の公認判断のまともさである。支持する政党の候補者がいい加減な、情実あるいは派閥力学によって判断が左右されているなら、どんな屑（クズ）が表に出てくるか分からない。
もう一つ、人数が多いと選挙区は都市などの人口密集地では当然面積は小さくなる。そうすると大所高所からの政策ではなくて、地元に利益誘導する連中が選ばれる可能性が高くなる。地元に道路を整備するとか、飛行場を持ってくるとか、橋を架けるとか。
あるいは、親からとか祖父の代から代議士だという連中が親の七光りと地元の利益誘導団体である後援会が勝手に自分たちの既得利益を守るために候補者を選んでしまう。今度若手改革派を気取って総裁選挙に出たのが祖父の代から三代にわたって政治屋稼業だったというのも皮肉である。もう一人の支持者の中心にいたのも年は若いが親の代から（確か祖父も代議士だったと思うが）代議士首相だったというのも笑えない滑稽話である。
いまのベラボウに人数の多い代議員数では政党事務局は候補者を精査するには手がまわらない。したがってクズが出てきて代議士になってしまう。三分の一かせめて半分にすればフルイの目はもうすこししっかりとするだろう。自民党は幹事長ではなく、候補者選定の権威ある組織を作るべきである。
２：候補者数を決めるのは選挙民の数ではない。
人数比という最高裁判所の妙な判決がある。また、どの政党も最高裁の判断を理由にする。こんな白痴的なことはない。過疎地などはこれでは割を食らってしまう。そういう所は国防上の観点からも必要十分な代表権を持つ必要がある。日本は四方、主として裏側だが悪党国家に囲ニョウされている。こういう県は充分な代表権を持つ必要がある。
日本の首相を選ぶのは議員である。要するに間接選挙だ。政党の候補者精査能力は日本の政治の質を決定的に左右する。
凄腕との評判のあるやり手下士官が表舞台に飛び出した。
不安を感じる人も多いだろう。 玄関横の書生部屋に居て来客の取次ぎをしていた書生がいきなり応接間のソファで主人として客と応対している。 唐突な感じは否めない。
どうも消去法で決まったらしい。自民党の大勢は石破だけは首相にしたくない。岸田でもいいが、彼では石破に勝てないと見て菅を選んだという。
近代国家（現代自由主義陣営の国家と言ってもいいが）の政治の要諦は政党による次期首相あるいは大統領の選出過程が正常有効に機能しているかどうかである。それには政党のリーダー選出過程に瑕疵がないことである。公正であることと言ってもいいが、そうすると公正の定義が難しいから瑕疵がないというが。
アメリカの大統領は直接選挙というが、有力な政党の中で選出されてきた人物しか大統領候補にはなれない。勿論政党の支持を得ないで大統領選挙に立候補することは可能だが、そういう泡沫候補が大統領に当選する可能性はない。
日本ではどうも政党の首相候補選出の機能が不全であるとの感じは否めない。ここも遠慮して「感じは」と言うにとどめたが。 もちろん、脱皮というか様変わりして、新しい地位にふさわしく変貌する（シナの言葉でいえば豹変とか虎変）という意見もあるが、ゾンビならともかく、７１歳の老人に期待するのは酷である、難しい。しかもバックシートドライバーが８１歳の古だぬきとあっては若干の危惧を抱かざるを得ない。
菅官房長官が出馬という漏れが二階派からあったらしい。
それで石破氏の形勢が悪くなったというのがもろもろの「解説者」諸君の意見らしい。
何日か前のニュースで中国は石破氏を右翼的だと論評している。しかし思い起こしてみると、もともと石破氏が外交で何を考えているか興味はなかったが、改めて思い起こしてみると彼の外交的な立場、主張がどういうものか聞いたことがない。漠然とした印象でリベラルかなと思っていたがね。
石破氏については内政についても諸問題についてどういう考えなのかまったくわからない。
やり方にいちゃもんを付けるのが彼の特技という印象しかない。考えの中身があるのか、ないのかわからない。
ある馬鹿な政治評論家は総裁候補になるくらいな人物は本を書いて自分の主張をアピールしろと言っていた。こんな気の抜けた話はない。一般国民はそんな本なんか買わないよ。
政治家はマスコミへの露出が多いのだから機会をとらえて発信すべきである。その意味で石破は何を考えているのかわからない。
そこでだ、石破は二階に接近して支持の取り付けを図っていたらしいが、親中派（アメリカのシンクタンクの分類による）の二階に習一派から指示があったと考えられる。石破はやばいと。それで二階は石破をやめて菅にスイッチしたと考えるのが妥当である。
菅が豹変して二階に取り込まれなければ、菅暫定というのはある。今回の新総裁は来年の9月までということであれば、二階の狸じじいに丸呑みされなければ、コロナ対応などで経緯を心得ている菅という線はあるだろう。しかし、狡猾な二階は菅の完全の取り込みを図るだろうから、大きな危険をはらんでいるとも言える。
欧米では迅速に強制的な措置をともなう外出規制が課されたが、日本は時期的には遅れた。もっとも罹災者数や死者数が欧米あるいはシナに比べて少ないとか、法的に罰金などの強制力が不可能などの理由もある。
しかし本質的な違いは欧米ではペスト、コレラなどの破壊的な疾病の大流行を歴史的に何度も経験してきていることが大きいのではないか。中世は勿論近代１９世紀までそのような大流行を何度も経験している。現代に生きる人間の直接的な記憶はなくても、文獻的な知識は豊富で社会的に共有されている。１９世紀になっても哲学者のヘーゲルはコレラの大流行でなくなっている。
中国については過去に何回も欧州まで席捲したペストの大流行の震源地であったという前科がある。それに独裁国家であったということもあのような徹底的な措置を可能にしたのであろう。
日本でも古代には同様のことはあったかもしれないが、国民の常識的な知識にはなっていない。
日本タンカー（実質）への被弾
国華のタンカーには右舷に着弾しているようだ。一方もう一隻のほうは左舷らしい。というのは火災が発生している映像は左舷側から写している。もしそうだとすると、攻撃は左舷、右舷両方からなされた。いずれも日本に向かっていた船らしいから、進行方向左側はイラン沿岸であり、右側はサウジアラビアである。
攻撃はどちら側からなされたのか。また、どこから、すなわち陸上（対岸）からか、上空からか、あるいはタンカーの周りを自由にグルグル回れる小型船舶なのか。そのくらいの情報は攻撃された船舶の船員の報告にありそうなものだが、全然報道されていない。不自然というか、おかしいと思わないのかね。報道する側も、視聴者も。理解不能だ。そこのところが分からなくてポンペイオのようにくだくだ言っても意味がない。謀略の可能性も含めて分析取材をするべきだろう。
つまりアメリカの謀略という可能性もある。そうならアベ・ハメイニ会談の報道されていない部分になにか実質的なものがある可能性もある。トランプを不安に陥れる何かがあるのかもしれない。勿論私にはなにも分からないよ。報道しか見ていないから。しかし、その可能性ぐらいは考えるべきである。
辺野古の土砂投入でもめているが、安倍首相の大伯父（？要確認）の岸信介が交渉した米国からの沖縄返還が何であったかを示している。
ロシアからの四島返還交渉も沖縄返還レベルを超える決着は現実的ではない。しかも四島からは日本人は追い出されていて百万（？）の日本住民がいた中での返還より難しくなるのは容易に分かることである。
