七月十日参議院選挙を控えて参考資料として再掲する。

＊＊　ＮＨＫ、族議員健在なり
2006-10-28 10:34:06 | NHK
ＮＨＫが料金不払い者に法的措置を取るとすごんでいる問題について書いた数本の記事をまとめました。ＮＨＫが破廉恥にも強引なのは郵政族をしっかりと押さえ込んでいるという自信の表れなのでしょう。改革が護符だった小泉純一郎氏はなぜかＮＨＫ改革には無関心だった。竹中平蔵もと総務相の努力も片山おたふく丸虎之助をはじめとする郵政族につぶされてしまった。イタリアオペラ公演などで、小泉さんもくすぐられていたのかな。
　本来なら張り切るべき民放も音なしでした。彼らの実情からすれば、ＮＨＫは防波堤だった。ＮＨＫが崩れれば改革の矢は民放に向かうことを本能的に知っているからです。行ってみれば山口組が住吉連合の取り締まりに反対するようなものです。次には自分たちが対象になりますからね。
　おまけに、ゲストコメンテーターとか妙な名前でワイドショーなどに出てくる評論家諸君も、当たらず触らずの屁の足しにもならないことを云っている。不祥事についてはこれはクソみそにやっつけても大丈夫と思ってやるが、ＮＨＫのあり方になると途端に音なしだ。自分の職場は無くなる（狭くなる）からね。商売があがったりになると思っておそれている。大新聞は系列の民放大事で不祥事しか批判しない。
こうなると、雑誌ジャーナリズムに期待するよりないが、ここを職場とする寄稿家は、そのうちにテレビに出たいと思っている予備軍だから、意気地が全く無い。
＊　ＮＨＫ、不祥事は問題ではない
また料金強制徴収のために訴訟に持ち込むとすごんでいる。時を同じくして富山のＮＨＫ放送局長の万引きが発覚した。ＮＨＫもしぶといね。普通はやろうと思ってもこうも馬鹿馬鹿しい不祥事が続くものではないよ。
　はっきり云って確率の問題だ。完全な性善説にたたない限り。ある組織体でその率が異常に高ければそれは病気だ。医者が必要となる。しかも一旦不祥事が起これば組織というのはそれなりに管理体制を手直しする。普通、発生率はさがる。ＮＨＫの場合は逆にあがる。尋常な組織ではない。
　ＮＨＫの不払い問題であるが、これは不祥事が原因ではない。不祥事には医者と警官が対処すればよい。もっともＮＨＫの異常さは医者や警官では治せないだろう。政治的に対処するしか手が無い。つまり、ＮＨＫを解体、解散することだ。医者というのは組織病理の専門家だ。
　テレビなんかのコメンテーター連中の発言を見るとこうだ。不祥事がなくならなければ不払いはなくならない、ト。これくらい知能薄弱な発言は無い。不払いと不祥事をイコール記号で結ぶ。
ではなんだ　？？　って、、　つづく
＊　明治の絶対強権政治も今のＮＨＫを認めないだろう
民間と競合する事業は時限立法で定める。明治時代の繊維産業、製鉄業みな最初は国営だった。民間でキックオフするには体力がなくて、しかもその産業が国に必須と思われたからだ。民間で体力がつくと、すべて民間企業で行うようになる。
　ＮＨＫは８０年前（註：２０２２年には百年前になるね）に出来たんだって。ＮＨＫが公共の電波を使って誇らしげにまっすぐ８０年なんてやってた。みっともないからやめろと云ったら、最近はいわなくなった。薮蛇ということに気がついた。
　とにかく、芝浦海岸に呱々の声をあげた放送事業は戦後昭和２５年放送法が定められてＮＨＫと民間放送の二本立てになった。民間放送ではじめてのテレビ局が出来たのは昭和２８年だったかね。おむつをつけてよちよちと歩き出した。それがどうだ、こんにちではとてつもなく大きくなった。ＮＨＫは定年である。放送法第二章にはＮＨＫの解散規定もある。さっさと引退しないと嫌われるよ。
　明治時代の国営企業と違ってＮＨＫは「利用者でなくてもカネをとる」という許されないことをしている。明治時代の国営企業が生産した繊維製品でも、鉄鋼でもその製品を必要とする人間、業者がカネを払って製品を買うという普通の商取引である。着もしない、買いたくもない着物を非消費者からカネをむしりとって売りつけることはしない。悪徳商法になるからね。

　かって、国鉄と民間鉄道の共生が長く続いたが、乗りもしない人たちの家に国鉄がカネをゆすりに来たという話は聞かない。まして、今回のＮＨＫの発表のように、証文もなしに財産を差し押さえる高利貸のようなまねをしたことなど聞いた事が無い。　
そんなことをするのは、狂人か極悪人である。明治の絶対強権政権でもそんな人倫にもとることはしていない。裁判所はかかる不届きこそ裁くべきである。
＊　ＮＨＫはワンクリック詐欺をやめろ
今は古い話になったが、村上ファンドの村上社長が「聞こえちゃったんですよ」とうまいことを言った。
　ＮＨＫは性悪説にたつから、テレビを持っていなくても持っているだろうと言う。ＮＨＫを見なくても見ただろうという。１とか３をクリックすると見えちゃうようになっているからだ。
　こういうのをワンクリック詐欺という。ふざけるな。こういう理屈でカネをせびるのをワンクリック詐欺というのだ。ワンクリック詐欺より悪質だ。ワンクリック詐欺は少なくともクリックしなければ金をせびらない。ＮＨＫはクリックしなくても、したはずだと屁理屈をつける。この世の中に存在してはいけない詐欺強盗集団である。この犯罪集団が「特殊詐欺防止キャンペーンをやっている。笑話だ」
　ＮＨＫは放送にスクランブルをかけよ。ＷＯＷＷＯＷみたいに。ＮＨＫのスクランブル・コードをブレークしたら「見たわね、私の体は安くないのよ」といってもよろしい。
＊　立法者は恥じよ
これまで述べた如くＮＨＫの料金徴収は犯罪的、反社会的である。これを放置してきた国会議員、所管官庁の罪は大きい。彼らは恬として恥じないどころかＮＨＫを擁護している。
　先の総務大臣竹中平蔵の諮問委員会は穏やかではあるが、正しい方向に踏み出したＮＨＫ改革案をまとめた。しかし、この案は先の先の総務大臣片山＊おたふく丸＊虎之助につぶされてしまった。片山君、あまりにも族っぽい悪さを続けるではない。もう引退しなさい。岡山にかえって泥田でレンコンでも引っこ抜いていればよろしい。郵政族以下同じ。
　その前にひとつ大問題がある。放送法でＮＨＫの料金徴収権が明記してあるのかね。どうもないようだ。徴収方法や手続きを定めた法律も条令もない。これは明白である。自分の都合のいいように解釈している。憲法についての内閣法制局の解釈適用に似ているね。集団的自衛権は持っているが行使できないとか憲法第九条下の自衛隊とかね。
　ＮＨＫが裁判所に提訴した場合に裁判所がどういう判断をするか、見ものだ。まさかすんなりとＮＨＫの云う通りにはいかないと思うね（ＮＨＫはいい裁判所を選んだ。東京地裁は自動的に処理してしまったらしい）。裁判所の問題といえばもう一つ。ＮＨＫはまず４８人の不払い者を対象にするといっている。これはおかしい。本気なら百万人以上ともいわれる不払い者全員を同時にやらなければおかしい。大体なぜ４８人なんだい。４８士か。忠臣蔵じゃあるまし。
不公正のきわみだ。公共的性格を自覚するなら平等に全員を対象とせよ。そしてなぜこの４８人なのか、理由を示せ。この４８人なら対抗訴訟をしないという調査資料でも作ったのか（プライバシーを侵害する手段を使って。４８人という小さな数字はこのことを暗示している）。ＮＨＫはその存在理由に僻地にも平等に電波が届くように出来るのはＮＨＫだけだといっている。それなら、訴訟のごとき、相手に重大な影響を与える問題について差別をしてはいけない。
　勿論、筆者は強制徴収を認めないが、ＮＨＫが不法行為に踏み出した上に恣意的に、ご都合的に視聴者（ＮＨＫが勝手にきめた）を差別的に扱うことは断罪されなければならない。
　ＮＨＫは無作為に選んだというが、まず違うね。どういう考えで４８人を選んだか徹底的に追求する必要がある。いずれにせよ、無作為に選んだから手始めに４８人からはじめるというのは驚くべき無法な理屈だ。それで（無作為に選んだという理由で）通りやすくなるというものではない。世間をあまく見てはいけない。法律を馬鹿にしてはいけない。
　裁判上の問題点を要約すると次の通り：
＊１：    ＮＨＫは明確な強制的料金徴収権の法的根拠があるのか
２：     犯罪的、反社会的な行為、すなわち見もしない人間から料金を徴収することが許されるのか。つまり根本的な法規範の問題
３：     無慮百万を超える対象者のうちからわずか４８人に限定して法的措置をとることが許されるのか

＊　ＮＨＫに与えられた三択問題
道は三つに分かれている。
第一の道　現状をたどる。この道は封鎖しなければならない。
証明：これまでの説明から自明である。
第二の道　現在の事業規模、放送内容を維持する。
これを許容するには二つの前提を許容する必要がある。
前提一：
ＮＨＫの資産にはストックとフローがある。ストックとは大正末年より注ぎ込まれた膨大な税金に基づく資産、排他的特権の上に蓄積された資産である。本来は時限立法の賞味期間切れとなり、その役割を終わったのであるからＮＨＫはその精算をしなければならない。解散の場合は明瞭である。放送法第二章に規定がある。これまでの様態を基本的に維持する場合に一旦ストックを精算するのが筋である。しかし大甘にしてうやむやにすることも国民的合意が得られれば、将来の受信料の値下げで還元して行く方法もあろう。
前提二：
　放送はすべてスクランブル化する。必須である。肥大化事業、偏向報道などは視聴者の賢い選択で排除されるだろうから、最終的には現在の業態は維持できまい。つまり現在のフローが維持できるかどうか。しかし、いずれにせよ、ＮＨＫは後ろめたさを感じずに営業できるようになるだろう。

第三の道　税金（一般会計）による運用
上述の第一の道は通ることが出来ない。第二の道も取れないなら、そして廃業がいやなら税金を投入して事業を継続することになろう。その場合、肥大化したチャンネル数、低俗娯楽番組、コントロール不能になっているスポーツ中継の無際限な膨張を適正規模に断ち切る必要がある。ＮＨＫの経営人事は国民投票にかける必要があるかもしれない（裁判官のように）。また偏向した報道、ドキュメンタリー番組は廃止する。
＊＊＊　２０２２年７月７日　追加
１：イギリスのBBCがNHKに似ているという説があるようだ。私はその知識がないが、似ていようがいまいが、上記の理屈に関係はない。第一似ているというならはっきりと実態を示せ。そうしたら、それについて改めて見解を追加することにはやぶさかではない。

２：上述した放送料金徴収裁判では最高裁までいって判決がでたというカスカナ記憶がある。だがどういう判決だったか明確な記憶がない。どうも屁理屈をこねていたような記憶はあるのだが。選挙まであと三四日しかないが、マスコミはどの裁判官がどういう意見だったか報道してほしい。それによっては忌避投票をする。

もっとも、参議院選挙では最高裁判事の忌避投票は無かったっけ？？

 

山田妖女の出現で疑団氷塊す

　菅総理が相対的につまらない携帯電話料金値下げ問題に手を突っ込んで自慢するのかよく分からなかった。滑稽な感があった。総務省で大きな問題は放送行政であり、また民営化に失敗した郵政問題の処理であるが、携帯電話の料金などはこれに比較すれば些末なことである。

　山田妖女の出現で分かってきたことは、総務省放送グループ（旧郵政省出身者）の誘導で携帯料金問題（いかにも些末だね、放送行政に較べれれば）に目を向けさせられ（あてがわれ）、ＮＨＫを最大の問題とする放送行政の問題や郵政民営化の再評価から目を逸らされて、得々として彼らの手のひらで踊って「携帯問題」を総理出馬演説で自分の最大の功績と自慢したという漫画を誰が描いたか明らかになる。

　首相の息子が役員を務めるという問題の接待会社は放送関係でＮＨＫの番組制作を請け負うことが主たる仕事であるそうだが、これほど露骨で見事な絵図はちょっとない。

　なお、当ブログのカテゴリー「ＮＨＫ］の諸記事もご参照ください。

 

菅首相の「ＮＨＫ処分」に注目する

　このブログで提案してきたことはおおむね実現している。しかし、若干取り残しがある。その一つがＮＨＫの解散である。最近マスコミ各紙、各局で菅氏が「次はＮＨＫだ」と言ったとかいう断片的な報道がある。どういうことを考えているのかは、はっきりとしない。まさか、受信料の引き下げなどと言う小手先技ではないと思いたい。

　かねてから当ブログが主張しているように放送法第８７条1項に基づきＮＨＫ解散を国会で発議してもらいたい。そして同条第２項に基づき財産整理を行い、これまで百年間にわたってＮＨＫに投入してきた目もくらむような膨大な資金を国庫に回収してほしい。解散の場合、職員に対する退職金支給など論外である。

　以上が最善の策である。次善の第一段階の策としては、全番組のスクランブル化である。第一弾改革としてはありうる。もし菅氏がこれを実現すれば旭日大綬章は間違いない。かっての国鉄改革を行った中曽根総理、三塚運輸大臣に匹敵する功績である。

　完全解散を実現させれば少し話が早いが国民栄誉葬間違いなしである。間違っても小泉純一郎の郵政民営化のような、連続して犯罪を誘発したような大失敗をしてはならない。

　当ブログには「ＮＨＫ」というカテゴリーがある。大分前のもあるがＮＨＫの問題については縷々説明しているので参照をお願いする。

 

 

菅内閣の政策および人事偶感

まず携帯電話値下げについて：

　相対的に小さい問題ではないか。彼があんなに力むのには違和感がある。「電波は国民の貴重な財産であるから」というが、それなら携帯料金問題とは比較にならない不条理がある。それにまず手をつけるべきだろう。個人的には携帯の料金が安くなっても、ありがたくもない。もっと安くすれば喜ぶのはチカチカドンドンのゲームソフト・フリークの若造だけだろう。喫緊の政策イシューではない。センスの問題だね。

　逆に携帯料金を安くすると犯罪の増加につながる可能性が出てくる。スマホだとか、スマホ関連のＳＮＳとかラインなどに起因する性犯罪、経済犯罪が急増しているのは周知のことである。なにごともホドホドだよ。スガさん。この辺は警察庁の補佐、勇気ある諫言も必須である。振り込め詐欺防止キャンペーンに夢中になるだけが警察庁の仕事ではあるまい。そういえば、このキャンペーンが警察庁とＮＨＫのタイアップなのも可笑しいね

　このブログにはＮＨＫといいうカテゴリーがあり、現代においてまったく存在理由のなくなったＮＨＫの解散を主張している。放送法には解散手続きも決められている。

　まったく、正当な理由もなく準税金的な顔をして暴利を放送料としてむさぼっている。前の総務大臣がＮＨＫ問題に着手するかと期待したが、あいまいな態度でお茶を濁した。菅氏にはぜひ第一政策としてＮＨＫ解散を取り上げてもらいたい。

　日本には数々の国策会社があったがほとんど民営化された。それらの国策会社でも国民が使用していない、あるいは買っていない商品の料金を一方的に徴収することは絶無であった。国有製鉄会社が国民一般から鋼鉄料金を徴収したかね。かっては製糸会社も国策会社であったが、買いもしない着物の料金を国民から奪取したことがあったか。日本国有鉄道が乗車もしない国民の家に押しかけて料金を徴収したことがあったか。そんな不条理なことをした国有企業はない。

　ＮＨＫは国有組織ではないという。そうかい、そうかい。なぜ、見たくもない、見もしない放送を見ただろうと言って金をとりに来るのか。金を払った人間にしか放送を見せないというなら、スクランブルをかけろ。スクランブルは相当前から確立している極めて安価なＩＴ技術である。ＩＴ担当大臣とやら、総務省や菅首相に注意しなさい。

　ＮＨＫの理屈は往来で女が勝手に素っ裸になって、「見ただろう、見ただろう」といって通行人からストリップ料金をたかるようなものである。ストリップで金をとるならストリップ小屋の中でしろ（ＮＨＫの場合はスクランブルをかけろ、ということ）。

　国有組織でない、といいながら、裁判では放送料は税金と同じで国民は支払うのが当然と二枚舌をつかう、破廉恥きわまりない。

　携帯問題は二十世紀末からのたかだか二十年ほどの現象である。ＮＨＫは百年前からの宿痾である。もっとも民間放送ができるまでの昭和三十年代までは多少の存在理由を認めてもいいが、それ以降七、八十年間は理由なき強奪組織である。

菅首相がこの問題をどうするのか。彼の念頭にはこの問題がまったくないのではないか。「携帯携帯」と得意になって言っているようでは、あまりに器が小さすぎる。

次回：ＩＴ問題に取り組む姿勢は大丈夫か

 

 

 

日本維新の会 柳ケ瀬裕文議員に一票

昨夜と言うか今夜３時に目が覚めた。どうも眠れそうもない。このまま起きていれば今日は睡眠不足でコロナの大敵免疫力が落ちる。ウィスキーをひっかけるとテレビをつけた。

そうしたら参議院予算委員会でＮＨＫ予算の審議をやっている。ＮＨＫ予算の審議なんて見たこともないのだが、眠くなるまでみるか、とソファに座った。質問しているのは日本維新の会の柳ケ瀬議員。なかなか演説がうまい。言語明晰、アナウンサーの出身かと思った。後でインターネットで見たらそうじゃなくてＪＲの職員だった。しかし東京都の出身ではあった。それできれいな言葉を話すわけだ。

思わず最後まで見てしまった。途中からだが２，３０分は見たかな。言語明晰と言うのは冒頭言ったが、語尾が雲散霧消しない。安倍首相も時々いい演説をするが、つねに語尾が逃げていく。田舎なまりもある。

それに柳ケ瀬議員の演説には出し入れがくっきりとしている。５０歳ぐらいらしいが、これは大物になるんじゃないかな。となりに同じ維新の会の片山おたふくまる虎之助が座っていたのはご愛敬だった。

このブログでは大分前からＮＨＫというカテゴリーでずいぶん書いた。あわせてご愛読を請う。

 

 

 

 

 

 

ＮＨＫ公共放送は不要

　「ＮＨＫは公共放送のために必要」とＮＨＫはあがく。それなら公共放送の定義を示せ。

そしてその定義の妥当性を国民に問え、国会で問え。その上で、そのために必要な経費予算を示せ。おそらく今のＮＨＫ予算の百分の一以下、いや千分の一以下であろう。

 　さらに、民放だけでは公共放送が十分ではないという理由を示せ。災害、事故などの公共性の強い情報は、同時に視聴者の関心が非常に高い問題である。公共放送をしろ、と言わなくても視聴率イノチの民間放送は十分に報道している。

 　それでも残るものがあるとすれば、政府、地方自治体の広報のようなものだろう。それは税金でやればよい。いまでも十分に予算がついているのではないか。

 　公共放送のために、今の規模の事業が継続を許されるという主張は、箱入りジジイのベイルート演説よりも説得力のない噴飯もの失笑ものである。

 

ＮＨＫの芸能番組予告はやめよ

　このブログで提起した問題はその後改善に向かったものが多い。それが最近このブログにあまり書かなくなった理由なのであるが、一向に改善しない問題にＮＨＫという悪存在がある。ＮＨＫについては、前にも散々書いてきたことであるが、再び取り上げることにした。

 　民法ＴＶにコマーシャルなるものがある。いやなものだと思ってきた。勿論今でもそうだが、最近のＮＨＫの芸能・劇番組の予告編に晒されるとコマーシャルもそれほど不快ではなくなったから妙である。

 　思うに、テレビ・コマーシャルが求めるのは商品販売の極大化であるが、やりすぎると視聴者や識者の反発を受けて販促には逆効果となる。したがって両者の兼ね合いを考えざるを得ず、バカバナシにも歯止めがかかる。一定の抑制効果があるのである。

 　ところが、ＮＨＫはどうだ、こういう抑制効果は働かないから愚劣化が極大化する。一例として正時（６時、７時、１２時など）のまえに延々と垂れ流されるドラマの予告編である。こんなことを公共放送で許していいのか。電波は公共の財産である。そろそろニュースの時間だというので数分前に気が付いてスイッチを入れる。ニュースは冒頭に大きな重要なニュースをやるから時間が過ぎてしまうと聞き洩らしてつまらないニュースばかり見せられるから大体早めに電源をオンにするのが普通だろう。そうすると「大河ドラマ」とかいう超マンネリ番組の宣伝である。

 　アナウンサーの（ナレイターの）口調が気ちがいじみている。深刻な口調で上ずって世界で一番大事なことを聞き逃しますよ、と視聴者を愚弄している。そうかとお笑い番組やバラエテイ番組の予告では逆によくここまで恥ずかしげもなくやれるな、というようなアクメの極限でＡＶ俳優が出すような声で喚いている。

　昔は、（今では「昔は」になってしまったがね）ニュースの前には大体天気予報があって、これならＴＶを早くつけすぎたかなと思っても天気予報の情報は参考に出来た。時間が無駄になるわけでも無い。現在は昔天気予報をやっていた時間にバカ（大河という）ドラマの宣伝を５分以上１０分くらいやっている。消すとニュースを聞き洩らす。

　高市早苗君、この間は郵政簡保の内部漏洩問題で一本取ったが、はやくＮＨＫを片付けてくれたまえ。

　次回はＮＨＫをつぶしても公共放送は影響を受けない、である。予告編ね、ＮＨＫと違ってつつましく予告する。

　

なお、これまでに書いたＮＨＫ関連の記事はカテゴリー（ＮＨＫ）でご覧になれます。

高市早苗氏に旭日大綬章を　！！

 

高市総務大臣は騎乗位がお好き

 彼女は馬の腹に乗って（もとえ背に乗って）馬任せで揺られていくラク「チン」・スタイルが好きである。馬を御する気はサラサラないらしい。馬というのは総務省の役人である。馬に行く先を任せている。

 　彼女はたしか二回目だね。前回は地上デジタル導入に狂奔する総務省役人の指示通りに踊った。いささか異様であった。今回の大臣就任演説でＮＨＫ対策を聞かれて答えていたのを見て、こりゃだめだと思った。役人のプロンプターを読んでいるだけだ。

 　「公共放送」というのがキーなら、もっと根本から分析して考えるべきだ。「公共放送」という言葉の定義をあいまいなままにして胡麻化そうとするＮＨＫと総務省役人の産官合同隊のスポークスマンにすぎない。政治家ではない。

 　まず、「公共放送」という概念をきっちりと定義して、それに該当する番組が今のＮＨＫ放送番組のなかでどれだけあるか（おそらくコンマ以下だろう）、蓮舫さんのように種分けするべきだ。この義務を怠って役人の作ったブリーフィング原稿を読むだけの人間であってはならない。

　彼女に要求する。年末までにＮＨＫの現在の放送番組で公共放送に該当するのはあるのかどうか具体的個別的に番組別に精査し公表すべきである。

 

Ｎ国は最高裁判事の全員不信任を公約とすべきである。

 今朝のフジテレビ九時前後の放送を数分間見た。小倉という老人が仕切っている娯楽的報道番組である。Ｎ国の立花氏が出演していた。真中に立花氏、左側（視聴者から見て）に小倉老人、右側に30代か40代のホストのようなヘアスタイルの男が座っていた。かみの真ん中に金色か黄色に染めた髪の筋がある男である。ホスト男にも名前があるだろうとインターネットのフジテレビの番組案内を見た。出演者の顔写真付きのリストがあり、二、三十人はあったかね、そのホスト髪の男は載っていなかった。だから以下ホスト髪でいく。

 　この男が妙なことをいくつか言った。若い男でこんな考えのがいるのかと思った。彼はＮＨＫ（視聴料徴収）擁護派である。世間でＮＨＫの視聴料に反対している人がどれだけいるのか、というのだね。全然自分の周りにはいないらしい。驚いたね。コメント不要だ。

 　彼はこうも言った。最高裁判決でＮＨＫの視聴料は合法とされた、だから今更つべこべ言うのはおかしい。驚いたね。だから立法府があるんじゃないの。あるいは最高裁の判事たちは定期的に国民から審判を受ける制度がある。立法府の活動として理不尽なＮＨＫ視聴料を弾劾するのは当然のプロセスであり、権利である。

Ｎ国すでに百勝

　参議院選挙で初めて一議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」はすでに百勝をあげたようだ。七月二十三日の定例記者会見で石田総務大臣は実質的にＮＨＫ解散を表明した。

 　大臣は未熟な総務官僚の作成したメモを読み上げただけだろうが、これはＮＨＫに対する死刑宣告である。彼らは既得権益、業界利益を守るつもりだったのだろうが、愚かなことだ。

 　石田大臣の発言は報道されるところによれば「ＮＨＫは災害報道や政見放送を担う公共放送である」という。それはいい。そういうものに強みがある、あるいは特化した放送局があるのは許される。しからば現在のＮＨＫの放送で公共放送、災害報道の割合はどの程度あるのか。全体の割合は微々たるものである。大部分は陳腐でマンネリ化したドラマやお笑い番組で、その低劣、お下劣、幼稚なことは民間放送の顔色を無からしめる。したがって公共放送に限って規模を大幅に縮小するなら、存続を許されていい。

 　また、石田大臣は言う。報道の文言では主語は「ＮＨＫの受信」となっているがこれは間違いであろう。「放送の費用は」と読み替えるべきである。さて、「ＮＨＫの受信は（受益者となる）視聴者、国民が広く公平に負担すべきものである」。なかなかいいことを言うね。

 　それなら税金から支払うべきだろう。そして必要とされる放送規模に縮小されるなら、その費用は現在の視聴料の百分の一以下になるだろう。そして重要なことだが、向こう数百年間、国民はその費用を払う必要がない。

 　何故ならＮＨＫを改廃する場合、その資産、内部留保は清算されて国庫に還元されるべきであるが、この金額は（何しろ大正以来国が付与してきた便宜の早計だから）天文学的金額となる。それで公共放送の費用を賄えばこれから数百年間は税金に頼る必要はない。めでたし、めでたし。