勝共という小切手は失効して久しい。恥ずかしげもなく失効小切手を振りかざす統一教会はお笑い草である。勝共スローガンが意味があったのは大負けに負けても１９７０年代までである。つまり岸信介君の時代までである。
其のころまで大学の新入学生は共産主義サークルと反共産主義サークルの草刈り場であった。入学式が終わると両陣営はキャンバスに出店をはり、強烈な呼び込み合戦を始めた。いまはどうだい、最近大学に行かないから知らないが、そんな光景はないだろう。
先日の統一教会会長？の記者会見で痴呆的に自民党と勝共連合を組んできたと「誇らしげ」に自己正当化をしているのは気持ちの悪い漫才にすぎない。
いま言うなら「勝・覇権主義、勝・独裁」であろう。最も具体的な相手は変わらず、シナ、ロシア、北朝鮮というのも妙だが。
自民党もこの時代錯誤のスローガンを錦の御旗に振りかざす非倫理的団体を便利使いしてきた大罪を免れることは出来ない。
つまり岸信介君の時代には便利使いもあっただろうが、、今は母屋まで浸食されている。
旧統一教会の日本に対する考え方は安部元首相の思想と背馳
安部元首相の大罪は、自身の歴史観に全く反する統一教会の侮日思想を知っていて付き合っていたらしいということである。多くの元信者などからの証言にあるように『日本は韓国より劣った国であり、韓国にかって極悪非道な植民地支配を加えていた』と日本の信者に教え込んでいた。そして、だから日本の信者は過去の罪を償うために丸裸になるまで献金をしろ、とか霊感商法で不法に高い商品を売りつけさしていたという実態がある。
これは安部氏が口を極めて排斥する自虐あるいは侮日思想ではないか。
もし、安部氏が全くこのような実態を知らなかったというなら、政治家として失格である。また首相に情報を提供する義務のある公安当局はまったく無能であったということである。
岸田・林コンビはムンジェイン並みのこうもり外交になってきた。大分手の内が分かってきた。アメリカの顔を立てるつもりで閣僚は北京オリンピックに派遣しない。室伏とかいうスポーツ庁長官を派遣する。彼は次官級か、次次官級の役人だ。これでアメリカの顔を立てたつもり。もちろんアメリカには通用しない。これで北京の顔を立てたつもり。北京が満足するわけもない。しかし、彼らは自分たちの脅しは一定程度きいたとは思うだろう。岸田はボイコットという言葉は一言も漏らさない。米中の採点をみると、アメリカは完全な落第点をつけるだろう。北京は及第点をつけるかどうか。
問題は閣僚級を派遣するかどうか、と言うことではない。人権問題を糾弾するからボイコットするのだ。アメリカに同調するイギリス、オーストラリア、カナダの声明ははっきりと人権問題を非難したうえで、ボイコットという言葉を使っている。
上記の日本の方針（案）はマスコミを使って観測気球をあげているのだろう。こんなところでどんなもんでヤンショウかとバイデンと習の顔色を窺っているのだ。このくらいでご勘弁をと哀れっぽく嘆願している。
唾棄すべき卑下ぶりだ。岸田はこうもり外交をするなら、最低でもボイコット声明をだすべきだ。そうすればアメリカは小物役人を派遣しても７０点ぐらいは付けるかもしれない。避難声明を出すかどうか、だよ、キモは。岸田・林コンビは本筋を取り違えてはならない。
シナの何とかいう外務省報道官が「シナは東京オリンピックに協力した。今度は日本が信義を示す番だ」といったという報道があった。幼稚園児でも騙せないトリックを使う人間だ。もっとも日本人の中にも幼稚園レベルが相当いるから用心しないといけない。
大体、東京オリンピック開催の是非はコロナ問題だろう。そして結果不参加を表明した国は世界中でどこにもなかった。今回の問題はシナの人権問題だ。妙な脅しは失笑を買うだけだ。大体シナが東京オリンピックに参加したのは北京オリンピックを習近平の権威づけに利用、成功させるために、ぜがひでも参加したかったのだろう。
アメリカが外交的ボイコットを発表した。岸田、林が似たようなコメントをした。
「総合的に判断する」、というのだ。これは人権問題は単なる外交案件の一つに過ぎないと言っていることになる。
本当は岸田、林はボイコットに同調したくないのだろう。分かるよ、その立場は。同意はできないがね。しかし、もう少し言いようがあるのではないか。「総合的に判断する」というたぐいの表現は人権は各種外交懸案のは単なる一要件に過ぎないとあからさまに表明していることになる。
例えば、日本政府が無能ぶりを発揮している北朝鮮の「拉致問題」、これも人権問題だろう。しかし、この問題について日本政府が岸田を含めて「総合的に判断する」なんて言ったことがあるか。外交案件の一つに過ぎない、総合的な判断の過程で無視するなんて言ったら大変なことになる。岸田、林の低能コンビは日本語が分かっているのか。
まあ、北京オリンピックのボイコットに踏み切る度胸がないことは分かるよ。しかし、対外的にすぐアメリカを含む世界中に広がるコメントには表現には、しかるべき「外交的化粧」が必要だろう。呆れた連中だ。今の政府には外交を担う能力はない。
むかし琉球王国と言う弱小通商国があった。台湾の北にある。現在は沖縄と呼ばれている。武力はほとんどない。日本とシナの中間にあり、両方の顔を立てて生き延びていた。シナの外交団や通商使節が来るときにはシナの属国としてふるまった。日本の薩摩藩の役人が来島するときには日本に臣従を装った。
幕末には薩摩の実質的支配を受けたが、シナとの交易は巡り巡って薩摩藩の利益にもなったので、シナの使節がきたときには薩摩から派遣された役人はシナ人の目に触れないように隠れていた。琉球も従来通り私のご主人様はシナでございます、といった。シナも薩摩の存在は知っていたが、形式的には知らぬふりをして琉球の態度を是とした。現実的と言えば現実的だ。お互いにメンツをつぶさないで済む。戦争にもならない。これを琉球の両属政策と言う。
翻って今日の日本を見るに岸田首相はアメリカと中共に対してそれぞれ臣従をしめす両属政策をとるつもりのようだ。当時の国際情勢、各勢力のバランスは両属政策の存立を可能にした。また、弱小通商国家にはそれ以外に生き延びる道はなかった。
岸田首相は恥ずかしげも無くこの古臭い両属政策を取ろうとしている。出来ると思っている。知能薄弱だ。現在の国際情勢で出来るわけがない。国恥政策というべきである。
自民党に投票した人は、いまごろ開けてびっくりの毒餃子を口に入れた気分だろう。
甘利前幹事長が辞任した後任の人事に不自然さを感じたが、それだけではコメントにならないので当時は記事はアップしなかったのだが、最近の林外務大臣の無能ぶり異常ぶりが目立ってきたので、一連の動きとして遅まきながら書く。
甘利氏が選挙に落ちた責任を取って辞任した後で茂木外務大臣を後任の幹事長に任命した時には、その素早さと意外さに驚いた。もっと驚いたのは空席となった外相に林氏を素早く任命したことである。まるで林氏を外務大臣にするために茂木氏を幹事長にしたような印象を受けた。
林氏は首相のお気に入りで考えも近いという。危ないと思ったのは、オウキシナ外務大臣との電話会談で訪中を要請されたということを「得意げ」にあちこちで喋り散らしていることである。シナ側はその時点で電話での内容を発表していない。もし、公表して断られればメンツをつぶされる。まず小当たりに林を試してみたというところだろう。
また、日本の外務省も内容には言及していない、つまり伏せていたのに林氏は数社のマスコミに自分から「要請された」と喋り散らしている異様さである。こういう状況で一方的に発表するということは「いそいそと」行きたいということを表している「と受け取られて」当然である。
その後、彼は「要請を受けたが、まだ決めていない」と言っているが、相手側も公表していないことを発表するということは「いきたい」「受ける」ととられるのが外交的常識である。その前に世間の常識でもある。もし、今後「いかない」と決めればシナはメンツをつぶされて怒るだろう。また、アメリカは不信感を抱くだろう。いな、「要請を受けた」と一方的に表明した時点でアメリカは不信感を抱いたに違いない。
林氏は報道によれば政界きっての親中派だそうだ。それにふさわしい言動だったと言える。ヤハリと世間や世界では思われる。そういう彼を外相のポストにすえるために茂木氏を幹事長に流用した素早さもなるほどと思われるだろう。今後首相の外交政策は厳重に注意していかなければならないことになった。
知中派を外相にする手はある。しかし常識のかけらもない親中派を外相にするということは政治的な非常識である。
現在と違うのは日本側の（表面的？）感度の鈍さ
１８９４年、日本とシナ（清国）の間に両国海軍による、いわゆる黄海海戦が行われ、日本海軍の決定的勝利によりシナ沿岸の制海権は日本の手に落ち戦争の帰趨は決まった。シナの行動は黄海海戦の前夜に酷似する。国民性は変えようもないらしい。日本も海軍の近代化をはかっていたが、清国も海軍の西欧化をはかり、自国の海軍（北洋艦隊）は日本を圧倒出来ると妄信した。現在のシナ（チャイナ）も同じかんがえを持っていることは明瞭である。
海戦の前年、シナの艦隊は太平洋に進出し、駿河湾沖で示威行動を行った。これが黄海海戦の誘因である。日本側の軍事的、諜報的感度が現在よりも優れていたため、翌年の黄海海戦の勝利につながった。
先日、シナはロシアと共同し、両国艦隊が日本の太平洋沿岸を威嚇しながら日本を一周した。明治時代の日清戦争前夜と酷似した発想で日本を脅かした。今回、日本側の反応は平和ボケなのか、極めて鈍い。もっとも図り事は密なるをもってよしとするから、自衛隊は怠りなく対策を考えているのかもしれないが。そう期待しないと危ない。
補足１：本日発売の夕刊フジ一面（註）にシナ艦隊が日本を一周したのが前代未聞と書いてあるが、間違いだ。かかる軍事威嚇行動は上記のようにシナに前歴がある。 註：正確には二面にある「一面から続く」という箇所、記事署名は加賀孝英氏
補足２：シナはラテン語系のチノなどの読みである。これに明治時代に支邦の字を当てたから彼らは嫌がるのだろう。また、非日本人的日本人が悪乗りする。仮名で書く分には問題はない。
補足３：中国と言う呼称も問題がある。徳川時代から山陰山陽を日本では「中国地方」といった。信長暗殺の後、秀吉が遠征軍を反転させたのを「中国大返し」というように。じゃによって、かの国を中国と言うのは、なんというのかな、商標権侵害に類する。シナと表記するのがまぎれがなく、誤解もない。
６月１日のサンケイに（日本の）『防衛予算伸び低調』と言う記事がある。
各国の軍事費との比較表があるが、注目されるのは韓国の数字である。
韓国 日本
２０１９年度国防費 ５４９億ドル ４８４億ドル
２０２０年度の伸び率 ７．４％ １．２％
対ＧＤＰ比 ２．４４％ ０．９％
軍事費の突出した数字は仮想敵国に対するものであるが、このイキミはどこに向かっているのか。朝鮮戦争一時休戦以来韓国の軍備は北朝鮮に対するものであったが、ムン一派の政策は北朝鮮への追従政策、合併政策であるから、この軍備増強が対北朝鮮とは考えにくい。
対中国か？ 中国に対する恐怖心、阿諛追従政策から考えるとこれも考えられない。そうすると対日戦想定としか考えられない。対馬にでも攻め込むつもりか。ここで考えられるのはジンギスカンの前衛をになった高麗軍の事例である。ジンギスカンをそそのかして、日本侵略のお先棒を担いだ。
高麗は日本などにあまり関心のなかった蒙古をそそのかして、日本などすぐに征服できる、侵攻のお先棒を我われが務めましょうとそそのかした。実際対馬や五島列島に上陸した主力は朝鮮軍であった。日本語で『むごい』という言葉の語源は『蒙古』である。当時の侵略軍のむごさ、非道さから来ているが、実際には朝鮮軍の想像を絶する非人道的な蛮行からきている。
中国は驚くほど狡猾だから、韓国や北朝鮮に対日戦のお先棒を担がさせる手管などお手の物だろう。
このサンケイの記事ではロシアの突出ぶりも目立っているが、経済制裁で追い詰められたプーチンも危険である。
茂木外相は中国の人権問題についてアメリカやEUのように制裁をしないと発表した。G７では日本だけが制裁をしていない。異様な事態である。理由があればよい。
茂木は二点をあげていた。いずれも国民を納得させる理由になっていない。
１：中国は日本と距離が近いから影響が大きい。
つまりシナが侵略してくるだろうとおびえているのだがみっともない話だ。EUとイギリスはイランや中東過激派諸国に従来から極めて厳しい態度をとっている。欧州各国はイランには最近ではアメリカより柔軟な態度をとっているが、それは一定の核合意が出来たからである。中東はヨーロッパから近い。つまり日本がシナ、朝鮮に近いというのと同じである。近いからこそ、脅威に敏感になる。脅威に強く出る。当たり前のこと、自然で合理的な態度である。日本の茂木の「近いから怖い」というのは墳飯ものの腰抜けである。
２：茂木は言う。日本はシナと経済的に密接な関係があるから制裁の影響が大きいという。
こんな理屈はない。アメリカや欧州の制裁の内容を見ると別に全面的なものではない。部分的なものである。それに対してシナも報復的制裁を課しているが全面的ではない。彼我の制裁の重さが均衡がとれているかどうかは専門家でないから分からないが、部分的であることは間違いない。日本政府は中国に対する警告の意味でまず部分的制裁案を作る能力もないのか。
茂木は恐れているのか。日本が制裁を科したら、向こうは全面的に無慈悲な制裁を科してくる、あるいは尖閣に攻め込んでくると。こんな「おびえ」を公式に表明することは外交政策として幼稚きわまる。論外である。
３：シナに進出している日本の大企業、中小企業について：
シナへの企業進出はつねに危険が伴う。不安定である。その辺の事情を十分に認識して危機シナリオを持たずに暢気にシナに進出しているなら、そういう企業は日本の顧客に対してまったく責任感を欠いている。最近のＬｉｎｅの醜状はよくそれを現わしている。
政治家か外交官か知らないが、発言の批判には状況や背景が同時に報道される必要がある。日本のマスコミにはこういう常識がない。王キが茂木外務大臣との会談の後の共同記者会見で、尖閣はシナの領土だから、そこに入り込む日本漁船を取り締まるのは当然だと「暴言」したというのだね。
記者会見だから、記者の質問に答えたのか、それとも彼の最初のコメントで言ったのか。それによって批評の仕方も違ってくる。どうも記者の質問に答えてというふうに感じたがどうだろうか。そうすると、どこの記者がつまり日本の記者か、シナの記者なのか、あるいは第三国の例えば欧州の記者が質問したのか。そうして、その記者はどういう質問をしたのかは少なくとも報道すべきである。シナの記者なら「やらせ」であるし、日本の記者なら「詰問」だろう（希望的観測かな）。また第三国の記者なら単なる「好奇心」であろう。
それより先に外務省や茂木が共同記者会見を開催したというセンスのなさが指摘される。当然、今回のような成り行きは予測されたわけで、なぜ共同記者会見を開くのか。必要性は全くない。まさか日本側が提案したのではあるまいな。シナ側が要求したのなら断るのが常識だろう。別に外交儀礼に抵触することはあるまい。そして極めつけは茂木がその場で反論をするとか、発言に釘をさすなどの絶対不可欠な対応をしていないことである。
茂木氏は安部トランプの相合傘の庇護のもとで事務折衝をこなしたというので再任されたようだが、シナ相手の外交の修羅場では幼児のような対応しかできない。あんな記者質問が出るようなら、そうして常識でそれは十分予測可能なのだから、記者会見などすべきではないし、即座に茂木は反応しなければならない。しかも時日がそれ以降たっているのに、茂木は勿論外務省も何ら反応していない。これを見たアメリカ民主党政権はどう思うか。尖閣で本腰を入れて日本に肩入れすることはあるまい。この辺の重大性を認識しているのか。菅首相が外相に対応を指示したということも報道されていない。
菅首相といえば、あの発言の後王キと会見している。前々から王キが表敬したいと言っていたらしいが、首相は会うべきではなかった。国会での答弁も忙しいときだし、いくらでも口実をつけて拒否できるのに、不快感、抗議の意思も示さずにコロナ流握手の映像をテレビで垂れ流していた。やれやれ、前途多難だぜ。