法網をすり抜けるトランプ

トランプの出身である不動産業では法律の編み目をすり抜ける技術（別の味方をすれば法律を悪用するノウハウ）が勝つ要諦である。 

無知な細民に盲判を押させて、あとでそれを盾に細民を攻め立てて無慈悲に身ぐるみ剥ぐのか不動産屋のパターンである。

大統領令の悪用がそれである。本来すべての政策は議会の審議承認を得て成立する。歴代の大統領は（ルーズベルトを除いて）その手順を原則として踏んでいる。オバマも何発か大統領令を発しているが濫用とまでは行かない。まず議会に諮って長時間審議して、合意の見込みなしと見極めてから案件の性質を考えて発している。

トランプの場合は法律があるから、大統領の権限があるからといって議会にもはからず、おそらく与党共和党にもはからずに、いきなり大統領令を発している。法律の編み目をすり抜けている。彼はうまくすり抜けたと思って得意になっている。

ヒトラーを連想させる。彼は合法的な選挙で首相に選ばれ、その後の独裁確立の過程でも表面上はすべて合法的な手順を踏んでいる。トランプも大統領令を発するという「合法的な」権限を巧みに利用している。

かれは相当の時間をかけて、かなり前からこのやり方を研究していた形跡がある。大統領になったからといって、其の前に相当の研究期間がなければああ矢継ぎ早に発令することは不可能である。

安倍さんも世界が見ている中で、あまりべたべたしたところを首脳会談で見せるのは逆効果になろう。

 

トランプはビジネスマンではない

 不動産屋はビジネスマンではない。ある意味ではヤクザと同じである。基本的には相対取引であり、両者に力の差がある場合弱者は情報ほかあらゆる面で不利である。これがトランプがマルチよりバイラテラルな交渉を望む理由である。国家の権益は悪徳不動産屋のような取引で左右されてはならない。そこで通用するのははったりと恐喝である。そして法律の曲解や強引な運用である。

ヤクザになじむ業種である。やたらと法律が出てくるでしょう。不動産取引には。悪徳弁護士もでてくる。この種の情報運用の力の差が決定的な意味を持つ。

自動車などの大衆顧客商品では相手が買いたいと思う商品を提供できない会社は潰れる。トランプのいうような不公正な制度は日米の間にないし、むしろアメリカのほうが関税をかけている。マーケッティングや日本の顧客の望む自動車を作る技術がないからアメリカ車は日本で売れない。

不動産業界と大衆顧客業界の差は「契約書」と「約款」の差でもある。契約書はいうまでもなく両者の力関係を法定化するものである。内容に制限はない。自由である。つまり駆け引きに勝ったほうが実質的に契約書を作る。

約款は業者と顧客との関係を事前に定めたもので公示を義務づけられている。もっとも、商品を購入したり、銀行預金口座を開設するときに約款を読むひとはいない。読もうとおもっても読めないような細字で印刷されているしね。

大多数の場合、約款が問題とならないのは顧客が読んでいなくても、業者はそれに違反しない様に細心の注意を払うからである。その時そのときの顧客との力関係で替えられるものではない。

トランプのやり方をみていると、基本的にはマフィアと通底する不動産屋の経験が豊富というだけで、「ビジネスマン」ではない。これは日本の為政者が肝に銘じるべきことである。トランプの正体見たりというわけだ。安倍首相もこの辺を研究しないと行けない。モテギとかいう人物が「トランプはマルチよりバイが好きなんですよ」と間抜面をしてテレビで言っていたがこんなのが側近で大丈夫なのか。かれはアメリカのご用聞きみたいだ。たしかマッキンゼー出身だよね。

 

闘牛士安倍晋三君の次の試合

トランプ大統領のメキシコとのやり方を見ているとすっかり手の内をさらけ出しているようだ。不動産屋時代のかなり乱暴なやり方をね。 

まず公の場で相手を居丈高に脅かす。うまく行かなくてもしれっとしている。そうして裏で電話なんかで話し込んで話をまとめようとする。これをよく覚えておくことだ。大体二国間でやるなら交渉前にツイッターなんかで第三者、全世界に発信することはない。普通の人はこういう支離滅裂なことはしない。

悪徳不動産屋の世界では最初にべらぼうな値段を吹っかけて、すぐに値引きをする。といっても相場より安くなる訳ではない。しかし相手は最初の言い値にびっくりしているから、すごく安くなったと勘違いする。日本との外交でこれが通用すると思わせては行けない。

安倍さん一人でこの狂牛を捌ける訳ではない。官邸、ブレーン、外務省官僚のチームがしっかりしていなければいけない。このうち外務官僚は全く当てにならない。むしろ日本の方針を相手にご注進する可能性がある。またブレーンにも気をつけないといけない。所謂保守派でアメリカ通といわれる連中はワシントンのご用聞きのようなヤツが多い。選別には知恵を働かせる必要がある。いつものお決まりの顔ではだめだ。 

この狂牛をあの腰巻きみたいな赤い布切れ（あれはなんというのかね）で興奮させ自分に突進して来た所でさっと身をかわす。そして中国というゴミ屋敷に突っ込ませるのだ。

トランプの悪徳不動産屋的なやり口ではまず弱そうなところから攻撃する。メキシコなんかがそうだろう。彼の発言の経緯をみていると、最初はもっぱら中国を攻撃していたが、大統領就任前後から日本に矛先を向けて来た。日本の方が御しやすい、脅かしやすいと思ったのだろう。なめられてはいけない。

日本は彼の中国に対する貿易方針が最初に彼が言っていたような強烈なものに現実になるのかを見極めるまでは本格的な交渉をすべきではない。すなわちトランプが中国からの輸入品に一律４５パーセントの関税を課し、中国を為替操作国と断定して制裁的措置をそるまで日本はアメリカと本格的な交渉をすべきではない。

来月安倍さんはワシントンに行くようだが、深入りしない方が良い。「やあやあワシントンもゴルフをするにはまだ寒いね」ぐらい言っておけばよい。

とにかく最低でも半年は様子を見た方が良い。慌てると相手の思うつぼにはまる。しばらくはメキシコ、中国、欧州、ロシアなどとトランプがどのような交渉をするか、とくにその交渉術、やり方を研究したほうがよい。

 

タクシー新料金制度の瑕疵について

来週か来月からタクシーの初乗り料金が４１０円になるという。それでインターネットで検索したが、国交省やタクシー業界の発するサイトは皆無である。この一事をもってしても彼らの無神経、無節操、無能ぶりがわかる。

どうして７３０円とか４１０円とか細かく設定して釣り銭が複雑になるように設定するのかね。その無神経には呆れる。初乗り後の料金アップも今は９０円と半端な金額だし、今回の改訂でもテレビのニュースは聞き逃したが、たしか百円未満である。 

４００円とか５００円にしたらどうなんだ。そうして追加料金は百円にする。彼ら国交省とタクシー業界（つまり共謀者）の反論は分かっている。「初乗りは２キロですよ。厳密な原価計算をすると４１０円になるのよ、この馬鹿が」というのがかれらの答えであろう。また追加料金についても距離優先で決めているというのであろう。

私は共謀者の原価計算を全く信用していないが、それなら料金を切りのいい所で決めて原価計算で距離を逆算して割り出したらよかろう。つまり１９００メートルで４００円とかね。追加料金も同断である。

なぜ金額優先でないと、つまり切りのいい所で決めないと著しい不便を乗客に与えるのかという理由は自明であると思うが、分からなければ次回説明しよう。

このブログもトランプからタクシー料金の守備範囲が広いね。

 

トランプ大統領就任演説３、落第医学生が腹腔鏡手術を行うがごとし

 日本がトランプに期待しうる、あるいは用心深く注視すべきは対中政策のみである。今朝のフジテレビで新政権の表立った動きを議論していたが、今回はそれについて。

ひとつとは御年９３歳のせむし男キッシンジャーの「活用」である。また中国大使に習金ペイと長年の交流があるというもとアイオワ知事が任命されたということである。いずれもトランプの対中政策が選挙中の激しい攻撃から変化する兆しではないかというのだな。支那はそう解釈して期待しているという。それもあり得る。何しろヤブ医者が医療器具セールスマンの口車にのって高い（危険な）最新鋭の複雑な医療器械（外交）を使うような物だ。どこで関係のない臓器を致命的に傷つけるかわからない。

キッシンジャーも９３歳にもなってトランプの使い走りとはきびしい。彼の人生の頂点はニクソン大統領の元で日本の頭越しに電撃的に米中国交をお膳立てしたことだろう。テレビでは今回も中国よりの、日本のはしごを外すような米中和解をお膳立てするのではないかというのだな。

あのときのキッシンジャーはまったく隠密に動いた。任務の性質上当然である。今回はおおっぴらである。その点にもヒントがある。

当時は米ソ対立が深刻でアメリカ全土がソ連の核攻撃で廃墟になるのではないか、という恐怖心からアメリカ全土に穴を掘ってシェルターを建設していたころである。中国は東側の国ではあるとはいえ、これをソ連から引きはがせば大きな戦略的意義がある。それでキッシンジャーは忍者のような根回しをして、ま、成功したわけだ。二度と同じことが起きると思うなよ。

今回も日本を犠牲にして支那をなだめることまで考えているのかも知れない。しかし冷戦時代とはまったく世界外交の枠組みが違う。９３歳のおとこに再び、あっとおどろく狂言回しが出来るとも思えない。

二番目は中国大使に長年習金ペイと昵懇の人物を任命したことをどう解釈するかだ。大使というのはある意味では人質である。勿論国際条約で外交特権は守られているが、実際はあらゆる通信を傍受、盗聴され、暗号は解読される（成功すれば）。外出すれば常に尾行される。ハニートラップも仕掛けるだろう。トランプが本格的なショーダウンを考えているなら、このような時に自分とツーカーの人物を大使に送り込むとは考えにくい、と解釈することも可能である。相手の情報を取る手段は大使館以外に現代ではいくらでもある。

いずれにせよ、キモはトランプの精神鑑定である。かれの精神状態が見かけ通りであれば予測がつかない。子供がF３５の操縦席にいるようなものである。もし、トランプの言動が味方も敵も欺く演技ならにわかに予測は出来ない。

しかし、トランプには年齢的に二期八年を勤めることは出来まい。４年ではことを成し遂げるには中途半端になる可能性もある。＞＞

 

トランプ大統領就任演説 ２、彼のｆａｋｅ ｔａｌｋの一例

対中貿易で恩恵を受けたのは政治家だけではない。

ワシントンの政治家だけが対中貿易の恩恵を受けた、とトランプは言っていたがあまりにも「意図的な」ｆａｋｅ発言である。

たしかに政治家も様々な隠蔽されたｄｅｖｉｃｅを経由して支那から金品を受けとっていただろう。これは間違いない。しかし「政治家だけ」というのは詐欺師のレトリックである。

一番の利益を得ていたのは支那と商売をしているアメリカのグローバル企業だろう。製造業もそうだし、金融業もそうだろう。そこに言及しないのは完全に意図的なｆａｋｅ　ｔａｌｋといって間違いない。人のことをｆａｋｅ　ｎｅｗｓと言いながら平然と自分の都合のいい時には嘘をつく。詐欺師と言って過言ではない、トランプは。

トランプの閣僚にはゴールドマンサックスの出身者が三人いるという。彼らは支那との交易で、あるいは金融取引で本来国民に還流すべき利益を横取りした連中ではないのか。トランプのプア・ホワイトよりの大衆迎合アジテーションが本心かどうか分からない。

ほかにもガジリオネア（だったかな）兆万長者ばかりだというではないか、彼の閣僚は。これが支那交易で利益を得ていないというのは考えられない。

彼の就任演説で支那のことを触れたのは日本、メキシコと並列して貿易収支に触れただけである。支那単独で問題を指摘した箇所は一カ所もない。また、就任直後に具体的に発表した政策にはＴＰＰからの離脱などがあるが、支那に関するものは一つもない。たとえば、高率関税をかけるとか為替操作国に指定するなど、の従来の主張は影も形もない。

善意に解釈すれば、じっくり構えてでかいヤツをこれから放つとも考えられないが、どうも信用できない。安倍さんも彼への対応は慎重に行うべきだろう。

 

トランプ大統領就任演説

どうも問題が有りすぎる。突っ込もうとすればいくらでも問題がある。香具師のバナナの叩き売りの口上のような分かりやすさ、言語明瞭な調子よさはあるが。

テレビの放映が演説のつまみ食いをして、オイラがさらにそれのつまみ食いをする。朝の忙しい時にテレビばかり見ている訳にはいかないからね。ま、その印象である。順不同でいく。

まず第一にアメリカ人の中東コンプレックスは全然克服されていない。そう言う意味ではアメリカの固定観念（中東）はさらに幼児化している。たしかに戦略的に重要な所なんだろうが、どうしてアメリカは中東を放っておけないのかな。強迫観念だよ、心理学的に言えば。

戦前の日本が満州の支那ゲリラに悩まされ、問題を解決しようとしてゲリラの淵源であるシナ本土奥地に侵攻して骨がらみになったようにアメリカもなるよ。

ブッシュ（息子の方）が第二次イラク戦争を始めたのは、フセインが第一次侵攻をしたオヤジ・ブッシュの写真を道路に敷いて国民に踏みつけさせたのを根に持って、でっち上げた根拠で愚かな戦争を始めた。これなど中東というアメリカの強迫観念の典型的な例である。

第一次世界大戦まで、この地域に何百年の間安定と平和をもたらしたオスマン・トルコ帝国のようにこの広大な地域を安定させれば、アメリカのおせっかいな介入も理由が後付出来たかも知れない。下手な外科医が手術した癌の患者の様に癌細胞は中東の全地域に移転し深刻化している。

マスクも手袋も白衣も着ないで患者を弄くり回してもろに返り血を浴びているのがアメリカである。トランプは、患者がどんどん病状が悪化するのに慌ててさらに患者をメスで滅多切りにしようというのだ。

アメリカが泥沼にはまり込んで行くのをそそのかし、最大の利益を得ているのが中国である。口ではアメリカの中東政策に賛成した。それで幼稚なアメリカは支那に人権問題や侵略の免罪符を与えた。アメリカが夢中になって中東という患者を切り刻んで乱心し他に気が回らないでいる間に支那は着々と軍備を増強し、侵略を拡大させた。アメリカ人は理解しているのか。

アメリカの従来のエスタブリッシュメントも気が付いていないのだからトランプが理解出来る筈がない。勿論中国はアメリカのグローバル企業や従来型のワシントンの政治家（ヒラリーに代表される）に飴をしゃぶらせていたのは当然である。

歴史に学ぼう。第二次世界大戦で日本とアメリカを戦わせようとしたのはソ連（コミンテルンという国際的組織）である。ヒトラーはソ連に侵攻した。其の前に欧州全域を戦争に巻き込んだ。しかしアメリカは参戦しない。アメリカ国民の厭戦気分がルーズベルト大統領にそれを許さなかった。コミンテルンはアメリカ国務省と日本の近衛文麿首相のブレーンにスパイを潜り込ませていた（ゾルゲおよび朝日新聞記者尾崎秀実である）。

日米を戦わせればソ連の敵である資本主義国日本とアメリカは疲弊する。また、アメリカはドイツにも宣戦布告せざるをえず欧州戦線にもアメリカを引きずり出せる。日本は目の覚めるような鮮やかな奇襲攻撃で真珠湾を攻撃しアメリカの太平洋艦隊を壊滅させた（空母を除く）。アメリカは日本に宣戦を布告しアメリカ国民の厭戦気分は吹っ飛んだ。

第二次世界大戦でソ連はアメリカと並ぶ二大強国にのしあがった。おもわくがあたった。それは１９８０年代末にソ連が冷戦に敗れるまで続いた。ソ連の誤算はアメリカが益々つよくなったことだが、そのかわりアメリカから南サハリンと千島列島全部、北方四島までの地域を日本から奪うことを黙認され、アジアでのソ連の安全保障能力は飛躍的に強化されたのである。歴史に学ぶ、とはこう言うことを言うのだよ。

ひるがえって現代の国際情勢を顧みるにアメリカが中東紛争に疲弊する間に中国は国力を飛躍的に増大させた。あだかも第二次世界大戦前後の国際情勢を見るが如くである。

アメリカは日本やメキシコからの輸入にいちゃもんをつけているが、アメリカの国富が中東紛争の泥沼に足をとられて、どれだけ吸い取られたか考えたことが有るのか。

 

 

シナが自由貿易を唱えるだって

本当かよ、我が耳を疑った。ダボス会議で習菌平が演説したという。トランプの保護主義に反対したというのだな。泥棒が説教するようなものではないか。

 

トランプがｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌな協定とか組織の機能不全を指弾しているのは一理ある。実態が歴然としているからね。国連なんかを見ても明らかである。

トランプという人物はまだ分からない所が多いが、現在多数ある（つまり戦後初期の力関係の上になりたつ）ｍｕｌｔｉが機能しなくなったという視程は健全である。問題は新しいｍｕｌｔｉを構築するか、ｂｉｌａｔｅｒａlで行くかの選択だろう。それは戦略の問題にすぎない。

トランプはｍｕｌｔｉが嫌いでｂｉが好きだと言う評論家がいる。得意だからという訳の分からないことを言う人間もいる。ビジネスマンだからｂｉが得意だというのだが、そんな理屈が成り立つのか。

大体醜金平はアメリカと「新しい二国間の大国関係」なんて世迷いごとを言っていた。願ったり叶ったりではないか。本当の二国間の関係になったらシナ等吹っ飛んでしまうことがすぐにわかるだろう。

トランプで一番心配なのはあれが計算された演技なのか、自家中毒というか自家陶酔なのか（ｔｗｉｔｔｅｒ中毒）、あるいは高齢化による痴呆の初期的症状なのかにわかに判断出来ないことである。

 

 

トランプはtwitterに酔っているね、子供のように

昨日のフジのテレビ討論を見ていても、アメリカのグローバル企業はシナの買弁と化しているね。日本の大企業もシナの買弁に成り下がっているところがある。昨日の討論会に出ていた人間の中にも買弁のようなことをいう人間がいた。

トランプが大統領としても有能であることを切望する。不動産屋の成功体験はほとんど関係ないからね。未知数だ。彼のやり方は投網漁法だな。いい加減に見当をつけて網をうつ。なかに何が入ってくるか分からない。網をあげてから次の思案をするというのが彼の思考方法なのかもしれない。

彼のはちゃめちゃぶりが敵をあざむく演技だとしたら拍手喝采だけどね。自家中毒だったら大変だ。

 

シナで儲けているアメリカ企業の利益はアメリカに還流しているか

昔だったら今日が成人の日だったな、なんて思い出した。ところで朝のフジテレビで誰だったか忘れたが（気が付かなかったが）アメリカの対中赤字は６０兆円でその半分はアメリカ企業のもので、その利益はアメリカに還流していると言っていたが本当かな。だからシナを虐めては行けないというのだな。ちなみに日本の対米貿易は８兆円の黒字だそうだ。

シナで儲けているアメリカ企業があるのは分かるが、その利益は全額アメリカに還流して言うかは疑わしい。還流せずに依然としてシナやタックスヘイブンやその他の海外で再投資に回されているならアメリカ国民の雇用とはまったく関係がないことになる。

また、たとえアメリカに還流していても、金融業のなかで回っているならアメリカの雇用にとっては全く恩恵がない。その辺の解説が欲しかったな。数年前までは韓国にも相当アメリカの資本が入っていたが、韓国の投資が儲からないようになってからアメリカ企業は続々投資を引き上げた。それが韓国経済の衰退に拍車をかけているという話も聞いたことが有る。

アメリカが高率関税をかけたり、為替操作を止めさせればシナ経済は比較的早くアウトになると思う。そういう意味ではトランプの主張は現実的だと思うのだが。

要はトランプの政策にはしっかりした計算があるのかどうかだ。