承前：：一太君の物足りないところはいくつかある。
＊ ２２日の質問で、何故こんな無理をしてまで訪中するのか、問いだ出すべきだった。
＊ この問題は今後も追及すると言っていながら、今日までその報告がない。今日は２９日だっけ。
＊ これはお願いだが、日刊現代に対するお願いでもあるが、チャーター機はどこの会社のものだったか、ということ。これは決定的に重要な情報かもしれない。マスコミたるもの、国会議員たるもの、この情報を追及しないのは落第だ。
これがチャイナのチャーター会社のものだったらどうする。そして交渉チャーター料１２００万円で処理して、実際には名目的な金額しか請求していなかったら、これは謀略活動そのものだよ。外国人から政治資金、ワイロを受け取る行為に該当する。
こういう仮説を否定するためにも、チャーター会社名は報道すべき、国会で質問すべきである。以上ジャーナリズム論入門第一章を無料でお教えする。
チャーター会社名、チャーター料金の請求、支払いのバウチャーまでしっかりと取材せよ。
承前：：大体、日本国の恥をさらすものだ。向こうがこの日、この時間じゃ無ければ会えない、ゲンバはそれじゃ定期便がないから（本当かね、これも要チェック）、と相手と日程を交渉して、都合がつかなければ訪中をやめるのが日本国のメンツを保った外交だろう。
此れじゃ日本はチャイナの属国であることを認めたと同じだ。大体、向こうへ行くのだろう、受け入れる側が日程を調整してこちらに合わせるのが礼儀だろう。
それに属国面を下げて訪中するほどの美味しい話だったのか。ゲンバは何の目的で行ったのか、話し合いの結果はどうだったのかは一切発表していないようだ（こちらは報道でしか分からないからね）。
マスコミにはゲンバが思いのほかの厚遇に感激した、という報道があるが、内容はどうか。
これはチャイナの手だよ。属国面を下げていけば、情けでプロトコルを上げるというのは。こういうところから段々相手を手なずけていく。オーム真理教とおなじ手だ。ゲンバはいまや公安調査庁の監視対象になったというべきだろう。
つづく
以下の出典はすべてインターネットで「玄葉 チャーター」で検索したものである。
日刊現代によるとゲンバは１２００万円のチャーター機でチャイナに日帰り旅行をしたという。
定期便で行けば２６万円だそうだ。随員がいてもたかが知れている。ところで２６万円というのはビジネスクラスだろうね。現場なんかエコノミーでもいいくらいだ。ファーストクラスでももってのほかなのに、チャーター機とはどういう倫理観だ。
外務省の官僚は極力定期便で行くことを勧めたと言うがゲンバはチャーター機に固執したそうだ。旅行は１１月２３日だったらしい。
ところで自民党代議士の山本一太のブログによると２２日、つまり前日、国会でこの件で質問している。
ゲンバは全く逆の説明をしている。自分は何度も定期便にしろといったが、向こうの求める日程に合わなかったと。どっちが本当なんだ。嘘つきは議員弾劾要件を満たす。徹底的に補足報道をせよ。 つづく
重要な外交交渉を民主党政権にやらせてはいけない、特にＴＰＰは。
例えてみれば、７歳のこどもに一千万円を持たせて不動産を買いにやらせるようなものだ。
こんなことをやらせるのは馬鹿な国民だけだ。
ＴＰＰの進行具合について何の情報も持っていない。交渉に参加して情報を得たいといっているが、こんな奴らに交渉をさせてはいけない。あきれた話だ。情報収集は絶対に事前に行って政策決定をしなければならないのは常識だ。
情報収集能力がないのは政治屋か官僚か。前回ベトナム経由で情報が入っているのではないか、と仮説を述べた。
民主党が幼稚園児みたいに「政治主導」と言っているから政策レベルの官僚はまったくやる気がないだろうね。
前原誠司前無能力相がベトナムに新幹線を売るとか、誰だったか原発の売り込みまでしていただろう。いまも継続中だと思うが、こういう関係で情報が入ってきているのではないか、と言ってみたわけよ。
現在の政権にはシビアな通商外交交渉をする能力がまったくないという判定だ。なにもしないほうがいい。
おもむろにＴＰＰ交渉の帰趨を確認してから米国とは二国間交渉をすればいい。
アメリカが拒否できる余裕はない。東南アジア諸国に比べれば日本の内需マーケットは比較にならないほど巨大である。アメリカが今交渉に加わらなければ入れてやらない、などと言える余裕はない。それくらいのことがわからなくて政権が運営できるのか。
アジア諸国とはアメリカを除き多国間交渉をする手も十分ある。
慌てる乞食は貰いが少ない、というではないか。
前にも書いたが今の交渉メンバーは『あり得べからざるメンツ構成』なんだよ。マスコミや蚊帳の外で騒いでいる政治屋は気がつかんのかね。
これでまともな交渉だったらまとまる筈がない、と書いた。つまり精神協定ではなくて内実のある協定は、という意味だが。
何日か前の新聞、たしか産経だったような気がするが、今の交渉メンバーのそれぞれの思惑と言うのが表にしてあった。マスコミはこういうものを議論のために紹介しなくてはいかんのだよ。
もっともこの記事突っ込みがたりない。努力は認める。続けたまえ。
もう一度見ようと思ったが捨ててしまったらしい。記事検索で当たるほどの気力もないが、、、うろ覚えでわずかのことを覚えている。もっともオイラの記憶が正しいと言う確信は全くない。
ベトナムはチャイナ貿易が多いらしくてべらぼうな赤字だと言う。それをアメリカなのとの通商に切り替えて改善したいと言うのだが。中越関係を考えると分からないこともないが、はたしてＴＰＰでそれが実現するのか。オイラなんかにすると、随分突拍子が無いように思える。
今のメンツ構成だとベトナムなんかアメリカの強欲な通商政策でせん滅させられるだろうね。ＴＰＰは小浜から強く参加を要求されていると言うが、ベトナムも全然反対の意味で日本のような大国が参加してもらって、アメリカの一方的なペースを変えてほしいと言うアプローチがあるのではないか。
野田首相がいやに自信ありげなのも、交渉の内実についてベトナムから相当の情報を得ているからではないか。マスコミはＴＰＰ取材でアメリカの思惑ばかり『馬鹿あたま』で考えるよりかほかの、とくに東南アジア各国の事情を取材すべきだろう。
つづく
相変わらずネットでしかニュースは見ないのだが、ｊ－ｃａｓｔニュースというのがある。どういうメディアか知らないが、この手のものとしては割と文章も出来ている。橋下徹氏が週刊文春と週刊新潮と喧嘩をしているという記事がある。
この喧嘩は裏でが動員されているのかな。一旦大阪の行政に強固な橋頭保を確保した勢力が傍観するとも思われない。主張の内容はしばらく脇に置くとしても、ハシモト氏のｔｗｉｔｔｅｒ発信も的だね。
喧嘩を売られた文春、新潮はおとなしくしていると記事はいうが、裏でとんでもない大物のフィクサーが仲裁に入っているのかな。
現在尖閣で紛争が起こった場合、米軍の出動を期待しているが、アメリカは信用できない。
チャイナがジャンボ機百機の注文をアメリカに出せばアメリカは尖閣諸島をチャイナに売り渡すだろう。
かって、アメリカの副大統領まで務めた駐日アメリカ大使は尖閣は日米安全保障の範囲外だと明言した。石原慎太郎あたりは自分がアメリカに抗議をしたからモンデールは大使を解任されたといっているが、たまたま交代の時期だっただけではないのか。
第一アメリカがこの問題で正式にモンデールの発言を訂正した記録はないはずである。
アメリカを非難するわけにはいかない。アメリカも国益で動いている。それが自国の有権者に対する責務である。
問題はこうした問題でアメリカを無条件に信用する日本の政治家の馬鹿さかげんである。いな、日本の、自民党の政治家はアメリカの予想される行動まで知りながら反対なことを言って、国民を欺き安心させているふしがある。
日本の自衛隊陸戦隊が第一義的に対処できる態勢をとらなくてどうする。
日本には海兵隊がなかったなんていう奴がいる。バカめ、日本では海軍陸戦隊と言った。
沖縄、あるいは西部方面軍に海兵隊が必要なことは南シナ海や朝鮮半島の情勢を考えるときに当然である。だから自衛隊が海兵隊を持っていない現状で、一定の規模の局地戦限定のアメリカ海兵隊兵力が必要なのは言うまでもない。
海兵隊を持つのには憲法の改正する不要である。ただし自国領域外に出ることは出来ない。万やむを得ず自衛のために海外領土で作戦することも現行憲法で可能である（敵策源地を叩くなど）。
海兵隊には核兵器は必要ない。効率的に展開出来る機動力と一定の火力である。今の自衛隊で十分に賄える。したがって南シナ海や朝鮮半島有事に即応するため自衛隊はただちに海兵隊をもうけ、沖縄、九州方面に展開すべきである。アメリカ軍の海兵隊はまったく不要である。
つづく、かな、そろそろ種切れ
今朝のフジテレビ新報道２００１の続きだが、石破がポロリと言ってくれた。在日米軍はアメリカ西海岸からケープタウンまでカバーしている、と。
すると石破はこれを知った上で在日米軍の規模を認めていたわけだ。日米安全保障条約は何回か改定されてきているから、想像力をたくましくして注意深く読むと、アメリカは途方もないことを要求している（つまり日本が絶対に認めてはいけないことを）が分かるのだが、石破のポンポロリンにはちと驚いた。
日本の防衛とは関係ないわけだ。そりゃー南シナ海、朝鮮半島あたりまでは日本の防衛に密接に関係していることがわかるよ。しかしインド洋からケープタウンまでアメリカの作戦につきあう必要はない。やりたければ、フィリピンあたりにアメリカが基地を復活すればいいことだ。
日本に基地を持つと思いやり予算とかいろいろいわれのない名目で日本にたかれるからアメリカにはこたえられない。西海岸からハワイだって。サンディエゴとハワイの基地で間に合うだろうが。第一なんでそれが日本の防衛に関係があるのだ。
石破はこのような説明を一度でも国民にしたことがあるのか。マスコミ、国民がまともだったら彼は即座に政治家失業だよ。
アメリカが沖縄を今のような世界侵略の拠点とする限りロシアは北方四島を返還しないだろう。冷戦時代にはそれでも沖縄をアメリカの戦略拠点として支持する意味はあった。冷戦というのはある意味でオール・オア・ナッシングだったからね。しかし、今は通用しない。
次回は日本は海兵隊を持つべきこと、日本の海兵隊基地は九州、沖縄に展開すべきこと
