核兵器は貧者の武器である

北朝鮮がしきりにアメリカを非難して核戦争を引き起こそうとしているという。笑止というほかはない。いまや核兵器は貧者の武器になりさがっている。貧窮家庭が一点豪華主義で５０インチのテレビを六畳一間のあばら家に飾っているようなものだ。

 アメリカは何も言わないが、北朝鮮と交戦状態になっても核兵器を使わないだろう。もっと効率よく使える通常兵器を豊富に持っている。東西冷戦時代なら核兵器は戦略の中心であったが、冷戦終結後は通常兵器の多様化、強力化がアメリカの戦略である。アメリカの核戦略が発動されるのは大国同士の戦争しかない。そしていまやその可能性は極めて低い。

 なぜアメリカが大量の核兵器をいまでも保有しているかといえば、原子力発電と同じで核物質の地球上での廃棄というのは不可能といっていいほど厄介である。持っているしかないだけである。

 通常兵器だけの交戦で数時間のうちに北朝鮮は完全に制圧されることは間違いない。だた完璧とはいかない可能性がある。撃ち漏らしがあると、部分的な反撃を受ける可能性がある。部分的と言っても当事者にとっては大問題だからね。それでアメリカは慎重に戦術を練っているのだろう。

 北朝鮮にはアメリカの通常兵器に対抗できる武力はない。かって化学兵器が貧者の核兵器と言われたことがある。いまや核兵器そのものが貧者の一点豪華主義の象徴となっている。

 

 

マクロン、メルケルはイランの核開発、ミサイル開発を非難してはならない

マクロン・フランス大統領がトランプ大統領だけに意見をいうなら、欧州各国はイランの核開発を認めているのと同じことになる。最低でも北朝鮮にも直接（おおやけに公表されたかたちで）働きかけるのでなければ彼らにはイラン問題で制裁を課したりする資格はない。                                      

イランの脅威は欧州各国の共同の安全保障上の重大な関心事だろう。北朝鮮の挑発は北東アジアと米国の直接的な脅威である。これまで、欧州各国の首脳が北朝鮮の行動、脅迫、挑発にブレーキをかけたことが一度でもあるのか。胸に手を当てて反省せよ。

 それに比べるとロシアのラズロフ外相の発言はやや抑制されている。しかし、まず強いほうが手を引けという論法は間違いである。それに彼らがいままで世界戦略で行ってきた態度と真逆ではないか。双方が一歩さがれ、というならそれなりの理屈があるであろうが、アメリカが先に引け、というのはへそが茶を沸かすたぐいのタチの悪い筋のよくないジョークである。

 

 

政治任用とは官僚対象ではない

 政治任用と言われるが似て非なるものと言わざるを得ない。大体、いつの間にか今のようになったのか、マスコミは報道していない。

 我が国の政治風土を転覆させるような変化（改革という美名で呼ぶ輩もいる）を国会、マスコミ、国民のチェックも経ずに実行する素早さ、狡猾さは大盗賊の美技に等しい。

 実質的に政治的な決定に関与する人間に政治責任を負わせようとする意味ではこのブログでも政治任用を主張してきたが、現在の制度は認めることができない。

 官房副長官が内閣人事局長という制度は政治家の恣意的支配を助長するだけである。かっては（記憶では）各省の次官人事は閣議の了承が必要であった。もちろん局長以下の人事にも大臣、首相などの実質的同意が必要だったには違いないが、悪意をもった官房副長官の恣意にゆだねるがごときは論外である。もちろん官房副長官は首相のポチである。つまり首相の恣意的独裁がまかり通る。

 内閣人事局が権限を持つ対象は６００人とか言われる。たまたまアメリカが政治任用の対象とするのも６００人規模と言われる。日本では政治任用の対象のほとんどは入省と同時にキャリアをスタートさせ、一生涯官僚として勤務する官僚が対象である。これを政治任用という美名で特定の権力者の人事権にゆだねるのは悪事を助長するものである。

 アメリカの場合、政治任用の対象は官僚あがりもあるが、民間からの登用が多いようだ。その供給源は政治家であり、政党員であり、シンクタンクの人間、学者、民間人（企業経営者など）である。つまりその政党の政策を高次のレベルで機能的に補助遂行できる人物である。そして国民に対して責任をとれる人間である。さらにアメリカでは政治任用の人事は議会での承認人事となっている。

 そうして選ばれた人物は硬骨で信念に基づき行動直言するスタッフとなるだろう、アメリカのように。

 官僚というのは元来不偏不党で行政技術で行政の遂行に参与するものであって政策で機能するものではない。そうでなければ政権政党が変わるたびに下級官僚まで総入れ替えしなければならない。高級官僚を政治任用の対象にするということは適切ではない。弊害が多すぎる。不偏不党であるべき生涯官僚の人事査定に使われるものではない。

 局長級以上をアメリカのような意味で政治任用とするのは実りある政治改革につながる。その場合、政治任用を建設的に機能させるにはしっかりとした基盤を持つリクルート組織が必要である。それは党の組織ということになるだろう。彼自身が行政の一ポストにすぎない官房副長官に独占させてはならない。かならず国会での承認を必要とすべきである。そうすれば野党も政治任用人事に一定の責任をはたせる。

この経緯一つをとっても安倍晋三は福田元首相の言うように国家の破壊者である。狡猾巧言の手品師である。

 

内閣改造

ニュースで盛んに（一生懸命に）やっているがほとんど知らない人間だ。ま、ど素人だからしょうがない。勘弁してくれたまえ。そのなかで妙だな、と思ったのが二人いる。

 外務大臣という河野太郎と総務大臣内定の野田聖子だ。ところで今朝官邸に入る（あるいは昨夜の映像かもしれないが）安倍首相は疲れ切った生気のない顔をしていたね。

 野田聖子だが、マスコミは過去首相に一定の距離を置いてきたというが全然彼女の立ち位置を報道していない。南に立っていたのか、北に立っていたのか、あるいは右に立っていたのか、左に立っていたのか。そういえば彼女の思想とか政策が報道されたことはないようだ。ただ首相に距離を置いてきたといわれてもね。総裁選に対抗しようとして出たということだけなのかな。

 河野一郎だが、これはアメリカ一辺倒をこの辺でやめるということかな。そうでないと理解できないが。田原総一郎とかいう政界のシラミの話が最近出ているが、北朝鮮相手になにか手品をしようというのかな。