このブログでかって、二首相論を提案したことがある。外交担当の首相と内政担当の首相を分けるべきだというのだ。
安部さんの国際的な知名度は歴代首相の中では抜群に高い。外国の高位の人物の弔問希望者も多いだろう。先の葬儀の際にもそういう打診が多くあったようだ。それに対応するにはそれなりの段取りが必要で政府も大分慌てたらしい。だから外国からの弔問者に対していわゆる「お別れの会」的な場を国費で設定するのはいい、というかやむをえまい。
外交の場で存在感を示したと言ことでは安部さんは歴代首相のなかで群を抜いていた。しかし、内政ではボロが大小取り交ぜて多い人だった。脇が甘いというのか、近寄ってくる人物、勢力に胡散臭いのが混じっていた。これは否定できない。人徳の欠如か側近を含めて政治判断力の問題なのかは分からない。
いずれにせよ、国葬という名称には一考の余地があるようだ。「しのぶ会」なんてのはどうだ。
警察は山上容疑者の精神鑑定を行うという。この動きに姑息な政治的判断が絡まっているような気配がある。彼ら（警察、検察）は統一教会に対する恨みから安部元首相にターゲットが変わった山上容疑者の供述がつながらないというらしい。そうかな、新聞で報道されていた供述内容からするとそんなに首を傾げるところはない。むしろつながらないとするほうの精神鑑定が必要ではないか。
どうも、自民党あたりが事件のパブリシティ量を抑え込もうという政治的動機があるのではないか。仮に、精神鑑定で不起訴となれば、マスコミ提供の情報はThe Endとなる。これが起訴されて裁判になれば相当長期間にわたりマスコミ報道の対象となる。そのたびに自民党との怪しい関係が喧伝される。自民党は裁判なしにしたい。これが妥当な解釈のようだ。
ま、精神鑑定は手順としてはある。弁護側がそれを要求する可能性はある。しかし、当局が早々と精神鑑定を持ち出し、しかもマスコミを通して世論を誘導しようとする気配が濃厚である。
自民党の報道されている代議士は断片的に「いいわけ」をしているが、自民党として、党としての責任ある説明はこれまで一切ない。これは許されないことである。そして「精神鑑定」に逃げ込んでマスコミ報道を「結果的に」抑え込もうと画策するなど、破廉恥犯罪の容疑者がとる行動パターンと同じである。
創世記はキリスト教とユダヤ教の聖典である（おそらくイスラム教の聖典でもあろう）。第二十二章に、エホバはアブラハムにその愛する独り子のイサクを我のためにいけにえとして焼けと命じた。アブラハムは命じられたとおり、指定された地にイサクを連れて行き、イサクを縛り刀で殺そうとしたときに、天から声あり。汝の信仰は分かった。自分の子供を殺すな、と止めた。アブラハムが後ろを見ると藪にいけにえ用の子羊がつながれていた。アブラハムはそれをいけにえとして薪の上にのせて焼いた。
新興宗教は信仰心を試すために極端な犠牲を信者に強いることが多い。真の宗教と邪教、金儲け宗教との違いは最後に人倫に反する行為を中止させるかどうかである。統一宗教で家庭を破壊するようなむちゃくちゃな献金を要求するのも同じことだろう。しかし、違うのは最後の段階で「よし分かった。もうよい」の一言がない。
信者の家庭が破壊されようが、崩壊しようが構わない。無茶苦茶な要求を際限なく繰り返す。サタンの仕業としか言いようがない。
もう一つ言えるのは、新興宗教では極端な階級制度があることだ。信者同士を献金を競わせる。それにつれて教会内の地位があがり、教祖との距離が縮まる。いったんはまり込むと教会内の昇進のみが教徒の頭を占領する。とくに、ポイント集めに狂奔するような性癖を持つ、おばさんたちは教徒変じて狂徒となる。山上家もそうだったのではないか。
昨日の日刊ゲンダイが国会議員と統一教会（長たらしい現団体名の代わりにこれで代用するが）との関係を記事にしている。当ブログの政治的色合い（思想、立場？）は読んでいただいている方には明瞭だと思うが、かなり保守的である。ゲンダイは幼稚な新聞だとして、何回か指摘もしている。ま、以下述べることが誤解されるといけないので一応マクラでこれだけの断りを入れておく。
記事では無数の政治家が該協会と親善関係にあるとしている。中でも自民党代議士は教会のイベント参加などに９８人が参加している。野党代議士も何人かが親善関係にあるとしている。
ゲンダイは冒頭の立場から普通は買わないのだが、昨日はキオスクの宣伝文を見て購入して読んだ。
自民党および名前をあげられた代議士はこの記事に対して立場を表明すべきである。ま、いろいろあるだろう。
＃ 記事は事実無根である
＃ どの宗教団体とも等距離だ
＃ 寄付や選挙時の労役提供を特定に団体だけに拒むわけにはいかない
＃ 統一教会の反社会的性格に無知だったから、改める
などなど
一番いけないのは黙殺あるいは記事を笑殺しさることである。黙殺すれば、ちょっと例が飛躍するが本質的には同じなので、第二次大戦終了間際にポツダム宣言を最初は日本政府が黙殺して、結果二発の原爆を落とされた。おなじことが起こりかねないような気がする。
当ブログとしては、黙殺して口を拭っていれば次回の選挙では棄権するだろう。野党に投票するわけはないが、、ま、別の保守的野党に投票はするかもしれない。
黙殺の影響は軽微という判断もあるし、選挙民の離反と言う重大な結果をもたらす可能性もある。判断は政治的嗅覚であろうか。
追加：マスコミは統一教会の世界的ネットワークの解明と、その中での日本の位置づけ（たぶん集金箱としての）を取材報道せよ。
いわゆる特殊詐欺対策にＮＨＫを巻き込んで異常に入れ込む警察には常識の観点から失笑を覚える。違和感がある。俗にいうところの一点豪華主義で失笑を禁じ得ない。こう書くと「特殊詐欺」を軽視するのかと、叫喚仕返しされそうである。「特」が悪いことは分かり切ったことだ。
世の中には悪事が沢山ある。警察に対応してもらいたいことがほかにも沢山ある。
現在の焦点は統一教会の詐欺的行為である。警察は数十年にわたって黙認している。悪事の情報は世間にあふれかえっているのに警察は何もしない。むしろ手を付けるのを恐れているようである。政教分離と攻撃される恐怖を官僚特有の保身感覚で恐れているのだろう。
あるいは政治家との密接な関係があるので、官僚特有の恐怖心理から手が出せないのか。
あるいはなにかな、統一教会や霊感商法は騙されるほうの「自己責任」だというのか。騙されるほうが悪いのだから警察がかかわる問題ではないというのか。自己責任を振りかざすのなら、特殊詐欺も被害者が悪い、自己責任であると突き放すこともできる。この両者への意図的で跛行的な対応は直ちに是正しなければならない。
今度の事件について、いろいろな庶民国民の反応は「悲しい」という声が街頭録音（録画、とかＶとか今は言うのかな）では圧倒的なようだが、私は「哀れ」の一語だと思う。統一教会のごときカルトとしての実態が知れわたっている教団との関係をうかがわれて命を失うというのは、あまりに哀れとしか言いようがないではないか。
内閣総理大臣であれば、統一教会の過去、現在の実態情報は完全に把握していたはずだ。また、そうでなければおかしい。あまりにも無考えな対応としか言いようがない。
宗教団体、とくにいわゆる新興宗教は選挙の得票に関係するから、それなりの対応は大抵の政治家はしているだろうが、その過程での審査、評価、選別、判断を誤ってはならない。厳しい言い方だが、安部氏の態度は無考えだった。
＊＊ ＮＨＫ、族議員健在なり
2006-10-28 10:34:06 | NHK
ＮＨＫが料金不払い者に法的措置を取るとすごんでいる問題について書いた数本の記事をまとめました。ＮＨＫが破廉恥にも強引なのは郵政族をしっかりと押さえ込んでいるという自信の表れなのでしょう。改革が護符だった小泉純一郎氏はなぜかＮＨＫ改革には無関心だった。竹中平蔵もと総務相の努力も片山おたふく丸虎之助をはじめとする郵政族につぶされてしまった。イタリアオペラ公演などで、小泉さんもくすぐられていたのかな。
本来なら張り切るべき民放も音なしでした。彼らの実情からすれば、ＮＨＫは防波堤だった。ＮＨＫが崩れれば改革の矢は民放に向かうことを本能的に知っているからです。行ってみれば山口組が住吉連合の取り締まりに反対するようなものです。次には自分たちが対象になりますからね。
おまけに、ゲストコメンテーターとか妙な名前でワイドショーなどに出てくる評論家諸君も、当たらず触らずの屁の足しにもならないことを云っている。不祥事についてはこれはクソみそにやっつけても大丈夫と思ってやるが、ＮＨＫのあり方になると途端に音なしだ。自分の職場は無くなる（狭くなる）からね。商売があがったりになると思っておそれている。大新聞は系列の民放大事で不祥事しか批判しない。
こうなると、雑誌ジャーナリズムに期待するよりないが、ここを職場とする寄稿家は、そのうちにテレビに出たいと思っている予備軍だから、意気地が全く無い。
＊ ＮＨＫ、不祥事は問題ではない
また料金強制徴収のために訴訟に持ち込むとすごんでいる。時を同じくして富山のＮＨＫ放送局長の万引きが発覚した。ＮＨＫもしぶといね。普通はやろうと思ってもこうも馬鹿馬鹿しい不祥事が続くものではないよ。
はっきり云って確率の問題だ。完全な性善説にたたない限り。ある組織体でその率が異常に高ければそれは病気だ。医者が必要となる。しかも一旦不祥事が起これば組織というのはそれなりに管理体制を手直しする。普通、発生率はさがる。ＮＨＫの場合は逆にあがる。尋常な組織ではない。
ＮＨＫの不払い問題であるが、これは不祥事が原因ではない。不祥事には医者と警官が対処すればよい。もっともＮＨＫの異常さは医者や警官では治せないだろう。政治的に対処するしか手が無い。つまり、ＮＨＫを解体、解散することだ。医者というのは組織病理の専門家だ。
テレビなんかのコメンテーター連中の発言を見るとこうだ。不祥事がなくならなければ不払いはなくならない、ト。これくらい知能薄弱な発言は無い。不払いと不祥事をイコール記号で結ぶ。
ではなんだ ？？ って、、 つづく
＊ 明治の絶対強権政治も今のＮＨＫを認めないだろう
民間と競合する事業は時限立法で定める。明治時代の繊維産業、製鉄業みな最初は国営だった。民間でキックオフするには体力がなくて、しかもその産業が国に必須と思われたからだ。民間で体力がつくと、すべて民間企業で行うようになる。
ＮＨＫは８０年前（註：２０２２年には百年前になるね）に出来たんだって。ＮＨＫが公共の電波を使って誇らしげにまっすぐ８０年なんてやってた。みっともないからやめろと云ったら、最近はいわなくなった。薮蛇ということに気がついた。
とにかく、芝浦海岸に呱々の声をあげた放送事業は戦後昭和２５年放送法が定められてＮＨＫと民間放送の二本立てになった。民間放送ではじめてのテレビ局が出来たのは昭和２８年だったかね。おむつをつけてよちよちと歩き出した。それがどうだ、こんにちではとてつもなく大きくなった。ＮＨＫは定年である。放送法第二章にはＮＨＫの解散規定もある。さっさと引退しないと嫌われるよ。
明治時代の国営企業と違ってＮＨＫは「利用者でなくてもカネをとる」という許されないことをしている。明治時代の国営企業が生産した繊維製品でも、鉄鋼でもその製品を必要とする人間、業者がカネを払って製品を買うという普通の商取引である。着もしない、買いたくもない着物を非消費者からカネをむしりとって売りつけることはしない。悪徳商法になるからね。
かって、国鉄と民間鉄道の共生が長く続いたが、乗りもしない人たちの家に国鉄がカネをゆすりに来たという話は聞かない。まして、今回のＮＨＫの発表のように、証文もなしに財産を差し押さえる高利貸のようなまねをしたことなど聞いた事が無い。
そんなことをするのは、狂人か極悪人である。明治の絶対強権政権でもそんな人倫にもとることはしていない。裁判所はかかる不届きこそ裁くべきである。
＊ ＮＨＫはワンクリック詐欺をやめろ
今は古い話になったが、村上ファンドの村上社長が「聞こえちゃったんですよ」とうまいことを言った。
ＮＨＫは性悪説にたつから、テレビを持っていなくても持っているだろうと言う。ＮＨＫを見なくても見ただろうという。１とか３をクリックすると見えちゃうようになっているからだ。
こういうのをワンクリック詐欺という。ふざけるな。こういう理屈でカネをせびるのをワンクリック詐欺というのだ。ワンクリック詐欺より悪質だ。ワンクリック詐欺は少なくともクリックしなければ金をせびらない。ＮＨＫはクリックしなくても、したはずだと屁理屈をつける。この世の中に存在してはいけない詐欺強盗集団である。この犯罪集団が「特殊詐欺防止キャンペーンをやっている。笑話だ」
ＮＨＫは放送にスクランブルをかけよ。ＷＯＷＷＯＷみたいに。ＮＨＫのスクランブル・コードをブレークしたら「見たわね、私の体は安くないのよ」といってもよろしい。
＊ 立法者は恥じよ
これまで述べた如くＮＨＫの料金徴収は犯罪的、反社会的である。これを放置してきた国会議員、所管官庁の罪は大きい。彼らは恬として恥じないどころかＮＨＫを擁護している。
先の総務大臣竹中平蔵の諮問委員会は穏やかではあるが、正しい方向に踏み出したＮＨＫ改革案をまとめた。しかし、この案は先の先の総務大臣片山＊おたふく丸＊虎之助につぶされてしまった。片山君、あまりにも族っぽい悪さを続けるではない。もう引退しなさい。岡山にかえって泥田でレンコンでも引っこ抜いていればよろしい。郵政族以下同じ。
その前にひとつ大問題がある。放送法でＮＨＫの料金徴収権が明記してあるのかね。どうもないようだ。徴収方法や手続きを定めた法律も条令もない。これは明白である。自分の都合のいいように解釈している。憲法についての内閣法制局の解釈適用に似ているね。集団的自衛権は持っているが行使できないとか憲法第九条下の自衛隊とかね。
ＮＨＫが裁判所に提訴した場合に裁判所がどういう判断をするか、見ものだ。まさかすんなりとＮＨＫの云う通りにはいかないと思うね（ＮＨＫはいい裁判所を選んだ。東京地裁は自動的に処理してしまったらしい）。裁判所の問題といえばもう一つ。ＮＨＫはまず４８人の不払い者を対象にするといっている。これはおかしい。本気なら百万人以上ともいわれる不払い者全員を同時にやらなければおかしい。大体なぜ４８人なんだい。４８士か。忠臣蔵じゃあるまし。
不公正のきわみだ。公共的性格を自覚するなら平等に全員を対象とせよ。そしてなぜこの４８人なのか、理由を示せ。この４８人なら対抗訴訟をしないという調査資料でも作ったのか（プライバシーを侵害する手段を使って。４８人という小さな数字はこのことを暗示している）。ＮＨＫはその存在理由に僻地にも平等に電波が届くように出来るのはＮＨＫだけだといっている。それなら、訴訟のごとき、相手に重大な影響を与える問題について差別をしてはいけない。
勿論、筆者は強制徴収を認めないが、ＮＨＫが不法行為に踏み出した上に恣意的に、ご都合的に視聴者（ＮＨＫが勝手にきめた）を差別的に扱うことは断罪されなければならない。
ＮＨＫは無作為に選んだというが、まず違うね。どういう考えで４８人を選んだか徹底的に追求する必要がある。いずれにせよ、無作為に選んだから手始めに４８人からはじめるというのは驚くべき無法な理屈だ。それで（無作為に選んだという理由で）通りやすくなるというものではない。世間をあまく見てはいけない。法律を馬鹿にしてはいけない。
裁判上の問題点を要約すると次の通り：
＊１： ＮＨＫは明確な強制的料金徴収権の法的根拠があるのか
２： 犯罪的、反社会的な行為、すなわち見もしない人間から料金を徴収することが許されるのか。つまり根本的な法規範の問題
３： 無慮百万を超える対象者のうちからわずか４８人に限定して法的措置をとることが許されるのか
＊ ＮＨＫに与えられた三択問題
道は三つに分かれている。
第一の道 現状をたどる。この道は封鎖しなければならない。
証明：これまでの説明から自明である。
第二の道 現在の事業規模、放送内容を維持する。
これを許容するには二つの前提を許容する必要がある。
前提一：
ＮＨＫの資産にはストックとフローがある。ストックとは大正末年より注ぎ込まれた膨大な税金に基づく資産、排他的特権の上に蓄積された資産である。本来は時限立法の賞味期間切れとなり、その役割を終わったのであるからＮＨＫはその精算をしなければならない。解散の場合は明瞭である。放送法第二章に規定がある。これまでの様態を基本的に維持する場合に一旦ストックを精算するのが筋である。しかし大甘にしてうやむやにすることも国民的合意が得られれば、将来の受信料の値下げで還元して行く方法もあろう。
前提二：
放送はすべてスクランブル化する。必須である。肥大化事業、偏向報道などは視聴者の賢い選択で排除されるだろうから、最終的には現在の業態は維持できまい。つまり現在のフローが維持できるかどうか。しかし、いずれにせよ、ＮＨＫは後ろめたさを感じずに営業できるようになるだろう。
第三の道 税金（一般会計）による運用
上述の第一の道は通ることが出来ない。第二の道も取れないなら、そして廃業がいやなら税金を投入して事業を継続することになろう。その場合、肥大化したチャンネル数、低俗娯楽番組、コントロール不能になっているスポーツ中継の無際限な膨張を適正規模に断ち切る必要がある。ＮＨＫの経営人事は国民投票にかける必要があるかもしれない（裁判官のように）。また偏向した報道、ドキュメンタリー番組は廃止する。
＊＊＊ ２０２２年７月７日 追加
１：イギリスのBBCがNHKに似ているという説があるようだ。私はその知識がないが、似ていようがいまいが、上記の理屈に関係はない。第一似ているというならはっきりと実態を示せ。そうしたら、それについて改めて見解を追加することにはやぶさかではない。
２：上述した放送料金徴収裁判では最高裁までいって判決がでたというカスカナ記憶がある。だがどういう判決だったか明確な記憶がない。どうも屁理屈をこねていたような記憶はあるのだが。選挙まであと三四日しかないが、マスコミはどの裁判官がどういう意見だったか報道してほしい。それによっては忌避投票をする。
もっとも、参議院選挙では最高裁判事の忌避投票は無かったっけ？？
プーチンが論理的な発言が出来るかどうかと言う問題もあるが、あるいはそれなりに韜晦しているつもりかもしれないが。
報道されているサハリンン２問題ね。テレビの報道では何を言っているのか分からないので今朝は新聞を二紙買った。勿論駅のキオスクでだ。普段は新聞なんて読まない。購読もしていない。
ところが全然分からない。ロシアはわざと真意が奈辺にあるか曖昧にしているのだろうが、日本の新聞の解説もうわごとのようだ。
要するに強制的に接収するというのか。買取をして経営権を完全に掌握するのか。また、大統領令に基づいて具体的な通告があって初めて動き出す問題だと思うが、その辺の段取りの見通しがプチン声明では分からないし、日本側の政府、マスコミも分からないらしい。だから今書いているものも予備的コメントというわけである。乞う続編と言うわけだ。
あるいは経営権は奪取するが、供給計画はこれまでの契約通りにするのか、そうだろうという希望的観測もあるようだが、あてにならない。
これはわざとロシアがぼかしているのかもしれない。無償で取得する、というのは強奪ということだが、日本のマスコミの解説ではそうは書いていない。根拠はなんだね。
日本とロシアは経済戦争状態にある。経済戦争にはウィンウィンの関係はない。ロスロスで始まり、どちらかがビッグウィンで終わるのが通例である。日本の政治家に はそこまで持っていく手腕があるのか。
声明のタイミングに日本の参議院選挙へのインパクトを狙ったという解説もある。そうだろう。また、電力需給が連日危機的状況にある時期を狙ったという。首肯できる説だ。
前回安部さんの発言について触れたが、安部、ハニュウダ、岸田、プチンの多変量解析をしたのかもしれない。まあ、しっかりやれや、としか言えないが。当面のロスにうろたえず、最後のビッグウィンを狙うことが大事だということを忘れないことだ。
続編はその後の推移をみて、、
一つ変数を追加、イギリスの会社、ブリティッシュシェルだったかな、も５０パーセント出資していて、早々と撤退を表明していた。持ち株の売却先を探していてインドの会社と交渉中とか。これも狙い撃ちの対象か。どういう風に。