スマホにもグリーン料金を

 　論語レベルでスマホ三社を格付けすると、ドコモ、ＡＵ、ソフトバンクとなる。大方の異論のないところだろう。ところが最近ドコモが転落してきた。ＡＵとほぼ同じになった。
 　 極細フォントのお知らせメッセージがしつこく来る。ようするに、個人情報を使わせてほしいというらしい。この「お知らせ」は極細字で長文、画面数十ページわたる。そうして最後に同意する、と同意しないのプロンプトがでる。　失礼極まりない。こんな読みにくい長文を読めと顧客に強要するのか。おためごかしなことが書いてあるが、要するに自分の販売促進のためだ。
　こんな失礼で危なっかしい（こんな読みにくい文章を読んでいられるか、ましてどこに「ひっかけ」が仕込んでいるか分からない）文章には絶対に手を出さないことにしている。こちらは金を払っているのだよ。顧客にこんなことを強要するな。読め、ということがとんでもない強要である。
　だから無視しているのだが、このメッセージ常にトップに出てくる。どうしてもクリックさせようとするらしい。こちらは料金を払っているのだ。顧客に不安の念を与え、不快な思いをさせるようなことはするな。
　奴らに同情するところもある。要するに総務省に料金を安くしろ、と言われて何とか別途収入の道を追求する一貫でやたらと広告メッセージを送りつける、個人情報を強要して販促につなげよとする。
　そういう要求を気にしないボンクラなチンピラやOLも多いのだろう。大して苦情も出ていないらしい。それならスマホにもグリーン車料金を設けよ。航空機でもビジネスクラスがあるではないか。高くてもいい。

　広告、個人情報盗み取りメッセージをしつこく強要することをグリーン料金では厳禁することだ。総務省に旧郵政省から流れ込んできた役人は質が悪いから政治家が音頭を取らなければならない。
　滑稽だったのは菅元首相が旧郵政官僚の口車に載って携帯料金値下げを自分の手柄にしていたことだ。驚くなかれ、彼は総裁選挙に立候補した時に携帯料金の値下げを自分の最大の功績としてアピールしていたことだ。こうなると、マンガだよ。

 

携帯０円よりひどい話がある

これも回線業者がらみの悪徳商法である。パソコンを買い替える。量販店に行くとパソコン５万円というのがある。それしか目に入らない。そろそろ買い替えようと思っていたので店員を呼びつける。

そうすると、ある回線業者と契約してくれという。いまどきパソコンをやる人で回線に繋いでいない人はいない。回線は持っているからいい、というと「それなら１５万円です」という。店員が指差す所をみると別のチラシに小さな文字でその正価が書いてある。携帯０円商法とおなじ悪徳商法である。それが一販売店だけではない。どこの店にいっても同じである。

回線業者が加入者数競走に狂奔していると聞く。その店で、その業者の回線は持っていると言うとそれを解約して同じ物を契約しても１５万円が５万円になるという。内容にかかわりなく、新規契約としてカウントされ業者に１０万円以上のリベートが支払われているのだろう。

パソコン量販店で例外無く広く行われている商行為であり、消費者庁が摘発しないのは不思議だ。

それも加入者数が右肩上がりに増えていた時代ならまだ増加する回線業者の利益から顧客への還元という形で吸収できたろう。しかし、回線の加入者数というのは長い間横ばいではないか。そうすると、理不尽な業者へのリベートはどこへ転嫁されているかという問題である。

回線料の値上げで吸収しているのだろう。あるいは１５万円でパソコンを買う人が回線業者のリベートを負担している。こんな馬鹿なことがあっていいのかね、高杉早苗くん。

この議論は公明党の消費者税の軽減税率の議論と一脈通じるところがあるね。