TPP報道に欠けているもの

日本の交渉参加にどうしてこれだけ時間がかかるのか。マスコミの報道は不十分である。

これはアメリカのサボタージュ以外のなにものではない。そう理解しているがそれが正しいか、まだ他に理由があるのか、マスコミはしっかりと報道すべきである。

之によって此れをみるに、TPPはアメリカの覇権主義以外の何者でもない。ただし、日本はやりかたによっては、大分様相が変わってくる。日本の担当者の顔ぶれからすると、これは非現実的であるが。

日本の参加によって、TPPをよりまともなものにするか、

悪協定になるならちゃぶ台返しでチャラにして世界貿易に貢献するか。

いまの参加国を見るとアメリカの他は細かい国ばかりだ。まともな協定が出来るはずがない。いまではアメリカ主導の協定の成立を望まない国が多いだろう。

日本はこれからのアメリカの議事進行の対応を見て、公正を欠くなら、それを理由に交渉から脱退する名分が十分に得られる。集団で他の国を協定から救う可能性もある。

芋の子を洗うような投票所でした

所変われば品かわる、というのでしょうか、いや超満員でしたな。大変な盛況でした。入場制限をしてすこしずつ入れているのだが、それでも記入ブースに空きがない。かってどこの投票所でも見たことのない光景でした。

ちょうど、朝飯を食い終わってという時間帯なんでしょう。しかもほとんどが老人夫婦、車椅子の人もいた。いったい、どこに投票するのだろう。まさか、民主党ではあるまいし、いくら場末とはいえ。といって共産党はなおさら考えにくい。

自民党かしら。あるいは場末のこととて、公明党への固定票なんだろうか。しかし、あの人の群れから見ると全部が公明党とは考えにくい。

今晩の開票速報が楽しみですな。そんなのは明日の朝のニュースを見れば分かるよ、とおっしゃるんですか。日曜の夜のテレビに面白い番組がないからですよ。選挙速報がある夜はどうやら退屈しないで起きていられる。

話は変わるが、不在者投票者が一千万人を超えたという。日本の有権者は五千万人くらいいるかな(注）。それを考えるとすごい数ですな。それだけから類推しても、今日の投票率は相当の高率になるのではないか。ま、投票率も賭けの対象ですな。

注：計算違い、思い違いをしていた。人口の半分が子供、未成年であったっころとね。いまや少子高齢化時代だから、有権者はもっと多いわけである。

コンビ機能不全、知日派米国人と親米売国奴

テレビでアメリカ国務省のキャンベルともと国務省のグリーンが記者会見をしていた。これを見ていて駄目だ、もう最後だなと思った。

息子と娘のいる親父を考えてみよう。まじめでおとなしい優等生の息子と広島の不良少女みたいなのがいる。親父は子供達が揉めると必ず不良少女の肩を持つ。おまけに親父はとなりの肉感的な他人の女房に色目を使う。この女が息子の悪口をいうと、無条件に信じ込む。

隣の色仕掛けの女房はシナだ。不良少女は韓国である。これでは息子は親父のいうことを聞かない。そういうことだ。

半島人がきちがいでしか思いつかないような無法な言いがかりを毎日つけてくるのを目の当たりにしていて、日本が折れて韓国と仲良くしてくれなどと言って日本に尊敬されると思っているのか。

知日派といってもこの程度だ。この相方に親米売国奴がいる。さすがにアメリカの肩を持って中韓を持ち上げることは出来ない。一番卑怯な態度をとる。つまり沈黙を守っている。こういう時こそ、はっきりと親米のお友達ぶりを発揮してアメリカを説得するのが彼らの役割なのに。

「安全保障の問題には対応する（アメリカが）から、日本はシナを挑発しないでくれ」とキャンベルが言った。挑発しているのはシナでしょう。事態を紛糾させている責任はすべてシナである。こんな発言はあり得ないよ。

それに、本当にアメリカが最後まで尖閣をまもるとは、誰も信用しない。日本が挑発するな（挑発していないのに）ということは、海上保安庁が現在行っている警備行動も控えろということだろう。そうすればアメリカがシナとの前面に立つと約束するのか。誰もそんな言葉を信用しない。

為替政策でTPPを乗り切れ

今日からどこやらでTPP交渉が再開されたらしい。日本はアメリカの手続き待ちで２３日から参加するそうだ。

アメリカよ、妨害工作、嫌がらせもいい加減にしろ。日本の交渉参加を認める議会承認が有効になるまで、会議は始まっているのに、一週間以上参加出来ないなんて馬鹿な話があるか。

日本はどうして会議の日程を其の時期まで延期するように要求しなかったのかな。こんなことも出来ないなら交渉力は期待出来ないな。

日本の官僚手続きより、チャイナのレッドテープより酷い話だ。

さて、農産物の関税とかで一戦交える訳だが、これなんか、為替を一ドル二百円にすれば関税をなくしても１００パーセント関税をかけたことになる。全国の農業者諸君は政府に知恵をつけてやれ。

TPPの話はここまで。。

シナは実質固定相場だが、四の五の屁理屈を付けて抵抗しているようだが、これも円元レートを１００パーセントほど切り下げたらよかろう。

アメリカもチャイナドリームがあるものだから、優柔不断でしょうがない。日本が音頭をとれや。

為替は相場に任せる、それもいい、オートパイロットで飛べる時はね。今は手動でぐいと機種を上げる時だぜ。

為替自主権を放棄するな。

為替政策はあってはならないのか

不可侵神聖なものは神だけというのが世界の常識だが、日本では現行憲法、特に第九条がそうらしい。それから為替誘導というか為替操作もいつのころから不可侵神聖なものになっているらしい。

馬鹿馬鹿しい話だ。

為替政策というのは最高の政策であり、外国の干渉を排除して行える不可侵の国家特権ではないか。

金とドルとの兌換を停止したニクソンショックを為替操作ではないというのか。馬鹿を言ってはいけない。

ニクソン大統領は戦後の金融秩序であるブレトンウッズ体制を一方的に廃棄した。それでどうやらアメリカは生き残ったのだ。つまり西側経済は東側経済に勝ち、冷戦は終結した。

日本もその後否応無く変動相場制に移行した。

安倍首相のアベノミックスというのか、デフレ脱却のための大幅金融緩和であり、その結果が円安であり、為替誘導ではないと対外的に説明しているようだ。ある意味ではそつのない説明と言えるが、あきらかに為替政策であり、其の意味で全面的に評価したい。

ついでだが、為替は相場に任せるべきだという珍論がある。政治が介入すると、為替引き下げ競争で戦前のような世界恐慌をもたらすというのが根拠らしいが、これって根拠があるのか。戦前は結果的にそうなったが、理由は一つではあるまい。

判断停止を強いるような抑圧的な議論をすべきではない。為替が政策変数になればいかなる場合でも世界恐慌になり、おまけに世界大戦になるなどという珍説が通用するのか。

安倍さんが視野を広く持って１ドル２００円あたりを念頭に置いているならアベノミックスはさらによし、である。

世界に向けて安倍・ショックを発砲せよ、と言いたい。

弱い国家は平和でありうる。

まだ書き残したことが沢山あるようだが、とりあえず第一の命題にうつる。

弱い国家は平和でありうる。しかし、条件がある。貧しく、資源が少なく、人口が１００人くらいしかないこと。

すからかんになるまで外国からむしり取られて後に捨て置かれる、すなわち平和になる。

それでも日本のように人口が一億人を超えるとこれは強制労働の原資として非常な価値がある。国民は総奴隷になる。女性はすべて無料売春婦にされる。

日本が技術の権利を持っている間は、平和になれない。すべての知的財産を強奪されたあと、人口が１００人程度に減れば平和になる。平和になっても餓死するだけだが。

日本の回りにはそういう悪徳国家がないと信じられる知的水準の人はすでに現在でも平和で幸せであろう。

しかし、消費税を５パーセントから８パーセントに上げるといっただけで国家の争乱が起こるような国民がそれで満足するのかな。もう一度自分の頭の中を整理した方がいい。

極端だって？　そう。極端だから問題が明確になる。

諸外国の善意を信じて云々という現行憲法の規定は安心立命の担保として特定の国家のためには絶対に必要である。

縁故三代限り

縁故政治はどんなにうまく言っても三代限りという法則がある。

縁故政治の内包する負の要因を押さえつけられるのはせいぜい二代目か甘く見て三代目だからだ。

縁故に固有の欠点として私欲に引き摺られる身贔屓、他の人間からみれば不公平というルサンチマンが大きなうねりとして襲ってくるわけだ。

実力者それに登用された重要人物の質も一代目から二代目、三代目と必然的に劣化してもともとのメリットである人材発掘の意味がなくなってくる。ちょうどこの二代目から三代目が大正時代から昭和の初めなんだな。

そうして官僚制度の完成もそのころだ。一番完備した官僚制度とはなんだと思うか。それは軍事官僚制度であった。すなわち、陸軍省、大本営、海軍省、海軍軍令部という官僚制度である。シナの科挙を越える官僚制度であった。

現在で言えば、財務省とか経産省、厚生労働省などかな。若い人は軍事官僚など知らないというが、心配しなくていい。いまの官僚制度と同じだ。お金を締めるほうでは財務省、浪費する方では国交省や厚生労働省の両方を兼ね備えていたのが軍事官僚である。

縁故三代限りの限界が近づくころに、縁故の利点を取り入れ、官僚制度の弊害を排除した政治制度、環境、風土を実現出来なかったのが亡国に直結した。

敗戦でガラガラポンで出直したあとも、いまだにそういう政治環境は日本に出現していない。

縁故政治なくして強力な外交は実現出来ない

二番目の命題から手をつけよう。明治維新政府の外交を例に取ろう。

二番目の命題で一番言いたいのは「公正」な完備した官僚制度では強力な外交を行えないということ。

混沌、混乱のなかで誕生した維新政府には官僚制度などない。修羅場をを身を張ってくぐりぬけ、おのれの知恵のみで生き抜いてきた明治政府の実力者は当然のことながら自分の縁故を中心として回りを固めた。これを藩閥政治という。そしてこの時代に近代日本の輝かしい対外的成果が集中していることを考えるべきである。

明治の末から大正時代には官僚制度も整備されてきたが、それとともに、日本の政治が内部から腐敗してきたのは皮肉なことだ。何故だ、とこの観点から考察した学者がいるかね。いないだろう。だから意味もない議論しか出てこないのだ。

自分の縁故の人間のことはよく知っている。長い間の観察で彼らの実力を把握している。縁故だから長期間計画的に彼らを使える。一番効率的な人事だ。

実力者が自分の縁故を使うから、長期間強力なバックアップが出来る。特に外交では内政に顧慮せずに仕事に集中出来ることが成功する不可欠の条件である。これは会社の対外折衝部門のことを考えても分かる。

そとで、外交、渉外に奔走している間に、本社で、国内で陰謀を企んだり、後ろから鉄砲を撃ったり、脚をすくおうとしている連中を気にしていたら外交、渉外など出来ない。

「おれは聞いていない」というのが社内、国内だけでの遊弋で派閥を作っている連中の言い草である。「おれは聞いていない」ですべてひっくり返されてしまう。

実力者の強力なバックアップがある場合とは違う。

縁故者で固めることが何時も成功すると思っては行けない。明治は希有な条件が揃った時代ともいえる。

縁故者を使う側が傑出した人物であったことである。そうでないと、縁故利用は私欲に堕する。縁故者だから其の人物の実力を正確に把握出来る。人間の観察力はそう広範囲に及ぶ者ではない。何時の時代でもせいぜい縁故者に限られる。

明治政府はまた、実力のすでによく知られた徳川幕府の遺臣を活用した。そして彼らが大きな業績を残している。

官僚制度でピックアップ出来るのは、最初の段階で学歴、試験の成績しか判断材料がない。又、その後の勤務評定でも機械的な減点主義で政治的外交的能力の把握は（まったく）不可能である。現在の官僚監理制度はせいぜい下級官僚の品質管理に有効なだけである。

二つの命題

＊　弱い国家が平和であり得るか

＊　コネ無くして有効強力な政治外交が行えるか

結論を先に言う。いずれも否である。

かなり厄介な仕事で、一足す一は二でして、しかりしこうして、なんてやってると薄められてなんだか分からないなる。

いきおい、千切っては投げ、千切っては投げという順不同のやりかたになるだろう。

以上でマエセツ（前説）おわり。