国勢調査に氏名は必要ではない

インターネット調査の案内を封もしていない封筒で郵便受けに投げ込むというセンスは理解できない。透明のセロファンかビニールの窓から見えるところに、わざわざログインＩＤやパスワードを持って来ている。なかには乱暴に投げ込んで中身の書類が半分飛び出しているのがあるらしい。

初期パスワードというが、後で替えるからいいと考えているのか。パソコンに慣れないひとはそんなことは分からないだろう。パソコンに慣れたひとでも初期パスワードのまま使う人が多いというのに。

いったい、だれが配っているのだろう。郵便局ではなさそうだ。区役所あたりの職員が手分けして投げ込んでまわっているのか。誤配達など相当のパーセンテージになるのではないか。大体配達扱い者を明記していない書類など誰が信用するのか。

国勢調査の必要性は認める。国の政策の基礎資料になる。そのとおりだ。しかし、それはビッグデータとしての解析分析によって有益な指標になるのであって、氏名等記入を求めるべきではない。

只でさえ、年金やらなにやら行政機関のルーズな情報管理で個人情報がもれることが日常化している。年齢データ、氏名データ、住所データが連動して悪用されると、警察がいくら「おれおれ詐欺撲滅」に予算を割いてもすべて帳消しになる。この辺のちぐはぐなことがわからんのかね。念入りに電話番号まで要求しているのだね（笑い）。

氏名を記入しないといい加減な回答が出るという心配をしているらしい。こういう性悪説で国民を見るのはよくない。それは色々な理由で不正確な記入が出るかもしれない。間違えるとか、質問を取り違えるとかね。しかし、これらの誤記入は常識で考えて無視できるパーセンテージと考えてよい。扱うのビックデータである。誤差等気にする必要がない。

それと、前回は郵送による回答のために調査票を配っていたが、今回はないね。なぜ止めたのだ。あれは便利できっと回答率をあげていたに相違ない。総務省は調査票封入を止めた理由を広報であきらかにすべきである。

インターネットを導入したことは一歩前進だ。しかし、調査票による郵送回答を止めたのは後退である。総務大臣とか総務省等というのは頼りにならないところだ。

民間でもクレジットカードとかポイントカードのデータをビッグデータとして経営に利用していますが、個人情報に関わる部分はわざわざ手間をかけて外して利用しています。国勢調査の場合は最初に氏名記入を求めなければ、そんな心配をしなくてもすむのに、必要もない情報を要求して、あとで個人情報の守秘につとめますなんて言ってだれが信用しますかね。また、そのためには余計な費用が発生しますが、これは国民の税金ですよ。よく考えなさい。

封もしない資料を乱暴に郵便受けに投げ無神経な連中が守秘義務を果たせると誰が思うでしょうか。